企業様
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ご依頼者様は、インフルエンサーとして活動される方が代表取締役となっている会社様で、執拗かつ悪質な事実無根の投稿を繰り返すアカウントにより、事業運営に非常に大きな影響を受けていました。そのため顧問弁護士であった私が発信者情報開示請求等のご依頼を受けました。
アカウントの持ち主を特定し、約100万円の損害賠償及び名誉棄損罪での告訴に成功しまし、略式起訴の結果を得ました。また、アカウントの削除にも成功しました。
配信者/男性
20代/女性
男性
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