Twitterへの開示請求を行う際の費用と開示請求の流れ

Twitterにおける誹謗中傷関連のトラブルは後を絶ちません。悪質さを増し、被害者に大きな精神的苦痛を残すことになったものもあります。

Twitterで悪質な誹謗中傷被害を受けている場合、投稿者を特定して損害賠償請求や刑事告訴を検討するべきケースもあるでしょう。

この記事では、なぜTwitterで誹謗中傷被害が多く起こるのか、その原因について考えながら、Twitterで誹謗中傷被害にあった場合の開示請求を含めた対応や弁護士費用等について解説します。SNSでの嫌がらせにお悩みの方は、参考にしてみてください。

Twitterに誹謗中傷が多い3３つの理由

近年、SNSが普及してきたことで芸能人を中心に誹謗中傷などのトラブルが問題視されています。

FacebookにInstagram、LINEなど、今では数多くのSNSがありますが、その中でもTwitterは誹謗中傷の被害でよく取り上げられます。

Twitterでの誹謗中傷に悩まされた方の中には、命を絶ってしまった方もいます。また、芸能人の誹謗中傷が目立ってはいますが、一般の方も誹謗中傷を受ける可能性が十分にあります。しかし、なぜTwitterは誹謗中傷が多いのでしょうか。その理由をお伝えしていきます。

匿名で気軽に投稿できる

Facebookと違い、Twitterは匿名で投稿できるのが一番の特徴です。中には本名を使っている方もいますが、ニックネームなどの匿名で行っている方が大半を占めます。そのため、顔や名前を出さずに投稿(ツイート）できることや、140文字というミニブログ感覚から気軽に投稿する方が多くなっています。

気軽に投稿できるのは良いことではありますが、ときに人を傷つけるような悪口や根拠のないデマ情報も気軽に投稿できてしまうのも事実です。Twitterは匿名性が高く、個人情報保護の観点ではメリットの大きいSNSですが、その匿名性が悪い方向に利用され、誹謗中傷が発生することも多くなっています。

利用者が多い

Twitterに誹謗中傷が多い理由として、利用者数の多さも挙げられます。総務省が発表した令和２年度の調査結果では、Twitterの利用率はInstagramと同率の42.3%でSNSの中ではLINE、YouTubeに次いで３番目でした。

(参照：令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書)

特に、10代は67.6%、20代は79.8%と６割以上の人が利用していることが分かっています。10代～20代の中には、まだSNSの怖さを知らない方も多いでしょう。そういった無知や甘い考えから軽率な発言に至ってしまうことも十分考えられます。

 

リツイートで拡散されやすい

Twitterには、他人の投稿を拡散できるリツイートという機能が備わっています。

Instagramではリツイート(Instagramではリポストと呼ばれます。)をするには多少の手間が発生するのに対し、Twitterのリツイートはほぼワンタップで手軽に行えるのが特徴です。

そのため、投稿内容をよく読まないままリツイートする人も多く、悪意のある投稿やデマ情報が拡散されやすくなっています。
 

Twitterの誹謗中傷はどこからなのか

誹謗中傷という言葉はよく聞くけど、どこから誹謗中傷にあたるのか分かっていない方も多いのではないでしょうか。

そもそも誹謗中傷とは、「根拠のない悪口を言いふらして他人の名誉を損なう行いのこと」をいいます。しかし、誹謗中傷という言葉は法律用語にはなく、人の悪口を言う「誹謗」と、根拠のない内容で人を貶める「中傷」の２つを合わせた言葉になります。

「死ね」「キモイ」「バカ」などの単純な悪口はもちろんですが、根拠のない事実無根の内容で人を貶めることも誹謗中傷に該当します。また、誹謗中傷は場合によっては「名誉毀損罪」や「侮辱罪」などの犯罪に問われる可能性もあります。

Twitterにおける「違反」とは

Twitterには、ユーザーが安心して利用できるように、ルールが設けられています。

セキュリティ

暴力: 個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫は禁じられています。暴力を賛美することも禁止します。詳細については、脅迫行為と暴力の賛美に関するポリシーをご覧ください。 

テロ行為/暴力的過激主義: テロ行為または暴力的過激主義をほのめかすことや助長することは禁じられています。詳細はこちらをご覧ください。

児童の性的搾取: Twitterは、児童の性的搾取に対し、例外を認めません。詳細はこちらをご覧ください。

攻撃的な行為/嫌がらせ: 特定の人物を標的とした嫌がらせに関与したり、他の人にそうするよう扇動したりすることを禁じます。これには、誰かが身体的危害を被ることを願う、または望むことも含まれます。詳細はこちらをご覧ください。

ヘイト行為: 人種、民族、出身地、社会的地位、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、深刻な疾患を理由にして他者への暴力を助長したり、脅迫または嫌がらせを行ったりする投稿を禁じます。詳細はこちらをご覧ください。

暴力行為の加害者: テロリスト、暴力的な過激派、または集団による暴力行為加害者によって管理されている個々のアカウントを削除し、加害者が作成した声明やその他のコンテンツを拡散するツイートも削除することがあります。詳細はこちらをご覧ください。

自殺または自傷行為: 自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じます。詳細はこちらをご覧ください。

写実的な暴力描写や成人向けコンテンツを含むセンシティブな画像/動画: ライブ放送、プロフィール画像、またはヘッダー画像として、過度にグロテスクな、暴力を共有する、または成人向けコンテンツを含む画像/動画を投稿することはできません。強姦及び性的暴行を含む画像/動画もまた許可されていません。詳細はこちらをご覧ください。

違法または特定の規制対象商品・サービス: 非合法な目的で、または違法な活動を促進させるためにTwitterのサービスを利用することを禁じます。これには違法な物品・サービス、および特定の種類の規制物品・サービスの販売、購入、または取引の促進が含まれます。詳細はこちらをご覧ください。

プライバシー

個人情報: 他のユーザーの個人情報（自宅の電話番号や住所など）を、明確な許可を受けずに公開または投稿することは禁じられています。同様に個人情報を公開すると脅迫する行為、または他者にこれを促す行為も禁止します。詳細はこちらをご覧ください。

合意のない裸体の描写: 本人の同意を得ずに撮影または配布された、私的な画像や動画の投稿や共有は禁じられています。詳細はこちらをご覧ください。

（参照：Twitterヘルプセンター「Twitterルール」）

Twitterでは上記の行為は禁止されており、違反行為はツイートだけでなく、コメントやDM(ダイレクトメッセージ)、プロフィール欄などにも適用されています。

名誉毀損や侮辱、プライバシーの侵害などにあたるトラブルの対処法については次で解説していきます。

Twitterで誹謗中傷の被害に遭ったときの対処法

Twitterでの誹謗中傷は多く、いつ誰が被害に遭ってもおかしくない時代です。しかし、対処法が分かっていないと被害に遭ったときに困ってしまいますよね。

Twitterで誹謗中傷の被害に遭ったときは、まず対象となる投稿のスクリーンショットを保存しましょう。投稿時間とURLが読み取れる形でスクリーンショットを保存することが重要です。

Twitterの投稿による誹謗中傷の被害に遭遇したとしても、被害に遭ったことを示す資料を保存する前に投稿が削除されてしまうと、その投稿に関する投稿者の特定が困難になってしまいます。

そして、投稿者を特定することまでを希望する場合には、被害に遭遇したことが分かった後、できるだけ早期に弁護士に相談することがおすすめです。

投稿者の特定までは希望せず、投稿の削除のみをご希望の場合には、可能な限り早期に削除のための手段を講じましょう。リツイート機能等によって投稿が拡散されてしまうリスクを軽減／回避するため、ご自身で「投稿者」や「Twitter社」に対して投稿の削除を要請することも考えられます。それぞれの手順を解説していきます。

投稿者に投稿の削除を依頼する

まずは、誹謗中傷の投稿をした投稿者本人に削除の依頼をすることが考えられます。

依頼する方法としては、ツイートに対して返信する方法と、投稿者に直接DM(ダイレクトメッセージ）を送る方法の２つがあります。

投稿者本人に削除を依頼する場合、ツイートに対して返信する形であればもちろんのこと、投稿者に直接DMを送る方法であっても、削除依頼を行っていることが公開される可能性がある点には注意が必要です。

Twitter社に違反報告する

続いてはTwitter社に違反報告をして削除してもらう方法です。

先述したTwitterのルールに反している場合は、違反報告をすることで削除してもらえる可能性があることから、ツイートの削除を希望されている方は、一度検討されるのが良いでしょう。

Twitter社への違反報告は、ヘルプセンターなどから行います。

入力する項目には、報告対象アカウントのユーザー名や該当コンテンツのURLなどがあるので、事前に調べておくとスムーズに進めることができます。

しかし、違反報告をしたからといって、必ず削除してもらえるとは限りません。Twitter社がルール違反ではないと判断した場合は削除されることなく、通常通り公開されます。その場合は、弁護士などに相談して法的手段をとることを検討しましょう。

Twitterにおける投稿者の特定(開示請求等)にかかる費用

ここからは、Twitterで誹謗中傷被害に遭い、弁護士に依頼し法的手続きを利用して投稿者の特定を行う場合の費用についてご紹介します。

印紙代

IPアドレス等の開示に係る仮処分申立てに必要な印紙費用は、1回の手続につき2,000円です。

また、発信者情報開示に係る訴訟提起に必要な印紙費用は、1回の手続につき1万3,000円です。

この他、手続開始に当たり一定額の切手代もかかります。

弁護士費用

仮処分や訴訟提起を弁護士に依頼した場合、手続ごとに費用が発生するのが一般的です。以下の金額は、その目安となります。

IPアドレス開示請求(仮処分)	着手金：約15万円〜20万円 報酬金：約15万円〜20万円
契約者情報開示請求(裁判)	着手金：約20〜30万円 報酬金：約20〜30万円

Twitter社からIPアドレスが開示されたら、次はインターネットサービスプロバイダに対して契約者情報の開示請求を行う流れが基本になります(詳細は下記の『②IPアドレスの開示』で解説)。なお、2022年10月1日に施行予定の所謂「改正プロバイダ責任制限法」において新設される手続に関しては、現時点では本記事の対象外となります。

このIPアドレスの開示請求と契約者情報の開示請求の2回の開示請求の依頼費用を合わせると、投稿者を特定するための弁護士費用については、80〜100万円がおおよその相場になるでしょう。

もっとも、弁護士費用は依頼する法律事務所によって料金体系や金額が異なるため、弁護士費用に関する詳細は、依頼前に忘れずに確認するようにしてください。

投稿者特定（開示請求等）にかかる期間

IPアドレスの開示を求める仮処分によって投稿者による投稿に関するIPアドレスの情報が開示されるまでの期間は、申立てをしてから1〜2か月が目安です。

また、当該IPアドレス等の情報の開示を受けて訴訟提起を行い、投稿者の氏名や住所等の情報の開示を受けるのに3～5か月はかかります。

したがって、投稿者特定までにかかる期間としては、半年程度は見たほうが良いと考えます。

なお、インターネットサービスプロバイダのアクセスログ(IPアドレス等の情報から投稿者の氏名等を特定するために必要な記録です)が保存されている期間は、書き込みやログインから３か月間～６か月間が目安といわれています。

アクセスログが消えてしまうと、開示請求によって投稿者を特定することはできなくなるので注意してください。

Twitter社からIPアドレスが開示されるまでの流れ

Twitterでの誹謗中傷について投稿者を特定する法的手続の流れをご紹介します。

1. IPアドレス開示に係る仮処分申立て
2. IPアドレスの開示

※ なお、先述のとおり、2022年10月1日からの施行が予定されている所謂「改正プロバイダ責任制限法」において新設された手続については、現時点では本記事の対象としておりません。

①IPアドレス開示に係る仮処分申立て　

まずはTwitter社に対し、誹謗中傷行為が行われたときに利用された(ログインした際の)IPアドレスを開示するよう仮処分を求めるのが一般的です。

仮処分が認められるには、以下２つの要件を満たさなくてはいけません。

被保全権利	名誉権やプライバシー権など、仮処分で保全すべき権利があること
保全の必要性	権利を仮に保全する必要性（緊急性）があること

(参照：令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書)

②IPアドレスの開示

裁判所が仮処分命令を出せば、Twitter社から誹謗中傷をした投稿者が投稿の際に利用した(ログインした際の)IPアドレスが開示されます。

ただし、IPアドレスの情報だけでは、投稿者の氏名や住所までは特定できません。

IPアドレスが判明したら、その情報をもとに投稿者が利用したインターネットサービスプロバイダを調べ、当該インターネットサービスプロバイダに対して契約者情報(発信者情報)の開示請求を行う必要があります。

インターネットサービスプロバイダは「いつ、どのIPアドレスを、どの契約者に割り当てていたか」をアクセスログとして記録していることから、インターネットサービスプロバイダに対して開示請求を行うことで、IPアドレスの情報から契約者情報を特定することができます。
※インターネットサービスプロバイダとは、回線をインターネットに繋げる役割を担う接続事業者のこと(例：携帯３キャリア、OCN、So-netなど)

インターネットサービスプロバイダに対する発信者情報の開示請求

Twitter社からIPアドレスの開示を受けたら、当該IPアドレスを管理するインターネットサービスプロバイダに対して、契約者情報(発信者情報)の開示を求めて訴訟を提起します。

※インターネットサービスプロバイダとは、回線をインターネットに繋げる役割を担う接続事業者のこと(例：携帯3キャリア、OCN、So-netなど)

この訴訟手続を通じて、裁判所が発信者情報を開示するよう命じれば、インターネットサービスプロバイダは自身が保有する契約者の氏名や住所等を開示します。要するに投稿者がどこの誰であるかが特定できるわけです。

なお、訴訟提起の相手となるインターネットサービスプロバイダは、ネット上の『検索サービス』に、Twitter社から開示されたIPアドレスを入力することで、特定できます。

【詳細記事】Twitter誹謗中傷の犯人特定｜開示請求と方法と費用の相場について

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

Twitter社への削除依頼にかかる費用

悪質な誹謗中傷等を受けた場合には、投稿者の特定だけではなく、その悪質なツイートの削除依頼も行うべきです。

Twitterにおける悪質なツイートの削除依頼を弁護士に依頼する場合の費用については、以下がおおよその相場となります。

裁判なしでの削除	着手金：5〜10万円 報酬金：5〜10万円
裁判（仮処分）での削除	着手金：15～20万円 報酬金：15～20万円

まず、弁護士がTwitter社に対して、任意での(裁判なしの)削除依頼を行います。Twitter社側が任意の削除依頼に応じない場合には、仮処分を申し立てて削除を求めるという流れになります。

もっとも、内容に応じて、いきなり仮処分を申し立てて削除を求めることも少なくありません。

なお、明白な著作権侵害のケースなど、他者の権利を侵害しており、明らかに規約違反であるような悪質なツイートであれば、訴訟手続をとらなくても削除依頼に応じてもらえることがあります。

削除依頼の方法についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】ツイッターの削除依頼方法と削除されなかった場合の対処法

損害賠償請求と刑事告訴にかかる費用

誹謗中傷を行った投稿者の氏名や住所等を特定した場合、当該投稿者に対して民事責任と刑事責任を追及することが考えられます。

• 民事責任：損害賠償（慰謝料等）の請求
• 刑事責任：刑事罰（罰金・懲役刑など）の追及

民事責任を追及する場合

投稿者への民事責任の追及は、通常、損害賠償(慰謝料等)請求という形で行います。

投稿者が裁判外の交渉で任意の支払いに応じるのであれば示談をして終了し、そうでない場合は、投稿者に対して民事裁判を提起することになるでしょう。

なお、この場合の損害額には、投稿者を特定するまでの調査にかかった費用(弁護士費用など)の全部または一部が上乗せされる場合もあります。

弁護士に損害賠償請求を依頼する場合の費用は、請求する金額次第にはなりますが、着手金は10～30万円、成功報酬は得られた賠償金の16％～20％程度となる場合が多いと思います。

刑事責任を追及する場合

投稿者の刑事責任を追及したいのであれば、まずは刑事事件として立件してもらわなくてはなりません。そのため、まずは捜査機関に対して刑事告訴を行うことから始めることになります。

弁護士に依頼すれば、告訴状の作成や提出を代行してくれます。

ただし、告訴状が受理されたとしても、刑事事件として起訴するかどうかは検察官の判断となりますので、必ずしも起訴されるわけではない点には注意が必要です。

なお、弁護士に刑事告訴の処理を依頼する際の費用は、着手金が20〜30万円程度、報酬金も同額程度が目安となるでしょう。

【詳細記事】名誉毀損を刑事告訴する方法｜告訴できる状況と必要な手続きについて

まとめ

Twitter上の投稿に係る投稿者を特定するための開示請求、投稿の削除依頼や損害賠償請求にかかる費用の相場は、以下の通りです。

Twitter社への削除依頼	任意：合計10〜20万円、裁判：合計30〜40万円
投稿者の特定	合計80〜100万円
損害賠償（慰謝料）請求	着手金10〜30万円+賠償金の約16%～20%
刑事告訴	合計40〜60万円

もし投稿者の特定を希望する場合には、Twitter社がアクセスログを保存している期間にも限界があるので、投稿から１か月以内には手続きに取り掛かるのが望ましいでしょう。

もっとも、法律の専門知識がないと、一定の費用を支出してまで開示請求をするべきか否かをご自身で判断するのが難しい場合もあると思います。

どうするのがベストな対応かをお悩みの場合は、インターネット問題に詳しい弁護士のご利用をご検討ください。

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