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投稿者の特定・訴訟 公開日:2018.9.3  更新日:2020.3.13 弁護士監修記事

ツイッターへの開示請求を行う際の費用と開示請求の流れ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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ツイッターは匿名のSNSのため、誹謗中傷関連のトラブルがよく見受けられます。ツイッターでの嫌がらせで現実に被害を受けたという事例も珍しくありません。

万が一、ツイッターで悪質な誹謗中傷被害を受けている場合、加害者を特定して損害賠償請求や刑事告訴を検討するべきケースもあるでしょう。

この記事では、ツイッターで誹謗中傷被害にあった場合の対応について解説します。SNSでの嫌がらせにお悩みの方は、参考にしてみてください。

Twitterでの誹謗中傷被害は
弁護士へご相談ください!

Twitterは拡散力が高いSNSのため、自分のことを陥れる投稿を放置するのは危険です。

万が一、以下のような状況にお悩みであれば、弁護士への相談を検討した方が良いでしょう。

  • 自分の写真が出回っている
  • 個人情報を晒されている
  • 誹謗中傷を繰り返されている
  • なりすましで嫌がらせをされている
  • ツイートを削除してもらえない


ツイート内容が違法行為に該当する場合は、削除申請や犯人特定の手続きを依頼できます。

IT弁護士ナビでは『相談料が無料』の事務所も多数ございます。

お悩みの相談先に、ぜひご活用ください。

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加害者の特定(開示請求等)にかかる費用

ツイッターでの誹謗中傷被害に遭い、弁護士に依頼して法的手続を利用して加害者の特定を行う場合の費用についてご紹介します。

印紙代

IPアドレス等の開示に係る仮処分申立てに必要な印紙費用は1回の手続につき2,000円です。また、発信者情報開示に係る本訴提起に必要な印紙費用は1回の手続につき1万3000円です。

この他、手続開始に当たり所定の郵券を予納する必要があります。

弁護士費用

上記のような仮処分や本訴提起を弁護士に依頼した場合、手続ごとに費用が発生するのが一般的です。以下はその金額の目安です。

IPアドレス開示請求(仮処分)

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

契約者情報開示請求(裁判)

着手金:約20〜30万円
報酬金:約15〜20万円

ツイッターからIPアドレスが開示されたら、プロバイダ(ネット事業者)にも契約者情報の開示請求も行う流れが基本になります。(詳細は下記の『②IPアドレスの開示』で解説あり)

2回の開示請求の依頼費用を合わせると、60〜80万円がおおよその相場になるでしょう。

弁護士費用は法律事務所によって料金体系や金額が異なります。弁護士費用に関する詳細は、依頼前の法律相談で念入りに確認するようにしてください。

加害者特定にかかる期間

仮処分で投稿者の情報(IPアドレス,タイムスタンプ)が開示されるまでの期間は、申し立てをしてから1〜2ヶ月が目安です。

なお、経由プロバイダのアクセスログが保管されている期間は、書き込みやログインから3ヶ月が目安といわれています。アクセスログが消えた後では、開示請求で投稿者の特定はできなくなるので注意してください。

また、当該IPアドレスの開示を受けて本訴提起を行い、発信者情報の開示を受けるのに3~4ヶ月はかかります。

したがって、加害者特定までにかかる期間は、半年程度は見たほうがよさそうです。

ツイッターからIPアドレスが開示されるまでの流れ

ツイッターの誹謗中傷について加害者を特定する法的手続きの流れをご紹介します。

  1. IPアドレス開示に係る仮処分申立て
  2. IPアドレスの開示

①IPアドレス開示に係る仮処分申立て

まずはツイッター社に対して、誹謗中傷行為が行われたときに利用されたIPアドレスを開示するよう仮処分を求めるのが一般的です。

仮処分が認められるには、以下の二つの要件を満たさなくてはいけません。

被保全権利

名誉権やプライバシー権など、仮処分で保全する権利があること

保全の必要性

権利を保全する必要性があること

【詳細記事】Twitterでの名誉毀損|事例・成立要件と犯人を訴える方法

②IPアドレスの開示

裁判所が仮処分命令を出せば、ツイッター社から誹謗中傷の投稿者についてのIPアドレスが開示されます。

ただし、IPアドレス情報だけでは、加害者の身元特定はできません。

IPアドレス特定からわかる情報

IPアドレスが判明したら、その情報から加害者が利用したプロバイダを調べ、そこに対して発信者情報開示請求を行う必要があります。

プロバイダに対する発信者情報の開示請求

ツイッター社からIPアドレスの開示を受けたら、次は当該IPアドレスを管理するプロバイダに対して、当該IPアドレスを使用したものの契約者情報(発信者情報)の開示を求めて訴訟提起します。

※プロバイダとは、回線をインターネットに繋げる役割を担う接続事業者のこと(例:携帯3キャリア、OCN、So-netなど)

この訴訟手続を通じて、裁判所が発信者情報を開示するよう命じれば、プロバイダは自身が保有する契約者の氏名や住所等を開示します。これにより投稿者がどこの誰であるかが特定されます。

なお、訴訟提起の相手となるプロバイダは、ネット上の『検索サービス』に開示されたIPアドレスを入力することで、特定できます。

【詳細記事】Twitter誹謗中傷の犯人特定|開示請求と方法と費用の相場について

ツイッターへの削除依頼にかかる費用

ツイッターの投稿の削除依頼を弁護士に依頼する場合の費用は、以下がおおよその相場です。

裁判なしでの削除

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

裁判(仮処分)での削除

着手金10~15万円
報酬金:10~15万円

まず、弁護士がツイッターに対して削除依頼をして、ツイッター側がそれに対応しなかった場合には、仮処分を申し立てて削除を求めるという流れになります。

なお、他者の権利を侵害しており、明白な規約違反であるような悪質な投稿であれば、訴訟手続を履践しないでも削除依頼に応じてもらえることが多いです。

削除依頼の方法についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】ツイッターの削除依頼方法と削除されなかった場合の対処法

損害賠償請求と刑事告訴にかかる費用

誹謗中傷を行った加害者の身元を特定した場合、相手に対して刑事責任を追及する方法と民事責任を追及する方法があります。

  • 刑事責任:刑事罰(罰金・懲役刑など)の追及
  • 民事責任:損害賠償(慰謝料も含む)の請求

民事責任を追及する場合

加害者への民事責任追及は、通常は、損害賠償(慰謝料)請求を行うことにより行います。

加害者が訴外交渉で任意の支払いに応じるのであれば示談して終了となるのが通常です。そうでない場合は、加害者に対して民事裁判を提起することになります。

なお、この場合の損害額に、調査にかかった費用(弁護士費用など)の全部又は一部が上乗せされる場合もあります。

弁護士に損害賠償請求を依頼する費用は請求する金額次第ですが、着手金は10~30万円、成功報酬は20~30万円程度となる場合が多いと思われます。

刑事責任を追及する場合

加害者の刑事責任を追及したいのであれば、まずは刑事事件として立件してもらう必要があります。そのため、まずは捜査機関に対して刑事告訴を行うことから始めるのが通常です。

弁護士に依頼すれば、告訴状の作成や提出の処理の大部分を代行してくれます。

ただし、捜査機関は告訴すれば捜査義務が生じますが、刑事事件として立件するかどうかは捜査機関側の判断となりますので、必ずしも事件として立件されるわけではありません。

なお、弁護士に刑事告訴の処理を依頼する際の費用は、着手金が20〜30万円、報酬金も同額程度となるのが一つの目安です。

【詳細】名誉毀損を刑事告訴する方法|告訴できる状況と必要な手続きについて

弁護士費用の支払いが難しい場合の対処法

開示請求や損害賠償請求の費用は安価ではありません。加害者を訴えたいと思っても、費用面の都合で厳しいケースも多いかと思われます。

もし弁護士費用の支払いが難しい場合は、法テラスの民事法律扶助制度の利用をご検討ください。

制度の利用には条件がありますが、申請が認められれば、月々5,000円または1万円の分割返済で弁護士へ依頼をすることが可能です。

【詳細】無料の法律相談を受けたい|法テラス

また、削除依頼だけが目的であれば、『法務局』からのサポート(無料)でも削除が成功する可能性があります。ご自身だけでの削除が難しい場合は、お問い合わせをご検討ください。

問い合わせ先:0570-003-110
受付時間(平日):8時30分〜17時15分

まとめ

ツイッターへの開示請求、投稿の削除依頼や損害賠償請求にかかる費用の相場は、以下の通りです。

ツイッターへの削除依頼

任意:10〜20万円、裁判:30〜40万円

誹謗中傷加害者の特定

60〜80万円

損害賠償(慰謝料)請求

着手金10〜20万円+賠償金の約16%

刑事告訴

40〜60万円

もし加害者の特定をしたいのであれば、ツイッター社がIPアドレスのログを保存している期間にも限界があるので、投稿から1ヶ月以内の手続き着手が望ましいです。

ただ、法律の専門知識がないと、開示請求をするべきかご自身での判断が難しい場合もあります。どうするのがベストな対応かお悩みの場合は、弁護士の法律相談をお気軽にご利用ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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