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インターネット問題の解決を
弁護士に依頼する4つのメリット

1
ネット上の投稿を素早く削除できる

ネットの書き込みや画像などを削除するには、サイトの管理者に対してその投稿によって、どのような権利侵害の被害に遭っているかを正確に報告しなくてはいけません。

弁護士であれば、「この書き込みはこのような理由で名誉毀損に該当する」など、法的根拠を示して削除依頼ができるので、すぐ削除に応じてもらえる可能性が高められます。

ご自身での削除依頼に失敗した後でも、弁護士を通したら削除できたというケースも多いです。

2
被害の再発を抑止できる

誹謗中傷や著作権侵害の投稿は一度削除しても、再び投稿が繰り返される被害がとてもよく見受けられます。

しかし、被害者から訴えられてまで、問題行為を続けようとする人はほとんどいません。

弁護士を雇って損害賠償(慰謝料)請求をしたり、刑事告訴をしたりすることによって、トラブルの再発を抑止できるでしょう。

3
周囲からの誤解を解消できる

誹謗中傷の内容が事実無根のものでも、書き込みの内容を真実だと捉えてしまう閲覧者は多いです。

個人での場合は周囲の人間関係に支障が生じ、法人の場合だと社会的信用を損ない売上が大幅に減少してしまうケースもあり得ます。

弁護士に依頼することで、民事訴訟で謝罪広告(文章)の掲載を要求したり、法的措置で対応した旨を公開したりなど、評判の回復に務めやすくなります。

4
複雑な手続きを一任できる

サイト管理者が削除に応じてくれない、加害者を特定したいという場合には、裁判での対応が必要になるケースがほとんどです。

しかし、弁護士に依頼すればサイトへの削除依頼や加害者の特定手続き、裁判での対応や警察への被害届などの手続きをすべて一任できます。

加害者とのやり取りも弁護士が引き受けてくれるので、自分が表に立たなくても問題を解決できるのは大きなメリットです。

弁護士への相談と解決までの流れ

1
法律相談で解決策を模索

SNSで誹謗中傷をされている、口コミサイトで風評被害に遭っているなど、あなたが置かれている状況を弁護士へお伝えください。弁護士があなたの状況での最善の対処法を模索します。

被害内容によっては依頼前の法律相談だけでも、問題の解決につながる可能性もありますので、まずは弁護士のアドバイスを参考にしてみてください。

2
サイトへの削除依頼

弁護士がサイト管理者に対して投稿(書き込み・画像・動画など)の削除依頼をします。もしサイト管理者が削除に応じない場合でも、裁判所に削除を求める仮処分を申し立てて、削除を申請することが可能です。

弁護士が裁判で問題のネット投稿の違法性を立証することで、裁判所からサイト管理者に削除命令が出され、投稿を削除することができます。

3
加害者の特定と法的措置

問題の投稿があるサイトと加害者が利用したプロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、加害者の個人情報を特定します。裁判での対応になるケースが多いですが、弁護士が最後までサポートしますのでご安心ください。

加害者の身元を特定したら、損害賠償(慰謝料)請求が目的なら民事での対応、加害者への厳罰が目的であれば刑事告訴で問題の解決を目指していきます。

弁護士への依頼前に準備するべきもの

弁護士にインターネット問題の解決を依頼する場合は、その被害を証明する証拠が必要になります。
法律相談の前には以下の2点を用意しておくと、対応がスムーズになるでしょう。

問題ページの印刷やWEB魚拓

ネット上の投稿が削除された後では、被害を証明する証拠がなくなり、法的措置が難しくなってしまいます。

そのリスクを防ぐため、問題の投稿があるページを印刷やWEB魚拓で記録しておきましょう。

問題ページのリンク(URL)

問題ページを閲覧できるリンク(URL)を用意しておくと、弁護士が被害状況を判断しやすくなります。

もしリンクの確認方法がわからない場合は、『 URLの調べ方のコラム 』をご参照ください。

弁護士への依頼費用の相場

弁護士費用の金額は依頼先や被害の内容によって変わります。
費用の詳細に関しては、法律相談の際に念入りに確認しておきましょう。

ここでご紹介する相場は、あくまで目安の一つとして参考にしていただけると幸いです。

投稿の削除依頼

加害者の身元特定

損害賠償の請求

削除依頼の代行
着手金: 5~10万円
報酬金: 5~10万円
合計:10〜20万円程度
裁判(仮処分)の申立て
着手金: 約20万
報酬金: 約15万円
合計:35万円程度
ネット投稿の削除を依頼する場合は、まずサイトへの削除依頼を代行してもらうケースが一般的です。
それでも削除が難しい場合には、裁判(仮処分)での対応を検討することになるでしょう。
IPアドレス開示請求
着手金: 約20万円
報酬金: 約15万円
合計:35万円程度
契約者情報開示請求
着手金: 20〜30万
報酬金: 15〜20万円
合計:35〜50万円程度
ネットの投稿者を特定するには、サイト管理者とプロバイダに対しての計2回の開示請求が必要になるケースが一般的です。

そのため、加害者の特定に必要な弁護士費用は、70万円がおおよその目安になります。
交渉による請求
着手金: 約10万円
報酬金: 賠償金の約16%
※合計は賠償金50万円で算出
合計:18万円程度
民事訴訟での請求
着手金: 約20万円
報酬金: 賠償金の約16%
※合計は賠償金50万円で算出
合計:28万円程度
損害賠償請求では、まず内容証明郵便で加害者に対して損害賠償請求の通知をします。

その後、加害者が賠償金の支払いに応じれば示談成立、応じない場合は民事訴訟での対応を検討する流れになるでしょう。
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