あなたのお悩みを解決！
ネット上の誹謗中傷や著作権侵害などの加害者を特定するには、発信者情報開示請求によりサイトの管理者やプロバイダから加害者に関する情報を開示してもらう必要があります。
基本的には、弁護士へ依頼しての対応が推奨されますが、個人でも手続きに臨むこともできないことはありません。
この記事では、発信者情報開示請求の手続きに関する基礎知識をご紹介します。弁護士への依頼前に、ご自身での手続きも検討されている場合は、参考にしてください。
ネットで誹謗中傷や著作権侵害などを受け、自分で犯人を特定したい...と悩んでいませんか？
結論からいうと、発信者情報開示請求についてお悩みの方は弁護士への無料相談をおすすめします。弁護士なら、知識が無いと難しい裁判所への申し立てや手続きをおこなってくれるため、心強いでしょう。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
まずは、発信者情報開示請求の手続きの流れから確認していきましょう。
基本的には、問題の投稿がされているサイトの管理者と、加害者が利用したプロバイダ(ネット事業者：OCNやso-net等)に対しての2回の開示請求が必要になります。
発信者情報開示請求から加害者の情報が開示されるまでの流れは、以下のとおりです。
ブログなどのコンテンツ管理者が投稿者の契約者情報を持っていれば開示請求が1回で済むケースもありますが、稀といえます。基本的には上記のとおり複数回の請求手続を要します。
発信者情報開示請求の必要書類に特に決まりはありません。しかし、以下のような所定の書式や添付書類を規約上要求している場合は多いです。
これらの書類の要否・内容は規約次第の部分もありますので一概にはいえません。
発信者情報開示請求書を記載する場合『プロバイダ責任制限法 関連WEBサイト』より、書式のダウンロードと記入方法の確認をできますので参考にしてください。
当記事でも、個人の名誉毀損被害に関する記入例を用意しました。
重要なのは『侵害された権利』と『権利が明らかに侵害されたとする理由』の部分です。権利侵害の典型的なものは『名誉毀損』『プライバシー侵害』『著作権侵害』などでしょうか。
この点については、法的に保護される権利やその侵害要件についてある程度の知識を要します。詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
発信者情報開示請求を行う際は、IPアドレスの保存期間に注意しましょう。
IPアドレスとは、ネットを利用する際に当該利用に供される端末機器(PCやスマホ)に振り分けられる記号番号です。加害者が利用していたプロバイダを特定するには、サイト管理者から当該投稿に利用されたIPアドレス情報を開示してもらう必要があります。
しかし、サイト側にIPアドレスがずっと保存されているわけではありません。保存期間(おおよそ3ヶ月)が過ぎる前に、早急に手続きに着手する必要があります。
IPアドレスの情報が消えた後では、加害者を特定は基本的に不可能です。手続きにかかる時間も考慮して、遅くても投稿から1ヶ月以内には、必要書類をサイトへ提出しておきましょう。
なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。
一般的には、発信者情報開示請求は弁護士への依頼が推奨されています。その代表的な理由としては、以下の２点が挙げられます。
ご自身での手続きを検討している場合には、個人での対応が難しいといわれる理由も踏まえて、今後の対応を考えていきましょう。
上記の『発信者情報開示請求書の書き方』でも触れましたが、加害者の特定のためには、投稿内容が違法な権利侵害であることを明確に示す必要があります。
しかし、法律の専門知識がないと、投稿内容がどの権利侵害になぜ該当するかを、適切に説明するのは困難です。
この説明がうまくいかなければ、「権利侵害であるかどうか明白でない」として開示を拒絶されたり、裁判所からも申立てが却下されたりします。
個人で発信者情報開示請求に臨む際には、投稿内容が違法な権利侵害を構成することをきちんと主張できるかどうか（法的に適切な構成ができるかどうか）がネックになります。
IPアドレスや発信者情報の任意開示を求めても、サイト管理者やプロバイダがこれに応じないこともよくあります。特に発信者情報をプロバイダが任意で開示することはまずありません。
したがって、投稿者を特定しようと思ったら、基本的には、裁判で情報の開示を求めることになります。
ネット加害者の身元を特定するには、裁判手続きについてある程度の知識・経験が必要となります。そのため、個人での手続きは理論的には可能ですが、現実的に難しいのが実情です。
「やっぱり自分での手続きは難しそう」「実際にやってみたけど開示してもらえなかった」という場合には、弁護士への依頼のご検討をおすすめします。
IT分野を得意とする弁護士であれば、ネット上の権利侵害に対する対処法を熟知しています。ご自身の状況に適した最善の対処を期待できるでしょう。
ネット上の権利侵害(名誉毀損や著作権侵害など)の被害にお悩みの場合は、弁護士の法律相談サービスの利用をおすすめします。
ネットで誹謗中傷や著作権侵害などを受け、自分で犯人を特定したい...と悩んでいませんか？
結論からいうと、発信者情報開示請求についてお悩みの方は弁護士への無料相談をおすすめします。弁護士なら、知識が無いと難しい裁判所への申し立てや手続きをおこなってくれるため、心強いでしょう。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
SNSで記事をシェアする
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
名誉毀損の被害者が請求できる慰謝料の相場や損害賠償の請求事例、加害者を訴えるのにかかる弁護士費用の目安などをご紹介します。誹謗中傷に対する法的措置を...
IPアドレスとは、ネット機器(PCやスマホ)に振り分けられた番号で、ネット投稿者の身元特定に必要になる情報の一つです。この記事では、インスタ(Ins...
X（旧Twitter）への開示請求や加害者への損害賠償請求を弁護士へ依頼する費用の相場、加害者を特定できるまでの流れや期間の目安などを解説します。S...
「IPアドレスから個人情報を特定される」この主張は正確には間違いですが、IPアドレスを基に個人情報の特定手続きに臨むことは可能です。この記事では、I...
雑談たぬきで悪質な誹謗中傷の被害を受けている場合は、然るべき手続きを踏むことで、書き込みをした犯人を特定できる可能性があります。この記事では、雑談た...
爆サイへの書き込みはどんな内容なら開示請求の対象になるのか、加害者の特定までにはどんな手続きが必要になるのかなど、開示請求の基礎知識を解説いたします...
プロバイダ責任制限法はネット上で権利侵害が起きた場合にプロバイダが負うべき損害賠償責任を制限することと発信者情報の開示や削除請求について規定した法律...
発信者情報開示請求が届いた場合、あなたのネット投稿に問題があると感じた人が特定手続きに着手していると考えられます。この記事では、発信者情報開示請求が...
SNSでの嫌がらせで名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けている場合には、加害者の身元を特定できる可能性があります。この記事では、SNSの捨て垢...
事件性のある犯罪の被害に遭っている場合には、警察にX（旧Twitter）の身元特定を依頼することは可能です。この記事では、どんな状況であれば、警察か...
弁護士監修のもと、肖像権侵害の慰謝料相場や慰謝料請求を詳しく解説します。また、肖像権の基礎知識、肖像権侵害かどうかの判断基準、肖像権を侵害されたとき...
近年一般人の方にも、被害がでているX（旧Twitter）でのなりすまし行為。今回はなりすまし行為により被害を受けている方に向けて、なりすましを見つけ...
ネット上の書き込みを侮辱罪で訴えるには、証拠集めが重要です。ネット上で誹謗中傷を受けたときは、相手の責任を追及できます。匿名で書き込まれた誹謗中傷で...
2020年8月１日の法改正により、SNS運営事業者などへの開示請求で電話番号の情報も請求できるようになりました。この記事では、その法改正によって具体...
この記事では、発信者情報開示請求が棄却される2つの条件と、棄却された裁判例を紹介しています。発信者情報開示請求を検討している人は参考にしてください。
この記事では、発信者情報開示請求が届く2つのタイミングと、回答書の記載方法、回答しない場合にはどうなるかについて記載しています。ネット上でネガティブ...
発信者情報開示請求で投稿者を特定するための費用は、３０万円～70万円前後がおおよその目安です。※示請求先（サイト・プロバイダ）や依頼先によって費用は...
プロバイダのログ保存期間は3～6ヶ月がおおよその目安です。発信者情報開示請求では、この期間内にIPアドレスの開示請求を始める必要があります。この記事...
ネット掲示板の多くは、匿名投稿が可能なので誰が投稿者なのかを特定できませんが、サイト管理者やプロバイダが保管しているIPアドレスなどの情報が得られれ...
ネットの口コミは正直な感想であれば何を書いても許されるわけではありません。内容しだいでは、名誉毀損や営業妨害などの罪に該当する場合もあり得ます。この...
カテゴリからコラムを探す
弁護士を探す
