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ネットによる誹謗中傷は、訴訟をして名誉毀損などの権利侵害を立証できれば、加害者に対して慰謝料を請求できる可能性があります。
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名誉毀損の慰謝料の相場 |
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名誉毀損(一般人) |
10〜50万円 |
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名誉毀損(事業主) |
50〜100万円 |
この記事では、ネットによる誹謗中傷事件の判例(過去の裁判事例)をご紹介します。
どのような誹謗中傷トラブルが裁判沙汰になっているのか、確認したい場合は参考にしてみてください。
ネットで誹謗中傷されたものの、名誉毀損で損害賠償請求できるのかな...と悩んでいませんか？
結論からいうと、ネットの誹謗中傷についてお悩みの方は弁護士への無料相談をおすすめします。弁護士なら、あなたの事例が名誉毀損に当てはまるかを判断したうえで、訴える方法も教えてくれるでしょう。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
まず、ネット誹謗中傷の被害で名誉毀損が成立し、慰謝料請求が認められた裁判事例を4つご紹介します。
＜判例内で登場する用語確認＞
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原告 |
誹謗中書をされて訴えた側 |
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被告 |
誹謗中傷をして訴えられた側 |
自身の名前と顔写真を使用したなりすましアカウントで、ネット掲示板で第三者を罵倒するような投稿を繰り返され、名誉権や肖像権などの権利侵害として損害賠償を行った裁判事例です。
判例（過去の裁判）の概要
原告が、被告が原告になりすましてインターネット上の掲示板に第三者を罵倒するような投稿等を行ったことにより、原告の名誉権,プライバシー権,肖像権及びアイデンティティ権を侵害されたとして、被告に対して不法行為に基づき損害賠償請求を行った裁判。
判決
被告はなりすまし行為をしたことはないと主張しましたが、投稿者特定による通知書に投稿を行った回答をしており、それに対する反証活動もなかったため、名誉毀損と肖像権侵害が認められました。
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＜なりすましによる掲示板への投稿＞ 「みなさん，わたしの顔どうですか？w」 「妄想おばあちゃん全開ですよ～好きにゆってくださいよ～ちなみに，そのカスアバにあってますね～～カスにはカスアバお似合いです～アバコン？ガンコンですよ ～*\(^o^)/*ヒャッハーーー」 「みんなキチガイなんだから仲良くしましょうよ～*\(^o^)/*ヒャッヒャッヒャッ ヒャッハー*\(^o^)/**\(^o^)/*」 |
大学の教授が学生に過去の研究の不正疑惑を抱かれ、学生が作成したホームページ上でその旨を公開されたことに対し、名誉毀損として損害賠償請求を行った裁判事例です。
判例（過去の裁判）の概要
金属材料科学分野の研究者であって、国立大学法人Ｅ大学の総長であった原告が、被告Ａを代表者とする「原告の研究不正疑惑の解消を要望する会（フォーラム）」のホームページ上において、原告が過去に発表した金属材料科学分野に関する論文にねつ造ないしは改ざんがあるとして、Ｅ大学に対し原告を告発する旨の被告ら作成の文書が掲載された結果、名誉毀損をされたとして被告に損害賠償請求を行った裁判。
判決
学生がHPで取り上げた内容は、教授の個人的な事情ではなく学術論文自体の問題を指摘するもので公益性があり、内容が真実であれば名誉毀損は成立しませんでした。
しかし、学生側に教授の研究の不正を裏付けるに足りる十分な証拠がなかったため、名誉毀損が認められました。
漫画家が自身の描いた似顔絵の無断投稿に対して削除依頼を出したところ、X（旧Twitter）で殺害予告を受けたかのようなポスト（旧ツイート）をされて、名誉毀損として損害賠償請求を行った裁判事例です。
判例（過去の裁判）の概要
漫画家である原告が、被告に対し被告が原告の描いた似顔絵を無断で画像投稿サイトに投稿したことは、原告の著作権かつ原告の著作者人格権を侵害するものであり、また、被告がその削除を求めた原告からあたかも殺害予告を受けたかのような記事をX（旧Twitter）のサイトに投稿したことは、原告に対する名誉毀損に該当するものであると主張して、被告に損害賠償請求を行った裁判。
【詳細】平成24(ワ)24571 損害賠償等請求事件 著作権 民事訴訟
判決
画像の無断投稿者は、漫画家の「全力で潰します。」というポスト（旧ツイート）に恐怖心を感じたと主張しましたが、無断アップロードを阻止する趣旨での投稿であることは明らかだと判断されました。
そのため、自身への危害の告知とは認められず、「殺害予告をされた」という投稿は漫画家の名誉を毀損したと判断され、名誉毀損に対する慰謝料の支払いが命じられました。
週刊誌と週刊誌が運営するWEBサイトで誹謗中傷の記事を投稿されて、名誉毀損として損害賠償請求を行った裁判事例です。
判例（過去の裁判）の概要
茨城県守谷市の市長である原告が、被告が発行する週刊誌「ＦＲＩＤ ＡＹ」の平成２９年４月２８日号に掲載された「茨 城 守谷市長の『黒すぎる市政』に地方自治法違反疑惑」と題する記事及び、被告の運営するインターネット上のウェブサイト「ＦＲＩＤＡＹデジタル」に同月１４ 2 日に掲載された同旨の内容のネット記事によって、名誉を毀損された旨主張して損害賠償請求を行った裁判。
判決
公人の不祥事報道は世間の有益な情報として扱われるため、内容が事実なら名誉毀損は成立しません。
そのため、記事の内容が真実であるかが判決の重要なポイントになりました。※一般人への誹謗中傷は真実でも名誉毀損
被告側には記事の内容を真実と証明できる根拠がなかったため、裁判官より名誉毀損が認められました。
次に、ネット誹謗中傷被害で訴訟をして、裁判で名誉毀損が成立しなかった事例を2つご紹介します。
Googleで検索すると表示される検索結果が名誉毀損に該当していると主張し、日本向けグーグル検索サービスの管理者に対して、検索結果の削除を求めた裁判です。
判例（過去の裁判）の概要
原告が、被告が管理運営する日本向けグーグル検索サービスにおいて、「Ａ」で検索すると表示される検索結果が、原告ないし原告の代表取締役が原告の事業として詐欺商材を販売し詐欺行為をしているとの事実を摘示する内容なのは名誉毀損に該当する。
被告は本件検索結果を削除する義務を負うと主張して、日本向けグーグル検索サービスにおいて本件検索結果の削除を求めた裁判。
判決
Googleの検索結果では『原告を表すワード』+『詐欺、騙された』など、原告を詐欺師のように扱うページが多く表示されていました。
しかし、原告は実態のない情報商材を販売しており、国民生活センターへの報告を受けていたため、それらの情報は他の消費者の被害を防ぐ公益性のある情報と判断され、判決では原告の主張が棄却されました。
原告が所属するウクライナ女性と日本男性の結婚を支援する一般社団法人に、被告が何度も原告の名前を出しつつ批判行為をしたことに対して、名誉毀損として損害賠償請求を行った裁判です。
判例（過去の裁判）の概要
原告が、被告らがブログに４つの誹謗中傷記事を投稿したことと、原告のHPへのリンクを貼って誹謗中傷行為を行ったことが、原告の名誉ないし信用を毀損する共同不法行為であると共に、不正競争防止法２条１項１５号の不正競争行為に該当すると主張して、被告に対して損害賠償請求と謝罪文投稿の要求を行った裁判。
【詳細】平成30(ワ)233等 損害賠償請求事件，損害賠償等請求事件 不正競争 民事訴訟
判決
本訴訟では、被告が行った原告が助属する会社に対する批判が、原告への名誉侵害に該当しているかが判決の重要なポイントになりました。
記事内には原告の名前が登場していましたが、あくまで原告自身でなく会社を批判する内容であると判断され、判決では原告の主張が棄却されました。
上記では、名誉毀損判決に関する裁判事例をご紹介しました。
ここでは、具体的にどのような状況なら名誉毀損が成立するかを簡潔に解説させていただきます。
名誉毀損は、以下の３つの要件をすべて満たす際に成立します。
なお、上記の要件をすべて満たしていても、政治家の不祥事の報道のような、世間の人にとって有益な情報と捉えられる情報の場合は、違法性が否定されて名誉毀損とならないこともあります。
名誉毀損の成立要件についての詳細は、以下の記事をご参照ください。
ネットの誹謗中傷を訴えるには、まず誹謗中傷の書き込みを投稿した犯人を特定する必要があります。
犯人特定から裁判(損害賠償請求)までのおおまかな手続きの流れは、以下の通りです。
まずは、誹謗中傷の書き込みがあったサイト管理者へ犯人のIPアドレス情報の開示請求。
IPアドレスから犯人が利用しているプロバイダが判明するので、次にプロバイダ会社へ犯人の個人情報の開示請求を行います。
サイト管理者やプロバイダから情報を開示してもらうには、裁判が必要になるケースがほとんどです。
そのため、犯人の身元がわからない場合は、損害賠償請求まで合計3回の裁判が必要になる可能性が高いでしょう。
なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。
改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。
これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。
また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。
ネット誹謗中傷の裁判にかかる費用の相場は、以下の通りです。※法律事務所によって料金は若干異なります。
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依頼する手続きの内容 |
弁護士費用の相場 |
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加害者の身元特定（発信者情報開示請求） |
約70万円前後 |
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民事訴訟（損害賠償請求） |
着手金10～20万円＋賠償金の16% |
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刑事訴訟（刑事告訴の代行） |
約30万円前後 |
なお、訴訟費用は加害者への請求が認められるケースもありますが、加害者へいくら請求できるかは裁判官の判断次第です。
また、裁判をしても必ず勝訴になるとは限りません。
ネット誹謗中傷を訴えるは安価ではないので、訴訟は弁護士と相談の上で慎重にご検討ください。
ネットの誹謗中傷被害で犯人を特定するのにかかる期間の目安は、半年以上がおおよその目安です。
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犯人特定にかかる期間の目安 |
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IPアドレス開示請求(仮処分) |
1～2ヶ月 |
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個人情報開示請求(裁判) |
3～6ヶ月 |
犯人を特定した後の損害賠償請求の裁判は、被害の内容によって必要な期間が大きく異なります。
少なくとも１年はかかる可能性を考慮しておいたほうが良いかもしれません。
法律上では、裁判には個人で臨むことも可能ですが、法律の専門知識がないと難しいのが実情です。
基本的には、弁護士のサポートを受ける必要があるでしょう。
弁護士の法律相談を利用すれば、ご自身の状況に最適な対処法を確認できます。
まだ依頼を考えていなくても、法律相談だけでも受けておくことに損はありません。
当サイトでは、ネット誹謗中傷トラブルの解決実績が豊富な弁護士のみを掲載しています。
誹謗中傷の被害にお悩みの場合は、法律相談サービスをぜひご活用ください。
ネットで誹謗中傷されたものの、名誉毀損で損害賠償請求できるのかな...と悩んでいませんか？
結論からいうと、ネットの誹謗中傷についてお悩みの方は弁護士への無料相談をおすすめします。弁護士なら、あなたの事例が名誉毀損に当てはまるかを判断したうえで、訴える方法も教えてくれるでしょう。
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