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【全国対応/面談不要】浅川倉方法律事務所

東京都千代田区日比谷公園1-3市政会館地階

●初回相談0円●企業・個人不問●爆サイ・５ちゃんねるに関わる解決実績多数！【期間内に削除できない場合は全額返金プラン有】誹謗中傷、削除依頼、口コミの削除など幅広く対応。お気軽に無料相談をご利用下さい

【全国対応／加害者特定で再発防止まで対応】弁護士法人NEX

東京都中央区銀座7-15-8銀座堀ビル３階

●累計相談5,000件以上の実績●全国対応／来所不要●爆サイ・ホスラブ・５ｃｈ（２ｃｈ）・たぬき等●高い専門性を活かし、加害者特定・削除・再発防止など迅速サポート●任意削除３.3万円～：詳細は写真をタップ●

渡瀬・國松法律事務所

東京都江東区東陽3-23-26東陽町コーポラス3F

【全国対応／来所不要】【投稿者を特定可能な期間は限られています！】インターネット上の書き込みに困っている方は、早期にご相談を◆解決実績豊富な弁護士がスピード対応で解決に導きます！※ BitTorrent等のファイル共有ソフトを利用してしまい、意見照会書が届いてしまった方への対応支援の実績も豊富です。

南池袋法律事務所

東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室

【初回相談無料】【意見書照会書が届いた方はすぐにご相談を！】各種掲示板・SNSに対応◎意見照会書が届いてしまったら一刻も早くご相談いただくことをお勧めします／情報開示請求・書き込みの削除はお任せください。

弁護士法人C-LiA

東京都千代田区神田神保町1-14-3 MTO神保町11階

【初回相談0円｜夜間休日対応可】Twitter◎Instagram◎YouTubeなどSNSや掲示板へ悪質な書き込みをされてお困りの方へ｜書き込んだ人の特定にはタイムリミットがあるため早期にご相談を【スピード対応いたします！】

東京都の弁護士一覧はこちら

インターネット問題の解決を
弁護士に依頼する4つのメリット

1
ネット上の投稿を素早く削除できる

ネットの書き込みや画像などを削除するには、サイトの管理者に対してその投稿によって、どのような権利侵害の被害に遭っているかを正確に報告しなくてはいけません。

弁護士であれば、「この書き込みはこのような理由で名誉毀損に該当する」など、法的根拠を示して削除依頼ができるので、すぐ削除に応じてもらえる可能性が高められます。

ご自身での削除依頼に失敗した後でも、弁護士を通したら削除できたというケースも多いです。

2
被害の再発を抑止できる

誹謗中傷や著作権侵害の投稿は一度削除しても、再び投稿が繰り返される被害がとてもよく見受けられます。

しかし、被害者から訴えられてまで、問題行為を続けようとする人はほとんどいません。

弁護士を雇って損害賠償(慰謝料)請求をしたり、刑事告訴をしたりすることによって、トラブルの再発を抑止できるでしょう。

3
周囲からの誤解を解消できる

誹謗中傷の内容が事実無根のものでも、書き込みの内容を真実だと捉えてしまう閲覧者は多いです。

個人での場合は周囲の人間関係に支障が生じ、法人の場合だと社会的信用を損ない売上が大幅に減少してしまうケースもあり得ます。

弁護士に依頼することで、民事訴訟で謝罪広告(文章)の掲載を要求したり、法的措置で対応した旨を公開したりなど、評判の回復に務めやすくなります。

4
複雑な手続きを一任できる

サイト管理者が削除に応じてくれない、加害者を特定したいという場合には、裁判での対応が必要になるケースがほとんどです。

しかし、弁護士に依頼すればサイトへの削除依頼や加害者の特定手続き、裁判での対応や警察への被害届などの手続きをすべて一任できます。

加害者とのやり取りも弁護士が引き受けてくれるので、自分が表に立たなくても問題を解決できるのは大きなメリットです。

弁護士への相談と解決までの流れ

1
法律相談で解決策を模索

SNSで誹謗中傷をされている、口コミサイトで風評被害に遭っているなど、あなたが置かれている状況を弁護士へお伝えください。弁護士があなたの状況での最善の対処法を模索します。

被害内容によっては依頼前の法律相談だけでも、問題の解決につながる可能性もありますので、まずは弁護士のアドバイスを参考にしてみてください。

2
サイトへの削除依頼

弁護士がサイト管理者に対して投稿(書き込み・画像・動画など)の削除依頼をします。もしサイト管理者が削除に応じない場合でも、裁判所に削除を求める仮処分を申し立てて、削除を申請することが可能です。

弁護士が裁判で問題のネット投稿の違法性を立証することで、裁判所からサイト管理者に削除命令が出され、投稿を削除することができます。

3
加害者の特定と法的措置

問題の投稿があるサイトと加害者が利用したプロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、加害者の個人情報を特定します。裁判での対応になるケースが多いですが、弁護士が最後までサポートしますのでご安心ください。

加害者の身元を特定したら、損害賠償(慰謝料)請求が目的なら民事での対応、加害者への厳罰が目的であれば刑事告訴で問題の解決を目指していきます。