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投稿者の特定・訴訟
公開日：2020.3.6
更新日：2020.3.9
弁護士監修記事
どんな書き込みなら特定できる？爆サイへの開示請求の手続きを解説
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
匿名掲示板で誹謗中傷を書き込まれて、「絶対に許せない！」と怒りを覚えたり、深く傷ついて加害者を罰してもらいたいと思うのは人として当然の感情です。
爆サイのような匿名掲示板でも、『発信者情報開示請求』によって投稿者が誰かを調べられる場合があります。悪質な嫌がらせにお悩みであれば、犯人を特定して法的措置を取るのも選択肢の一つです。
この記事では、爆サイの発信者情報開示請求について以下の内容を解説いたします。
- どんな書き込みなら発信者情報開示請求ができるか
- 発信者情報開示請求にはどんな手続きが必要か
- 必要費用と発信者情報開示請求するべきかの判断
爆サイの書き込みの特定を検討している場合は、参考にしてみてください。
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目次
開示請求が可能な爆サイの書き込みとは
「ただ悪口を書き込まれた」というだけでは、発信者情報開示請求をしても投稿者の情報は教えてもらえません。
情報を開示する側(爆サイの管理者)にも、個人情報の守秘義務があるからです。投稿者の情報が開示されるのは、書き込みの内容に権利侵害が認められるケースです。
例えば、爆サイでの誹謗中傷トラブルでは、以下のような権利侵害の被害がよく見受けられます。
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爆サイで見受けられる権利侵害 |
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公然の場で具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす可能性のある言動をとる行為（例：あいつは不倫している、あいつは前科持ちだ） |
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公然の場で具体的事実を挙げないで第三者の評判を落とす可能性のある言動をとる行為（例：吐き気がするくらいブス、裏でいじめをやってそう） |
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公共の場で公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を暴露する行為（例：本名や住所などの個人情報、出社退社の時間帯） |
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嘘の情報を公開することで第三者の評判を落とし、その者の業務を妨げる行為（例：料理から虫が出てきた、ぼったくり店だから気をつけて） |
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書き込みの内容が権利侵害に該当する場合は、発信者情報開示請求で爆サイの投稿者を特定できる可能性があります。
発信者情報開示請求が難しい爆サイの書き込み例
以下のような書き込みだと、権利侵害が認められず、投稿者の情報が開示されない可能性が高いです。
- 第三者から見て誰が対象かわからない
- 投稿から時間が経ちすぎている
このような書き込みに対しては、発信者情報開示請求ではなく『爆サイへの削除依頼』での対応をご検討ください。※権利侵害には該当しなくても、爆サイの規約違反に該当していれば削除依頼は可能
第三者から見て誰が対象かわからない
ネット上のHN対する書き込みような、現実の誰が対象になっているかわからない投稿だと、権利侵害には該当しないケースがほとんどです。
名誉毀損やプライバシー侵害などは、現実の社会で受ける評価の低下が認められる必要があるからです。
ただ、イニシャルや源氏名を挙げた書き込みで、投稿内容が誰のことか一般的な閲覧者が容易に推測できる場合には、権利侵害として扱われる可能性はあります。
例：お店名が含まれているスレッドで、「アンナは枕営業ばかりしている」と書き込む
投稿から時間が経ちすぎている
書き込みの投稿者を特定するには、まずIPアドレスを調べる必要があります。しかし、この情報がサーバーに保存されている期間には期限があるのです。
保存期間は加害者が利用したネット機器によって異なりますが、携帯３キャリアは３ヶ月、光回線などは3〜6ヶ月が目安といわれています。
この期間が過ぎた後では、爆サイへの投稿者の特定は難しいのでご注意ください。発信者情報開示請求をする場合は、遅くても投稿から1ヶ月以内には手続きへ着手されることをおすすめします。
爆サイへの発信者情報開示請求の流れ
爆サイへの開示請求の手続きの流れは、以下の通りです。
- 書き込みの証拠を保存する
- ログの保存をフォームから依頼する
- 発信者情報開示請求の書類を送付する
以下では、一つの手順ごとに開示請求のやり方を解説いたします。
①書き込みの証拠を保存する
まずは、問題の書き込みをインターネット魚拓を利用したり、印刷やスクリーンショットなどを利用して保存してください。専門家への相談や裁判が必要になった場合などに証拠として役立ちます。
あと問題の書き込みがあるページのURL(リンク)も必ず控えておきましょう。
削除済みの投稿に対して「過去にこんな書き込みをされた！」と被害を訴えても、実際に書き込みがあった事実を確認できなければ、法的措置での対応はできないので注意してください。
②ログの保存をフォームから依頼する
次に、爆サイから問題の投稿者のログが消えてしまわないように、以下のページからログの記録を残す申請をします。
【申請ページ】捜査関係事項の紹介・ログ照会依頼フォーム
入力項目に『所属機関名』や『部署名』などがありますが、個人での申請であれば、被害にあった本人(依頼者)の名前を記載しましょう。
照会依頼が承認されれば、1週間程度でログの保存完了を告知するメールが届きます。
③発信者情報開示請求の書類を送付する
爆サイの管理会社に対して、『発信者情報開示請求書』を以下の必要書類と共に送付してください。
- 本人確認書類
- 被害を証明する資料
- 発信者情報開示請求書に押印した印鑑の印鑑登録証明書(3ヶ月以内）
- その他資料(必要に応じて)
発信者情報開示請求書の書き方については、『プロバイダ責任制限法 関連WEBサイト』や当サイトの『発信者情報開示請求を自分で行うための基礎知識まとめ』などを参考にしていただければ幸いです。
爆サイが開示請求の申請を認めた場合には、投稿者のIPアドレス等の情報が開示されます。もし、開示に応じてもらえない場合は、弁護士に相談するなどの対応をご検討ください。
なお、爆サイは明らかに権利侵害の投稿であれば、個人でも開示に応じてもらいやすいといわれています。
爆サイへの開示請求だけでは投稿者を特定できない
爆サイから開示されるIPアドレスの情報だけでは、投稿者の名前や住所などの詳細までは分かりません。
投稿者の身元を特定するには、IPアドレス情報から投稿者が利用したプロバイダ(携帯3キャリアや光回線など)を特定して、そのプロバイダに対して契約者情報開示請求をする必要があります。
投稿者が利用したプロバイダは、『IP SEARCH』などの検索サービスを利用すれば調べることが可能です。
プロバイダへの発信者情報開示請求について
プロバイダへの開示請求の手順は、爆サイへの開示請求と同様です。
ただし、プロバイダにも守秘義務があるため、任意で開示に応じてもらえるケースはほとんどありません。基本的には、裁判での対応が必要になると考えたほうが良いでしょう。
個人の請求ではプロバイダから情報を開示してもらうのは難しいのが実情です。契約者情報開示請求の手続きは、弁護士への依頼をご検討ください。
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開示請求にかかる費用の相場
弁護士への開示請求の依頼費用の相場は、以下の通りです。
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IPアドレス開示請求(仮処分) |
着手金：約20万円 |
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契約者情報開示請求(裁判) |
着手金：約20〜30万円 |
法律事務所によって費用の金額や料金体系は変わりますが、爆サイとプロバイダ両方への開示請求を依頼する場合は、60〜80万円がおおよその目安になります。
なお、開示請求にかかった弁護士費用は、損害賠償の一部として加害者に請求することが可能です。※必ずしも全額請求が認められるとは限りません
弁護士への依頼をおすすめする状況
上記の通り、開示請求の費用は安価とはいえない金額です。
権利侵害の被害の慰謝料よりも、開示請求の費用の方が大きくなるケースも多いので、弁護士への依頼は慎重に判断する必要があります。
爆サイの書き込みの開示請求は賠償金を一番の目的にするのではなく、以下のようなトラブルの解決のために着手したほうが良いかもしれません。
- 削除しても嫌がらせが繰り返される
- 現実での生活に悪影響が生じている
削除しても嫌がらせが繰り返される
ネット上で誹謗中傷をする人は非常に粘着質である傾向があります。削除依頼で書き込みを削除しても、それに腹を立てて嫌がらせが過激化していくケースも珍しくありません。
そのような状況を解決するには、加害者を特定しての警告が最も効果的です。身元を特定されてまで誹謗中傷を繰り返すことは、通常であれば考えにくいからです。
「なんとかネット上の誹謗中傷をやめさせたい」「書き込みをした人がどうしても許せない」という場合は、投稿者を特定して法的措置を取ることをおすすめします。
現実での生活に悪影響が生じている
住所を晒されたことによるいたずらの被害で引っ越しを余儀なくされたり、過去の犯罪行為を暴露されたりなど、現実の生活に支障が出ている場合は、投稿者へ賠償金の請求を検討した方がよいでしょう。
なお、裸の写真を晒されたり、脅迫を受けるようになったりなど、被害が深刻な場合には警察が捜査を引き受けてくれるケースもあります。
警察への相談を検討する場合は、最寄りの警察署または『サイバー犯罪相談窓口』へお問い合わせください。
まとめ
開示請求から投稿者の身元を特定できるまでの流れは、以下の通りです。
- 爆サイへIPアドレスの開示請求
- IPアドレスからプロバイダの特定
- プロバイダへ契約者情報の開示請求
- 投稿者の特定
ネットの書き込みを特定するには、裁判での対応が必要になるケースがほとんどです。個人での対応が難しいようであれば、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。
もし自分の状況で「開示請求はできるのか」また「するべきなのか」お悩みの場合は、弁護士への法律相談サービスをお気軽にご活用ください。
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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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