ネット誹謗中傷の判例まとめ｜名誉毀損で損害賠償が請求できるケース

ネットによる誹謗中傷は、訴訟をして名誉毀損などの権利侵害を立証できれば、加害者に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

この記事では、ネットによる誹謗中傷事件の判例(過去の裁判事例)をご紹介します。どのような誹謗中傷トラブルが裁判沙汰になっているのか、確認したい場合は参考にしてみてください。

ネット誹謗中傷で名誉毀損が成立した判例

まず、ネット誹謗中傷の被害で名誉毀損が成立し、慰謝料請求が認められた裁判事例を4つご紹介します。

＜判例内で登場する用語確認＞

ネット掲示板でのなりすましによる名誉毀損

自身の名前と顔写真を使用したなりすましアカウントで、ネット掲示板で第三者を罵倒するような投稿を繰り返され、名誉権や肖像権などの権利侵害として損害賠償を行った裁判事例です。

被告はなりすまし行為をしたことはないと主張しましたが、投稿者特定による通知書に投稿を行った回答をしており、それに対する反証活動もなかったため、名誉毀損と肖像権侵害が認められました。

HPでの根拠のない告発による名誉毀損

大学の教授が学生に過去の研究の不正疑惑を抱かれ、学生が作成したホームページ上でその旨を公開されたことに対し、名誉毀損として損害賠償請求を行った裁判事例です。

学生がHPで取り上げた内容は、教授の個人的な事情ではなく学術論文自体の問題を指摘するもので公益性があり、内容が真実であれば名誉毀損は成立しませんでした。

しかし、学生側に教授の研究の不正を裏付けるに足りる十分な証拠がなかったため、名誉毀損が認められました。

無断投稿による著作権侵害とTwitterでの名誉毀損

漫画家が自身の描いた似顔絵の無断投稿に対して削除依頼を出したところ、Twitterで殺害予告を受けたかのようなツイートをされて、名誉毀損として損害賠償請求を行った裁判事例です。

画像の無断投稿者は、漫画家の「全力で潰します。」というツイートに恐怖心を感じたと主張しましたが、無断アップロードを阻止する趣旨での投稿であることは明らかだと判断されました。

そのため、自身への危害の告知とは認められず、「殺害予告をされた」という投稿は漫画家の名誉を毀損したと判断され、名誉毀損に対する慰謝料の支払いが命じられました。

週刊誌と週刊誌ネット記事による名誉毀損

週刊誌と週刊誌が運営するWEBサイトで誹謗中傷の記事を投稿されて、名誉毀損として損害賠償請求を行った裁判事例です。

公人の不祥事報道は世間の有益な情報として扱われるため、内容が事実なら名誉毀損は成立しません。そのため、記事の内容が真実であるかが判決の重要なポイントになりました。※一般人への誹謗中傷は真実でも名誉毀損

被告側には記事の内容を真実と証明できる根拠がなかったため、裁判官より名誉毀損が認められました。

名誉毀損が認められなかった判例

次に、ネット誹謗中傷被害で訴訟をして、裁判で名誉毀損が成立しなかった事例を2つご紹介します。

Google検索結果に対する名誉毀損の主張

Googleで検索すると表示される検索結果が名誉毀損に該当していると主張し、日本向けグーグル検索サービスの管理者に対して、検索結果の削除を求めた裁判です。

Googleの検索結果では『原告を表すワード』+『詐欺、騙された』など、原告を詐欺師のように扱うページが多く表示されていました。

しかし、原告は実態のない情報商材を販売しており、国民生活センターへの報告を受けていたため、それらの情報は他の消費者の被害を防ぐ公益性のある情報と判断され、判決では原告の主張が棄却されました。

会社の批判記事に対する名誉毀損の主張

原告が所属するウクライナ女性と日本男性の結婚を支援する一般社団法人に、被告が何度も原告の名前を出しつつ批判行為をしたことに対して、名誉毀損として損害賠償請求を行った裁判です。

本訴訟では、被告が行った原告が助属する会社に対する批判が、原告への名誉侵害に該当しているかが判決の重要なポイントになりました。

記事内には原告の名前が登場していましたが、あくまで原告自身でなく会社を批判する内容であると判断され、判決では原告の主張が棄却されました。

名誉毀損が成立する要件とは

上記では、名誉毀損判決に関する裁判事例をご紹介しました。ここでは、具体的にどのような状況なら名誉毀損が成立するかを簡潔に解説させていただきます。

名誉毀損は、以下の３つの要件をすべて満たす際に成立します。

• 社会的評価を下げる可能性がある
• 具体的な事実を挙げている
• 公然の場である

なお、上記の要件をすべて満たしていても、政治家の不祥事の報道のような、世間の人にとって有益な情報と捉えられる情報の場合は、違法性が否定されて名誉毀損とならないこともあります。

名誉毀損の成立要件についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

詳細記事 名誉毀損とは｜成立する要件と訴える方法をわかりやすく解説

ネットの誹謗中傷を訴えるには

ネットの誹謗中傷を訴えるには、まず誹謗中傷の書き込みを投稿した犯人を特定する必要があります。犯人特定から裁判(損害賠償請求)までのおおまかな手続きの流れは、以下の通りです。

まずは、誹謗中傷の書き込みがあったサイト管理者へ犯人のIPアドレス情報の開示請求。IPアドレスから犯人が利用しているプロバイダが判明するので、次にプロバイダ会社へ犯人の個人情報の開示請求を行います。

サイト管理者やプロバイダから情報を開示してもらうには、裁判が必要になるケースがほとんどです。そのため、犯人の身元がわからない場合は、損害賠償請求まで合計3回の裁判が必要になる可能性が高いでしょう。

詳細記事 ネット誹謗中傷の特定方法｜書き込み犯人を調べる費用の相場は？

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

訴訟にかかる費用の目安

ネット誹謗中傷の裁判にかかる費用の相場は、以下の通りです。※法律事務所によって料金は若干異なります。

なお、訴訟費用は加害者への請求が認められるケースもありますが、加害者へいくら請求できるかは裁判官の判断次第です。また、裁判をしても必ず勝訴になるとは限りません。

ネット誹謗中傷を訴えるは安価ではないので、訴訟は弁護士と相談の上で慎重にご検討ください。

裁判にかかる期間の目安

ネットの誹謗中傷被害で犯人を特定するのにかかる期間の目安は、半年以上がおおよその目安です。

犯人を特定した後の損害賠償請求の裁判は、被害の内容によって必要な期間が大きく異なります。少なくとも１年はかかる可能性を考慮しておいたほうが良いかもしれません。

誹謗中傷被害の相談は弁護士へ

法律上では、裁判には個人で臨むことも可能ですが、法律の専門知識がないと難しいのが実情です。基本的には、弁護士のサポートを受ける必要があるでしょう。

弁護士の法律相談を利用すれば、ご自身の状況に最適な対処法を確認できます。まだ依頼を考えていなくても、法律相談だけでも受けておくことに損はありません。

当サイトでは、ネット誹謗中傷トラブルの解決実績が豊富な弁護士のみを掲載しています。誹謗中傷の被害にお悩みの場合は、法律相談サービスをぜひご活用ください。