爆サイへの開示請求が認められる条件・手続きの流れ・費用を徹底解説

爆サイに悪口や個人情報を書き込まれ、投稿者を特定したいと考えている方は少なくないでしょう。

投稿者を特定する手続きには、発信者情報開示請求手続と発信者情報開示命令手続の二つがあります。

いずれの手続きも、請求が認められるためには、権利侵害の明白性と開示を求める正当な理由が必要です。

本記事では、開示請求が認められるケース・手続きの流れ・費用を解説します。

弁護士に依頼するメリットや実際の解決事例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

爆サイへの開示請求が認められるケース

爆サイへの開示請求が認められるには、①権利侵害の明白性と②正当な理由の二つの要件を満たす必要があります。

権利侵害の明白性とは、権利侵害が客観的に明らかであり、違法性を否定する事情が存在しないことです。

正当な理由とは、開示請求者が発信者情報を取得することに合理的な必要性があることを指します。

名誉毀損などの明らかな権利侵害が認められる

発信者情報の開示を求めるためには、自己の権利が侵害されていることが明白といえなければなりません。

明白とは、権利侵害の存在と違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことを意味します。

爆サイへの投稿により発生しうる権利侵害の例は、名誉毀損・肖像権侵害・プライバシー権侵害などです。

権利侵害の類型	成立要件	権利侵害が成立しやすい行為の例
名誉毀損 （名誉権侵害）	個人または法人の社会的評価を低下させる内容を投稿した	以下のような内容を投稿した ・「○○店の○○は過去に会社のお金を盗んで逮捕された」 ・「○○には痴漢の前科がある」 ・「○○店の店長は客の○○と不倫している」
肖像権侵害	本人の許可なく顔や容姿などを撮影したり、撮影した写真を使用・公表したりした	・病院内の廊下で車椅子に乗って移動中の姿を無断で撮影・投稿した ・水着姿の写真を無断で撮影・投稿した
プライバシー侵害	以下の要件を満たす投稿をしたことで、当該私人が実際に不快・不安の念を覚えた ①私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄 ②一般人の感受性を基準に当該私人の立場に立った場合、公開して欲しくない情報 ③一般の人々に未だ知られていない事柄	・「○○にある○○店に頻繁に出入りする客の情報」などのコメントを添えて、他人の運転免許証の画像を投稿した ・「○○店のスタッフ××は、夜は□□という店で風俗嬢をしている」などと投稿した ・「○○が××との不倫を告白」などとして、LINEのやり取りを無断で公開した

違法性阻却事由とは、特定の行為が形式上は権利侵害に当たっても、正当な理由があるために違法ではないとされる事情です。

権利侵害の各類型には、以下のとおり、違法性を阻却する事由があります。

権利侵害の類型	違法性阻却事由
名誉毀損 （名誉権侵害）	以下の要件を満たす場合 ①投稿内容が公益の利害に関する事実である ②もっぱら公益を図る目的で投稿した ③投稿の重要な部分の内容が真実である ④意見・論評としての域を脱していない（※） ※上記④は意見・論評による場合のみ適用
肖像権侵害	人格的利益の侵害が受忍限度を超えない場合
プライバシー侵害	公表する側に正当な理由があり、公表されない法的利益を上回ると評価できる事情がある

投稿者の故意・過失までを立証する必要はありません。

権利侵害の明白性と違法性阻却事由の存在を窺わせる事情が存在しないことを立証すれば足ります。

損害賠償請求権の行使など開示を求める正当な理由がある

発信者情報の開示を求めるには、正当な理由が必要です。

正当な理由とは、開示請求者が発信者情報を取得することに合理的な必要性があることを意味します。

合意的な必要性には、発信者情報を開示される発信者（投稿者）側の不利益も考慮したうえで、情報開示をおこなうのが相当であるという意味も含みます。

正当な理由が認められる具体例は、以下のとおりです。

• 投稿者に対して損害賠償請求をおこなうため
• 投稿者に対して謝罪広告などの名誉回復措置を求めるため
• 刑事告訴のため

「単に誰なのか知りたい」「特定したら投稿者の名前を公表して炎上させたい」といった動機は、正当な理由と認められません。

爆サイへの開示請求が認められないケース

権利侵害が明白でない場合や正当な理由がない場合は、発信者情報の開示請求は認められません。

また、アクセスログがすでに消去されている場合は、法的手続を経ても発信者を特定できなくなります。

投稿が単なる意見・感想で権利侵害が明らかとはいえない

投稿が単なる意見・感想で権利侵害が明らかといえない場合は、開示請求は認められません。

たとえば、以下のような投稿は、名誉毀損（名誉権侵害）には当たらないでしょう。

• 「○○店を利用したが、接客が雑だと感じた」
• 「○○にある○○店は、営業時間が短い」
• 「○○店で○○を食べたが、自分には味が薄く感じた」

いずれも利用者の主観的な意見・感想であり、人格攻撃に及ぶなど意見・論評としての域を脱したものでもないためです。

投稿が誰に向けられたものかを一般の読者が認識できない場合も、開示請求が棄却される理由となるでしょう。

名前を出さずイニシャルだけで書かれ、周辺情報からも人物を特定できないケースなどです。

単なる疑いや興味本位で開示請求に正当な理由がない

単なる疑いや興味本位での開示請求は認められません。

発信者情報は、発信者のプライバシーや匿名表現の自由、通信の秘密として保護されるべき情報です。

開示請求に正当な理由が必要とされているのは、不当な目的による発信者情報の開示や、不必要な情報開示を防ぐためです。

以下のような動機は、正当な理由には当たりません。

• 「誰が投稿したか知りたいだけ」
• 「なんとなく怪しいから特定したい」
• 「投稿者を特定してネットで晒したい」

発信者の名誉や生活の平穏を害する目的は不当であり、発信者情報開示請求の要件を欠きます。

ログがすでに削除されている

権利侵害の明白性・正当な理由の要件を満たしていても、アクセスログがすでに消去されていると、発信者を特定できません。

発信者の氏名・住所などの情報の開示を受けるには、まず爆サイが保持している投稿者のIPアドレスを開示してもらう必要があります。

投稿者のIPアドレスの開示後、アクセスプロバイダを割り出し、プロバイダに対して改めて発信者情報の開示を請求します。

アクセスプロバイダのログは、一般的に3〜6ヵ月程度しか保存されません。

一方、アクセスプロバイダから発信者の住所・氏名の開示を受けるには、多くの場合、裁判所の手続きを経る必要があります。

裁判所が開示請求を認める判決・決定が下された時点ですでにアクセスログが消えている場合、投稿者の特定は不可能です。

爆サイに開示請求する流れ

爆サイへの開示請求は、爆サイの運営者へのIPアドレス開示とプロバイダへの契約者情報開示という2段階の流れで進みます。

任意での開示に応じてもらえないときは、裁判所を通じた手続きが必要です。

具体的な流れを以下で解説します。

1.投稿内容をURL・日時とともに証拠化する

問題投稿を発見したら、速やかに投稿内容を証拠として保全しましょう。

投稿日時やURLがわかるようにスクリーンショット画像を取得するのが望ましいです。

爆サイでは、会員ログインをしたうえで投稿した場合、投稿後24時間以内であれば、投稿者自身が自分のレスを任意に削除できます。

投稿が削除されると、権利侵害の事実を立証できなくなるおそれがあるため、速やかに証拠を保存しましょう。

名誉毀損・プライバシー侵害など、読者の受け取り方が問題となる可能性があるケースでは、対象のレス番号を引用した投稿も証拠化してください。

2.爆サイに問題投稿の削除を依頼する

証拠を保全したら、爆サイ運営元に問題投稿の削除を依頼しましょう。

放置したままでは拡散・炎上など被害拡大のおそれがあります。

爆サイに投稿の削除を依頼する方法には、以下の二つがあります。

	削除依頼フォームからの申請	テレサ書式を用いた申請
概要	各スレッド及びレスが表示されている画面の最下部にある削除依頼フォームから申請する	一般社団法人テレコムサービス協会の提供する書式（テレサ書式）を用いて申請する
手順	▼アカウントがある場合 ①スレッド下部の［削除依頼ボタン］をクリックする ②ログイン画面で必要情報を入力する ③表示された削除依頼フォームに必要事項を入力する ▼アカウントがない場合 ①スレッド下部の［削除依頼］をクリックする ②［新しいアカウントを作成］をクリックする ③名前とメールアドレス、パスワード情報でアカウント登録を完了する ④表示された削除依頼フォームに必要事項を入力する	①弁護士・法務関連の申請窓口から本人確認申請をおこなう ②一般社団法人テレコムサービス協会のHPから［送信防止措置依頼書］をダウンロードする ③送信防止措置依頼書に必要事項を記入する（※［掲載されている情報］の欄には、対象となるレス番号を記載する） ④作成した送信防止措置依頼書をスキャンして指定のファイル形式にしたうえで、アップロードする ⑤発行から3ヵ月以内の印鑑登録証明書と、権利侵害の証拠となるページのスクリーンショット（侵害情報がかかれた箇所を〇で囲む）をアップロードする ⑥その他フォームの必須項目をご記入の上、依頼を送信する ⑦認証メールが届いたら承認処理をおこない、送信を完了させる ※アカウントがない場合は、①の前にアカウントを作成する

任意での削除依頼に応じてもらえない場合には、弁護士への依頼や裁判手続による削除請求（削除の仮処分申立て）を検討しましょう。

3.爆サイに投稿者のIPアドレスの開示を依頼する

次に、爆サイ運営元に投稿者のIPアドレスの開示を請求します。

手順は以下のとおりです。

1. 弁護士・法務関連の申請窓口から本人確認申請をおこなう
2. 一般社団法人テレコムサービス協会のHPから［発信者情報開示請求書］をダウンロードする
3. 発信者情報開示請求書に必要事項を記入する（※［掲載された情報］の欄には、対象となるレス番号を記載する）
4. 作成した発信者情報開示請求書をスキャンして指定のファイル形式にしたうえで、アップロードする
5. 発行から3ヵ月以内の印鑑登録証明書と、権利侵害の証拠となるページのスクリーンショット（侵害情報がかかれた箇所を〇で囲む）をアップロードする
6. その他フォームの必須項目をご記入の上、依頼を送信する
7. 認証メールが届いたら承認処理をおこない、送信を完了させる

アカウントがない場合は、本人確認申請前にアカウントを作成してください。

なお、開示請求には、1レスあたり33,000円（税込）の手数料がかかります。

対象のレス数が多い場合は、次章で解説する発信者情報開示命令手続を利用したほうが安く済む場合もあるでしょう。

4.爆サイが任意に応じない場合は裁判所を通じて開示請求する

爆サイが任意の開示に応じない場合は、発信者情報開示の仮処分を申し立てる方法があります。

発信者情報開示の仮処分とは、裁判所から爆サイ運営元などのコンテンツプロバイダに対し、発信者情報の開示命令を出してもらう手続きです。

裁判所が開示仮処分を発令すると、爆サイ運営元からIPアドレスやタイムスタンプが開示されます。

開示されたIPアドレスから、アクセスプロバイダを特定します。

IPアドレスからアクセスプロバイダを特定する際は、whois検索を利用するのが一般的です。

検索エンジンの検索窓に「whois」と入力して検索すれば、whois検索サイトが複数表示されます。

基本的に、使いやすそうなものを選べば差し支えありません。

5.プロバイダにログ保存と発信者情報の開示を請求する

発信者情報開示請求に先立ち、アクセスプロバイダに対してアクセスログの保存を求めます。

ログ保存を要請する方法には、以下の3つの種類があります。

	任意要請	テレサ書式による請求	発信者情報消去禁止仮処分の申立て
概要	アクセスログの保存を要請する書面を作成して送付する方法	情報流通プラットフォーム対処法ガイドラインに則った書式（テレサ書式）による要請	裁判所に申し立てて、発信者情報の消去を禁じる命令を出してもらう手続き
適しているケース	・ログ保存のみ依頼したい場合 ・プロバイダから投稿者本人に意見照会をしてほしくない場合	・ログ保存要請と開示請求を同時におこないたい場合 ・投稿者本人に開示請求の事実を認識させたい場合	アクセスプロバイダが任意の要請・テレサ書式による要請に応じない可能性がある場合

アクセスプロバイダに任意で開示請求を求める場合は、テレサ書式を用いるのが一般的です。

テレサ書式での請求では、ログ保存要請も同時におこなえるためです。

ただし、発信者情報は発信者の個人情報にかかわる事項でもあるため、任意の請求には応じてもらえないケースも少なくありません。

6.プロバイダが任意に応じない場合は開示請求訴訟を提起する

任意で開示を受けられない場合は、アクセスプロバイダを被告として、発信者情報開示請求訴訟を提起します。

裁判管轄は、アクセスプロバイダの住所地を管轄する地方裁判所です。

訴訟を提起すると、プロバイダ側は対象となっている投稿の発信者に対し、発信者情報開示に同意するか否かの意見照会をおこないます。

発信者が開示に同意した場合は、判決を待たずに任意に開示される場合もあるでしょう。

発信者情報開示請求訴訟は、多くの場合、2～3回の口頭弁論期日で終結します。

発信者情報開示請求訴訟において開示を認める判決が出れば、プロバイダが発信者情報を開示してくれます。

第一審で勝訴判決が下れば、プロバイダ側が控訴するケースはほとんどありません。

【法改正】爆サイとプロバイダへの発信者情報開示命令の申立ても選択可

爆サイでの誹謗中傷投稿については、発信者情報開示命令の申立ても検討可能です。

発信者情報開示命令とは、2022年10月1日に施行された改正プロバイダ責任制限法で、新たに導入された非訟手続です。

なお、プロバイダ責任制限法（通称）は、2025年4月1日に情報流通プラットフォーム対処法（通称）に名称が変更されています。

従来は、爆サイ運営元とアクセスプロバイダに対して、別々の裁判手続（仮処分と訴訟）をおこなう必要がありました。

発信者情報開示命令手続では、一度の申立てで爆サイへのIPアドレスの開示請求・アクセスプロバイダへの契約者情報の開示請求をおこなえます。

担保金も不要のため、発信者情報開示請求訴訟より手続きにかかる費用も大幅に抑えられます。

爆サイへの開示請求にかかる期間・費用

爆サイの投稿者を特定するまでには、通常6ヵ月～1年以上の期間を要します。

費用は、選択する手続きによって異なります。

発信者情報開示請求手続を利用する場合は30万円以上を要するケースもあるでしょう。

爆サイへの開示請求にかかる期間の目安

爆サイへの書き込みの投稿者を特定するまでにかかる期間は、一般的に6ヵ月〜1年程度です。

発信者情報開示請求訴訟を提起する場合は、トータルで1年以上を要するケースも少なくありません。

爆サイへの開示請求にかかる実費の目安

爆サイへの開示請求にかかる費用は、選択する手続きによって、以下のとおり異なります。

手続きの種類	費用の内訳	費用合計（目安）
爆サイ運営元への任意開示請求	・手数料：1レスあたり33,000円 ・書類取得費：数百円程度	約33,000円
爆サイ運営元に対する発信者情報開示の仮処分申立て	・申立手数料（収入印紙）：1件につき2,000円 ・予納郵券（送達用郵便代）：数千円程度（裁判所によって異なる） 担保金：10万円〜30万円程度（事案によっては50万円以上を要する場合もある）	約10万円～約30万円
アクセスプロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟の提起	・訴訟費用（収入印紙）：1万3,000円 ・予納郵券（送達用郵便代）：数千円程度（裁判所によって異なる）	約2万円
発信者情報開示命令申立て	▼対・爆サイ ・発信者情報開示命令申立（収入印紙代）：1,000円 ・提供命令申立（収入印紙代）：1,000円 ・予納郵券：レターパックライト430円×相手方の数（裁判所による） ▼対・アクセスプロバイダ ・発信者情報開示命令申立（収入印紙代）：1,000円 ・消去禁止命令申立（収入印紙代）：1,000円 予納郵券：レターパックライト430円×相手方の数（裁判所による）	約5,000円～約6,000円程度

爆サイでは、任意の開示請求でも手数料が発生するため、実費のみを見れば発信者情報開示命令手続を利用するのが最も安く収まるでしょう。

爆サイへの開示請求で投稿者特定後にできること

投稿者の特定後は、損害賠償請求や刑事告訴といった法的措置に移れます。

以下で詳しく解説します。

損害賠償請求

投稿者に対し、名誉毀損・肖像権侵害・プライバシー侵害などを理由として、損害賠償（慰謝料）を請求できます。

故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した人は、被害者が被った損害を賠償する責任を負います。

慰謝料の相場は、以下のとおりです。

権利侵害の類型	金額（目安）
名誉毀損（名誉権侵害）	個人：10万円～50万円程度 法人：50万円～100万円程度
肖像権侵害	10万円～50万円程度
プライバシー権侵害	10万円～100万円程度

侵害行為の悪質性や被害の程度によっては、上記の目安を超える慰謝料が認められる可能性もあります。

損害賠償請求は、投稿者と直接交渉する方法と訴訟を提起する方法のいずれでも可能です。

訴訟を提起する場合は、開示請求にかかった費用と弁護士費用の一部を投稿者に負担させる旨の判決が得られる可能性もあります。

刑事告訴

爆サイの書き込みが名誉毀損行為・侮辱行為・営業妨害行為など刑罰法規に触れる場合は、刑事告訴も検討できます。

刑事告訴とは、警察に被害を申告して刑事処分を求める手続きです。

爆サイなどのインターネット上の掲示板での情報発信で問題となりやすい刑罰法規は、以下のとおりです。

罪名	対象行為	法定刑
名誉毀損罪	事実を公然と示して相手の社会的評価を下げる行為	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
侮辱罪	具体的な事実を示さずに、公然と人を侮辱する行為	1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金または拘留または科料
偽計業務妨害罪	人を欺罔し、または人の不知・錯誤を利用して他人の業務を妨害する行為	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

刑事事件として投稿者を処罰してもらうのは、強力な再発防止手段でもあります。

悪質性が高いケースや書き込みが継続しているケースなどは、警察に相談したうえで、刑事告訴を検討するとよいでしょう。

爆サイへの開示請求を弁護士に依頼するメリット

爆サイに違法な書き込みをおこなった投稿者の特定を望むなら、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、以下のようなメリットが得られます。

証拠保全に関するアドバイスが得られる

弁護士に依頼すれば、証拠保全について具体的な助言を受けられます。

爆サイでは、弁護士・法務関連の申請窓口を設けて、テレサ書式を用いた削除・発信者情報開示請求を受け付けています。

ただし、削除人に権利侵害が明白と認められない限り、任意の削除・開示は受けられません。

権利侵害の証拠の添付には細かなルールが定められており、投稿のスクリーンショットの該当箇所を丸囲みすることなどが求められています。

著作権の侵害を主張する場合には、著作権侵害を証明する書類の添付も必要です。

弁護士に依頼すれば、証拠の保全方法から爆サイへの提示方法まで、具体的なアドバイスを得られるでしょう。

裁判所の手続きに移行する場合も、有効な証拠を添えて的確に主張できるので、開示請求が認められる可能性が高まります。

投稿内容が権利侵害にあたるか適切に判断してくれる

弁護士に依頼すれば、爆サイへの書き込みが権利侵害にあたるか否か、適切に判断してもらえます。

被害者がどれほど「傷ついた」「許せない」と感じていても、法的な要件を満たしていなければ、開示請求は認められません。

弁護士であれば、あなたの受けた被害がどのような権利侵害にあたるのかを、法的な観点から的確に判断できます。

事前に見通しを確認することで、認められない可能性が高い請求に費用をかけるリスクも避けられるでしょう。

費用対効果を踏まえた手続きの選択肢を示してくれる

弁護士に相談すれば、解決の見通しを踏まえたうえで、適切な選択肢を示してもらえます。

爆サイへの書き込みの投稿者を特定するまでには、複数の手続きを経なければなりません。

爆サイの運営元やアクセスプロバイダの対応によっては、裁判所に判断を委ねなければならない場合もあるでしょう。

発信者情報が開示されても、投稿者に資力や財産がなければ、手続きにかかった費用を回収できず、費用倒れになるリスクもあります。

爆サイへの開示請求の実績が豊富な弁護士であれば、個々の事情および費用対効果を考慮した適切な選択肢を提示できます。

煩雑な手続きを全て任せられる

弁護士に依頼すれば、証拠の選定や書類の作成から、爆サイ運営元・アクセスプロバイダ・裁判所とのやり取りまで、全て任せられます。

爆サイへの削除・開示請求は、権利侵害にあたるレスごとにおこなう必要があります。

あなたの権利を侵害する投稿が複数存在する場合は、ひとつずつ対応しなければなりません。

仮処分・訴訟・非訟手続が必要な場合は、手続きに多大な労力・時間を要するでしょう。

弁護士に依頼すれば、煩雑な手続きを一任できるため、日常生活や仕事への影響を最小限に抑えられます。

投稿者特定後の損害賠償請求も一任できる

投稿者特定後の損害賠償請求も依頼できます。

投稿者の特定後は、必要に応じて損害賠償請求や刑事告訴の手続きに移ります。

損害賠償請求や刑事告訴には、法的根拠を持った書類の作成や証拠収集が必要です。

開示請求の段階から依頼した弁護士なら、被害の全貌を把握しているため、交渉・訴訟・刑事告訴においても説得力のある主張が可能です。

改めて事情を説明し直す必要もありません。

経験豊富な弁護士に法的対応を一任すると、より確実に手続きを進められます。

爆サイの開示請求を弁護士に依頼したときの費用相場

爆サイへの開示請求を弁護士に依頼した場合の費用は、手続きの種類によって異なります。

手続き別の相場は、以下のとおりです。

手続きの種類	方法	着手金	報酬金	費用合計（目安）
発信者情報開示請求	任意請求	0円〜20万円	5万円〜30万円	15万円～30万円
	仮処分申立て	10万円〜30万円	10万円〜30万円	20万円～60万円
	訴訟提起	10万円〜30万円	10万円〜30万円	20万円～60万円
発信者情報開示命令	－	20万円～30万円	10万円～30万円	30万円～60万円

削除請求や損害賠償請求、刑事告訴を依頼する場合は、別途費用がかかります。

手続きの種類	方法	着手金	報酬金	費用合計（目安）
削除請求	任意請求	0円〜10万円	5万円〜20万円	5万円〜30万円
	仮処分申立て	20万円〜30万円	10万円〜20万円	30万円～50万円
損害賠償請求	交渉・訴訟	10万円～30万円	回収額の10〜20％	要見積
刑事告訴	－	20万円～30万円	20万円～30万円	40万円～60万円

弁護士費用は法律事務所によって異なるため、初回相談時に確認しましょう。

爆サイの開示請求に強い弁護士の選び方

爆サイへの書き込みの投稿者を確実に特定したい場合は、開示請求に精通した弁護士を選びましょう。

弁護士を選ぶ際は、まずインターネット・IT分野に詳しいかどうかを確認しましょう。

ネットトラブルに不慣れな弁護士に依頼すると、適切なアプローチがとれず手続きが難航する可能性があります。

次に、爆サイでの誹謗中傷案件の解決実績が豊富かどうかも確認しましょう。

実績のある弁護士であれば、爆サイの特性をふまえた対応が可能で、解決の見通しも立てやすいです。

事務所のホームページなどで過去の実績や取り扱い分野を事前に確認するのがおすすめです。

費用体系が明確かどうかも確かめておきましょう。

どの手続きが必要でいくらかかるか、依頼の段階で報酬体系を明示してくれる事務所を選びましょう。

爆サイの開示請求は「ベンナビIT」で弁護士に相談

爆サイへの開示請求でお悩みなら、「ベンナビIT」の活用がおすすめです。

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お住まいの地域や相談内容から、状況に合った弁護士を簡単に検索できます。

発信者情報開示請求・削除請求・損害賠償請求など、ネットトラブル特有の手続きに注力している弁護士をまとめて比較できるのが特徴です。

初回相談無料・夜間休日対応・オンライン相談可といった条件での絞り込みも可能で、相談しやすい環境が整っています。

爆サイへの違法な書き込みを発見したら、速やかに証拠を保全したうえで、早期に「ベンナビIT」を通じて弁護士に相談してください。

弁護士への依頼で爆サイへの開示請求が成功した事例

本章では、「ベンナビIT」を通じて依頼した弁護士のサポートにより、爆サイへの開示請求が成功した事例を紹介します。

執拗な攻撃をおこなう投稿者を特定・150万円以上の賠償金を獲得したケース

弁護士による発信者情報開示請求によって投稿者を特定し、150万円超の損害賠償金を獲得した事例です。

依頼者は、爆サイで執拗な攻撃を受けており、「可能なら投稿者を特定して損害賠償を請求したい」と弁護士に相談しました。

依頼を受けた弁護士は、直ちに爆サイ運営元に対して、権利侵害の明白性を主張しつつ、弁護士名で開示請求をおこないました。

爆サイ側から、投稿者が投稿に使用したIPアドレスの開示を受けたあと、アクセスプロバイダに対する裁判手続を経て投稿者の氏名・住所を特定。

投稿者に対して損害賠償請求をおこなったところ、150万円を超える賠償金の支払いを受けられました。

社員や家族への誹謗中傷の投稿者を特定・慰謝料などを回収したケース

爆サイでの名誉毀損・誹謗中傷について、投稿者の特定・損害賠償の回収に成功したケースです。

依頼者は、爆サイで自社の従業員、従業員および同家族の個人情報が拡散されたうえ、自社の悪評が投稿されたため、弁護士に相談。

弁護士は爆サイに対し、削除請求および発信者情報開示請求をおこない、爆サイ側より投稿の削除・IPアドレスの開示を受けました。

さらに通信会社に対しても情報開示請求をおこない、投稿者の住所・氏名を特定。

最終的に、投稿者に対して損害賠償を請求し、慰謝料と調査にかかった弁護士費用を回収しています。

爆サイの開示請求に関するよくある質問

爆サイへの開示請求について、読者から多く寄せられる疑問に回答します。

Q.爆サイへの開示請求は自分でできますか？

爆サイへの開示請求は、被害者本人でもできます。

ただし、個人での開示請求は認められない可能性が高いでしょう。

開示請求が認められるためには、投稿者の書き込みによって権利が違法に侵害されていることを、適切に主張しなければなりません。

法律を正しく理解し、説得力のある主張・立証ができなければ、爆サイ側もプロバイダも任意の開示には応じてくれないでしょう。

発信者情報開示請求や発信者情報開示命令を利用する場合も同様です。

裁判所に開示命令を出してもらうためには、法的に正確な主張・立証をおこなわなければならず、法的知識が不可欠です。

Q.爆サイには自分の書き込みの削除も依頼できますか？

爆サイには、自分の書き込みの削除依頼も可能です。

ログインした状態で投稿した書き込みであれば、投稿から24時間以内に限り、自分で削除できます。

24時間を過ぎた場合は、爆サイにログインまたはアカウントを新規作成したうえで、スレッド下部の削除依頼フォームから申請可能です。

ただし、削除するかどうかは爆サイ側の判断に委ねられます。

また、問題投稿を削除したからといって、開示請求や損害賠償請求を回避できるわけではありません。

被害者側が削除前の投稿を証拠化していれば、法的責任を追及されるリスクが残ります。

Q.爆サイに開示請求された側はどうなりますか？

開示請求された側には、アクセスプロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届くでしょう。

情報流通プラットフォーム対処法上、プロバイダは、開示請求を受けた際に発信者の意見を聴く義務を負っています。

そのため、開示請求を受けたプロバイダは、発信者（契約者）に対して意見照会をおこない、回答を求めます。

開示に同意する否かは、あなたが自由に決められますが、拒否しても開示手続き自体は止められません。

不同意の回答は、プロバイダが開示の是非を判断する参考意見にとどまります。

また、開示を拒否した場合、請求者は裁判所を通じて開示請求してくる可能性が高いです。

最終的に、損害賠償請求訴訟を提起されると、開示請求にかかった費用も相当因果関係のある損害として認められる可能性があります。

まとめ

爆サイへの開示請求を成功させるには、早期の証拠保全と弁護士への相談が不可欠です。

ログは一般的に3〜6ヵ月程度しか保存されないため、問題投稿を発見したらすぐにスクリーンショットを取得し、証拠として保全しましょう。

開示請求が認められるためには、権利侵害の明白性と正当な理由という2つの要件を満たす必要があります。

2022年10月1日施行の発信者情報開示命令手続を利用すれば、従来より低コストで手続きを進められます。

発信者情報開示手続には法的な専門知識が求められるため、ネットトラブルの解決実績が豊富な弁護士への依頼を検討しましょう。

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