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芸能人や有名人が利用することで有名なアメブロは、だれでも簡単に利用することができるため人気のブログサービスです。しかしユーザー数が多いからこそ、誹謗中傷されてしまうこともあります。
誹謗中傷を放置することで閲覧者が増え、内容によっては拡散されることもあるでしょう。そのような問題になる前に、早急に削除依頼をすることが重要です。
削除依頼から訴訟に至るまで、さまざまな状況に応じた対処方法についてご紹介いたします。
以下では、他人のブログに誹謗中傷投稿をされた場合と、自分のブログ記事コメント欄に誹謗中傷投稿がされた場合に分けて説明します。
アメブロで誹謗中傷を受けているけど、どう対処すればいいかわからず悩んでいませんか？
結論からいうと、アメブロでの誹謗中傷は運営に削除依頼を出して削除してもらうことができます。
もし、アメブロの誹謗中傷問題を解決したい場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。
弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビITでは、ネット上の誹謗中傷問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。
誹謗中傷には、コメント欄やDMでの悪口の投稿や、プライベートな情報を記載することが挙げられます。
しかし利用規約では、個人への中傷、嫌がらせをしないことや、利用者が不快になる投稿をしないよう定められています。
アメーバ会員であれば、誹謗中傷を行った投稿者とコンタクトをとることができます。コメント機能を利用する場合と、メッセージを送るという2つの方法を選択可能です。
コメント機能を利用する場合、ブログにあるコメント欄に削除依頼のコメントをします。ただしコメント欄で公開されることになるため、メッセージを送れないといった場合にのみ慎重に検討すべきでしょう。
メッセージを送る場合は、相手プロフィール内に「メッセージを送る」から連絡が可能です。件名には緊急を要すること、自分の名前、誹謗中傷のあった記事のタイトルを添えてください。
記載するべき内容は以下のとおりです。
ただしいずれの場合であっても、投稿者の素性がわからないと、炎上ネタされてしまうなどのリスクがあります。
慎重に検討しつつ、場合によってはアメブロの運営会社や弁護士への相談を検討してください。
コメントやメッセージの削除依頼に応じない場合には、アメブロ運営会社の『サイバーエージェント』へ削除を依頼することになります。
その方法として、「権利者向け窓口|Ameba」に対し、どのような被害を受けたかを報告します。
被害報告には以下の内容を記載してください。
※本人が報告する場合は権利者を選択してください。代理人は弁護士しか引き受けることができないので弁護士に依頼する場合は代理人を選択します。
ただし侵害内容や侵害されている権利など、ガイドラインに基づいた根拠が確かなものでなくてはいけません。記入内容に不安がある場合は、弁護士を通じて依頼すべきでしょう。
すべて記載ができたら、「書き終えたらこの内容で送信」でフォームを送信してください。
自分のブログ記事に，誹謗中傷コメントが投稿される場合には、以下のような対処が考えられます。
ブログの管理者は、コメントの削除を行うことができます。悪意ある書き込みは閲覧者にとっても不快なうえ、人気ブログにとっては信用問題になりかねません。
コメントを日々管理することは大変なことですが、こまめに目を通すことが重要です。
不適切な投稿を見つけたら削除をして、できるだけほかのユーザーの目に触れないように対処します。
コメント機能の承認制とは、コメントが投稿された際に公開、非公開のどちらかを選択できる設定のことです。
誹謗中傷コメントが投稿されてもすぐに公開されることはなく、管理者の判断で非公開を選択することが可能になります。
アメブロの誹謗中傷コメントへの対応方法として、『アメンバー』という会員制度を利用する方法があります。アメンバーは会員限定で閲覧することが可能になる機能で、読者登録をした会員にだけ更新情報が届く機能です。
記事公開を限定にすることで閲覧の制限をかけることができるため、不特定多数ユーザーの目に触れることはありません。
「コメント管理」、「閲覧制限」などの方法がわずらわしい場合には、コメント欄を閉鎖することもひとつの方法です。
以下の手順で特定のユーザーをブロックすることができます。
コメントと同様に、投稿者をブロックすることは有効な手段となります。しかし誹謗中傷の内容が「殺す」などの危害予告を記載している場合には、脅迫罪に該当する可能性もあるため、警察へ相談してください。
ネット上で行われた脅迫被害に対して、警察は内容によって事件化します。場合によっては、加害者が逮捕されることも珍しくありません。
誹謗中傷の内容が生命の危機を告げるものであり、さらに日時を指定しているなら、業務妨害罪も成立する可能性があります。
誹謗中傷による権利侵害が違法行為となる例として、以下のようなものが挙げられます。
詳しい内容は以下の記事を参考にしてみてください。
詳細記事 誹謗中傷で訴訟を起こす方法｜加害者を訴えられる状況とは
誹謗中傷が権利侵害に該当している場合には、犯人の特定･損害賠償請求請求などが可能です。
その場合には、アメブロを管理する株式会社サイバーエージェントに、IPアドレスの開示請求を行う必要があるでしょう。
大まかな流れは、以下のとおりです。
IPアドレス開示請求や個人（契約者）情報開示請求などは、裁判を必要とする場合がほとんどです。
相手の身元がわからない場合、賠償金請求まで3度の裁判が必要になることもあり得るでしょう。
そのため法的手続を弁護士に依頼することが、問題解決への近道となる可能性があります。
なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。
通常IPアドレスの開示請求には、1～2か月の時間が必要です。また個人情報開示請求には3～4か月かかる場合があるでしょう。
なおIPアドレスの保存期間は、投稿から3か月ほどであるといわれています。投稿後1か月半以内には、特定手続きを始める必要があるでしょう。
誹謗中傷の犯人特定までの詳しい流れについては以下の記事に詳細がありますので、参考にしてください。
詳細記事 ネット誹謗中傷の特定方法｜書き込模範を調べる費用の相場は？
・IPアドレスの開示と、個人（契約者）情報開示それぞれの費用相場
|
IPアドレス開示請求(仮処分) |
着手金：約20万円 |
|
契約者情報開示請求(裁判) |
着手金：約20〜30万円 |
・損害賠償請求の弁護士費用
|
交渉での請求の場合 |
着手金：約10万円 |
|
裁判での請求の場合 |
着手金：20万円 |
ただし上記はあくまで相場であり、弁護士事務所によって料金体系は異なっているので、事前に確認することが重要です。
事務所によってはいくつかの手続きをまとめて依頼することで、着手金を節約できる場合があります。
自分のブログで誹謗中傷を受けたとき、対処法によっては注意すべき点があります。
例えば相手が逆上してしまったり、既に拡散されてしまいアメブロ上での対応だけでは済まないような状態が考えられるでしょう。
顔が見えない相手に自分で削除を依頼することは、リスクが高い行為といえるでしょう。削除依頼したことで、相手を刺激することも考えなければなりません。
削除を依頼するときは、挑発的な態度は慎み、穏やかに対応する必要があります。
また自分で交渉することが難しいようなら、直接依頼することを控え、弁護士に相談したほうが良いでしょう。
アメブロの中であれば、IPアドレスの開示など、サイバーエージェント社は適切な対応をしてくれます。しかしSNSやインターネット掲示板などに拡散してしまえば、サイトごとに削除依頼の対応をしていかなければなりません。
すべての責任がアメブロにあるわけではないので、対応できる範囲には限りがあることに留意が必要です。
アメブロは、どのような問題にも対応してくれるわけではありません。対応してもらえるのは、法的に問題がある場合に限られます。
逆にいえば法的に問題がなければ、悪意のある内容でも対応を期待できないという自体も考えられるでしょう。
あまりに悪質なユーザーや誹謗中傷がしつこい相手だと、自分で解決するのは難しいかもしれません。また悪質な場合には、加害者を特定して訴えたいという場合もあるでしょう。
法的な問題がかかわるため、弁護士の手を借りることで早期解決に結びつく可能性もあります。
ブログとして非常に高い人気を誇るアメブロは、多くの利用者がいる反面、良識をもった人ばかりではないことも確かです。
自分のブログ内で誹謗中傷を見つけた場合には、早急に対応することが重要でしょう。
自ら投稿者に削除依頼する方法や、サイバーエージェント社に申し立てをする方法があります。それでも解決できない場合には、弁護士という法律の専門家に依頼することをおすすめします。
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ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
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