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トリップアドバイザーの悪質な口コミを削除する方法
掲示板・SNS削除 2019.6.7 弁護士監修記事

トリップアドバイザーの悪質な口コミを削除する方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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トリップアドバイザーは、世界最大級の旅行施設(旅館や観光地など)口コミサイトと言われています。そのため、このサイトの口コミが旅行施設に与える影響は非常に大きいです。

口コミサイトの評価で施設の売上が大きく変わるケースは珍しくありません。万が一、悪質な口コミを投稿されてしまった場合は、悪影響が出る前にすぐ対処するべきでしょう

この記事では、トリップアドバイザーの口コミを削除する方法についてご紹介します。施設の評価を下げる口コミにお悩みの場合は、参考にしてみてください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 悪評による客足の減少
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存従業員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

IT弁護士ナビでは【通話料無料】相談料が無料の事務所も掲載しております。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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トリップアドバイザーの口コミを削除する方法

トリップアドバイザーでは、利用者の正直な感想をサイト訪問者へ提供することを重視しているため、基本姿勢としては口コミの削除依頼には応じていません。

そのため、「施設の評判を落とす口コミだから」という理由だけでは、口コミは削除されないでしょう。

ただ、投稿された口コミがトリップアドバイザーの規約に違反する内容である場合は、『電子メール』でのお問い合わせで、削除に応じてもらえる可能性があります。

不正な内容の口コミとは

トリップアドバイザーの口コミ利用規約では、以下のような内容の書き込みを禁じています。

不正な内容の口コミ

  • わいせつ、または下品な言葉
  • 差別的な発言
  • ヘイトスピーチや根拠のない偏見
  • 個人的な攻撃
  • 敵意を持った意見、および脅迫
  • 他から伝え聞いた情報、風評
  • 実際に体験していない項目の評価

【参考】口コミ利用規約

なお、利用規約で禁じられている口コミの内容は、上記がすべてではありません。どのような内容の口コミが禁じられているかの詳細は、上記の参考リンク先の公式ページをご参照ください。

口コミの違反内容を正確に伝える

削除依頼に応じてもらうには、口コミのどの部分がどの規約違反に該当するかを正確に伝えることが重要です。

<例>
「店員が外人ばかりでまともな接客をしてもらえなかった。外国人は仕事に不真面目なんだから、ちゃんと日本人を雇って対応しろ。」

上記の口コミの「外国人は仕事に不真面目なんだから」という部分は、利用規約で禁じられている差別的な発言に該当します。スタッフの国籍を差別した口コミですので、削除対応をよろしくお願い致します。

口コミを削除できない時の対処法

削除依頼で口コミが削除できない時の対処法を2つご紹介します。

削除できない時の対処法

  • 口コミへ返信をする
  • 弁護士に口コミ削除を依頼する

口コミへ返信をする

ただ批判的な内容の口コミを放置するだけでは、施設の評価は下がっていく一方です。しかし、口コミに返信がある場合は、悪印象を和らげられるケースもあります。

批判口コミにも丁寧な対応をすることで、投稿者が考えを改めて口コミを訂正してくれる可能性もあるかもしれません。批判は放置せずに、慎重な対応を心がけましょう。

もっとも、返信することで火に油を注ぎ、炎上状態となる可能性も否定できませんので、注意してください。

弁護士に口コミ削除を依頼する

口コミの内容が明らかに違反なのに削除されない場合は、弁護士への相談をご検討ください。

個人での問い合わせでは無理でも、弁護士を通じてなら削除が認められる可能性があるかもしれません。また、相手がどうしても削除に応じないのであれば、訴訟での対応が必要になるでしょう。

まずは、本当に口コミの削除が可能か法律相談で確認されることをおすすめします。

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裁判(仮処分)で口コミを削除するには

トリップアドバイザーの口コミ削除は、仮処分という簡易裁判で行います。通常の裁判だと判決まで1年前後の期間がかかりますが、仮処分は1〜2ヶ月の早期で判決が出るのが特徴です。

仮処分の手続きの流れは、以下の通りです。

仮処分の手続きの流れ

  • 仮処分申立書の提出
  • 審理(削除すべき理由の証明)
  • 担保金の支払い
  • 仮処分命令の発令
  • 口コミの削除

【詳細】ネットの書き込みには削除の仮処分を!仮処分が認められる要件と流れ

裁判で権利侵害(名誉毀損)をされて被害を受けている事実を証明できれば、裁判所からトリップアドバイザーへ口コミの削除命令が出されるでしょう。

名誉毀損が成立する要件

名誉毀損とは、公然の場で真偽を確認することができる誹謗中傷で他者の評価を落とす行為です。以下の4つの要件を満たしている場合には、名誉毀損が成立する可能性が高いでしょう。

  • 真偽を確かめることができる内容
  • 公然の場(ネットも該当)であること
  • 対象が特定されていること
  • 社会的評価を下げる内容であること

なお、名誉毀損は誹謗中傷の内容が真実であっても成立するケースも多いです。名誉毀損の成立要件の詳細について確認したい場合は、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】名誉毀損罪は真実にもかかわらず成立する理由と訴えるための事前知識

名誉毀損に該当する口コミの例

宿泊人数を間違えて予約してしまい1人追加してほしいとお願いしたら、借りる部屋の数は変わらないのに通常よりも割高の料金を請求された。客の足元ばかり見てぼったくりで稼ぐ最悪な旅館です。

※『ぼったくり』という表現が悪質かつ事実内容を確認できる

この旅館に行くと毎回金目のものがなくなる。1回目は偶然だと思ったが2回続けてなので、清掃中に盗まれた可能性が高い。泥棒がいる旅館なんて二度と行くか。

※窃盗の疑いをかけて社会的な地位を低下させている

弁護士へ口コミ削除を依頼する際の確認事項

最後に、弁護士へ口コミ削除を依頼する際の確認事項を2つご紹介します。

弁護士へ依頼する際の確認事項

  • 弁護士費用の目安
  • 弁護士の選び方

弁護士費用の目安

ネット上の口コミの削除にかかる弁護士費用の相場は、以下の通りです。

交渉での削除

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

裁判での削除

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

なお、弁護士費用の価格や料金体系は、弁護士事務所によって異なります。費用の詳細については、依頼前の法律相談で念入りに確認しておきましょう。

弁護士の選び方

ネット上の口コミ削除の手続きは、法律だけでなくIT分野の知識も不可欠です。弁護士の依頼先を探す際は、IT分野に注力している事務所から検討するようにしましょう。

IT分野に限らず、弁護士事務所を選ぶ際には、弁護士の解決実績を重視する必要があります。万が一、ネットにあまり詳しくない弁護士へ依頼をしてしまうと、削除が失敗する可能性が高まるので注意してください。

当サイト『IT弁護士ナビ』では、ネット上の誹謗中傷削除実績が豊富な弁護士のみを掲載しています。依頼先を探す際には、ぜひご活用いただければ幸いです。

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まとめ

トリップアドバイザーでは、「批判的な口コミだから」という理由では削除に応じませんが、口コミの内容がトリップアドバイザーの利用規約に反する場合は、メール問い合わせで削除を受け付けています。

ただし、利用規約に反しているかの判断は、トリップアドバイザーが行なっています。報告をすれば必ず削除されるという保障はありません。違法な内容の口コミなのに削除できない場合には、法的措置での対応が必要です。

ネット上の誹謗中傷は時間が経つほど被害が生じる可能性が高まります。実際に現実に悪影響が生じる前に、当記事の情報を参考に早急な対応をご検討ください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 悪評による客足の減少
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

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少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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