名誉毀損による慰謝料の請求方法と相場と弁護士に依頼した場合の費用

名誉毀損とは、社会からの客観的評価(名誉)を下げる行為です。社会からの客観的評価(名誉)は、法的に保護するべき利益とされるため、名誉を毀損する行為は不法行為とみなされます。

例えば、ネット上で「Ａさんは過去に犯罪を起こしたことがある」と書き込みされた場合を想定してください。Ａさんは就職活動するにあたり、求人先の方がこの書き込みを見たことで不採用になるかもしれませんね。

このように名誉毀損行為は、相手に不利益をもたらすために、名誉は法律で保護するべき権利なのです。そのため、名誉毀損を受けた方は、不利益分の損害を賠償してもらうために、名誉毀損行為をした方に慰謝料を請求できる権利が法的に認められています。

この記事では、名誉毀損を受けた方が慰謝料を請求するために、名誉毀損が成立する条件、請求できる慰謝料の額、請求の方法についてご紹介します。

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名誉毀損で慰謝料請求をする前に知っておきたいこと

まず、名誉毀損により慰謝料請求する前に、どのような状況で名誉毀損が成立するのか確認するべきでしょう。

名誉毀損が成立する条件と例

第二百三十条

第一項：公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第二項：死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

引用元：「刑法第二百三十条」

名誉毀損罪に関して定めた刑法になりますが、名誉毀損が成立するためには、以下の3つの条件を満たすことが必要です。

• 社会的評価を下げる言動
• 言動が真偽を確かめることができる内容
• 公然の場であること

冒頭でも紹介した「Ａさんは過去に犯罪を起こしたことがある」とネット上で公表する行為や、Ａさんの勤め先で「Ａさんは風俗で働いていた」という内容の張り紙をする行為は、名誉毀損に該当します。

ここで過去に犯罪を行ったか、実際に風俗で働いていたかは問われません。この手の社会的評価を下げる言動が、事実確認できることが大切です。

なお、名誉毀損は第三者からの評価を落とす行為であるため、1対1で相手を罵る行為は名誉毀損に該当しません。

名誉毀損と侮辱との違い

第二百三十一条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

引用元：「刑法第二百三十一条」

名誉毀損と同じく、社会的評価を下げる不法行為として、上記の侮辱があります。

• 社会的評価を下げる言動
• 言動が真偽を確かめることができない内容
• 公然の場であること

侮辱が成立する要件は上記の3つになりますが、名誉毀損と違い侮辱では社会的評価を下げる言動が、真意を確かめることができない内容であることが条件です。

例えば、「Ａさんは頭が悪い」とネット上に掲載する行為は、侮辱に該当します。本当に頭が悪いかどうかは問題ではなく、頭の良し悪しは事実確認をすることができないからです。

名誉毀損に該当するが名誉毀損が成立しない条件

上記の条件を満たしても名誉毀損が成立しないことがあります。名誉毀損に該当すると思われる行為が、以下の3つの要件を満たす場合です。

• 公的に利害が絡んでいる(公共性)
• 利害を目的としている(公益性)
• 真実である(真実性)

例えばですが、行政や会社の不正を暴く報道などが、上記の3つの要件を満たします。

名誉毀損によって請求できる慰謝料の額の相場

名誉毀損で慰謝料請求する方は、請求できる慰謝料の相場を知るべきでしょう。

• 一般的な名誉毀損：10万円～50万円
• 事業者が名誉毀損を受けた場合：50万円～100万円
• ヌード写真が公開された：100万円～

名誉毀損による慰謝料の相場は上記の通りになりますが、テレビや雑誌が名誉毀損に該当する行為を行った場合に請求できる慰謝料の額は高額になります。

また、有名人が名誉毀損を受けた場合に損害賠償請求する場合の慰謝料の額も高額になる傾向にあります。

名誉毀損で慰謝料請求する方法と手順

名誉毀損を受けた方は、名誉という権利を法的に侵害されたことになるため、名誉毀損行為をした相手に慰謝料請求することができます。ここで慰謝料請求の方法について確認していきましょう。

第七百九条 　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第七百十条 　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

引用：民法第七百九条・第七百十条

証拠の保存

まず、名誉毀損と思われる言動をされた場合は、その言動を証拠として保存します。例えば、ネット上で誹謗中傷を受けた場合は、書き込みの内容をスクリーンショットで保存してください。

書き込みが行われたサイトの管理人に削除依頼

名誉毀損を行った相手が特定できている場合は、その行為を働いた相手に対して慰謝料を請求することができます。しかし、ネット上で受けた誹謗中傷に関しては、匿名で書き込みが行われていることが多いため、相手の素性がわからない場合が多いです。

相手が既に特定できている方は、「書き込み主へ慰謝料請求」まで読み飛ばして問題ありませんが、ネット上で誹謗中傷された方は、まずはその書き込みが行われたサイトの管理者へ、書き込みの削除依頼をします。

もし、サイト内で削除依頼に関する項目が設けられている場合は、サイトの指定に従って削除依頼をしてください。

反対に削除依頼に関する項目が設けられていない場合は、「名誉毀損・プライバシー関係送信防止措置手続」から送信防止措置書類をダウンロードして、送信防止措置書類をサイトの管理者へ郵送しましょう。

サイトの管理者が削除依頼に応じない場合

サイトの管理者が削除依頼に対応してもらえなかったら、削除依頼の仮処分を裁判所にて申し立ててください。

参照：「誹謗中傷を無料で削除する方法と弁護士の費用相場」

書き込み主を特定する

ネット上で名誉毀損と思われる行為を受けた方は、書き込みをした相手の身元を特定する必要がありますが、そのためには、書き込み主のIPアドレスを取得しなければなりません。

サイトの管理人へIPアドレスの情報開示請求

IPアドレスを取得するために、書き込みが行われたサイトへIPアドレスの開示してもらうために、問い合わせをしてください。もし、請求に応じてもらえないのであれば、裁判所で発信者情報開示請求の仮処分の申立を行います。

プロバイダ会社へ情報開示請求

IPアドレスを取得したら今度は、プロバイダ会社を特定しなければなりませんが、「IP SEACH」にIPアドレスを入力すれば、プロバイダ会社が特定されます。

プロバイダ会社の特定ができたら、裁判所でプロバイダ会社へ発信者情報開示請求の仮処分の申立を行ってください。この請求によって書き込み主の素性が特定されます。

書き込み主へ慰謝料請求

書き込み主の特定ができたら、書き込みをした相手へ慰謝料請求を行うことができます。慰謝料請求には、直接、交渉する方法と、裁判所を介した方法の2通りの方法がありますが、まずは書面を通じて交渉することが一般的です。

書面を郵送した後は、話合いの場が設けられますが、交渉は弁護士に依頼することで慰謝料請求に応じやすくなります。交渉にて和解が成立しない場合は、裁判所にて損害賠償請求の申立を行ってください。

参照：「ネット上で誹謗中傷を受けた時の対処法｜どうにもならない場合の相談先」

名誉毀損による慰謝料請求の事例

実際に名誉毀損により慰謝料請求が成功するのかは気になるところです。そこで慰謝料請求が成功した過去の事例を確認していきましょう。

光通信が新潮社へ100万円の慰謝料請求

まずは、光通信が過去に新潮社へ慰謝料請求をした事例を紹介します。ことの経緯は、新潮社が自社の記事にて「光通信が風俗店を買収」といった内容の記事を掲載したことがきっかけになりますが、この記事が名誉毀損に該当するため、光通信は新潮社へ損害賠償請求の申立をしました。

この裁判では損害賠償請求が認められたため、新潮社から光通信へ100万円の支払いが命じられました。

参照：「光通信が新潮社へ損害賠償請求｜裁判所」

保険医による行政への慰謝料請求

次に保険医が、行政へ慰謝料請求をした事例を紹介していきますが、ことの経緯は厚生省がサイト内で保険医の登録免許処分の情報を掲載し続けたことがきっかけです。

厚生労働省は、この保険医の免許が登録可能になった後にも免許処分の情報の掲載を続けましたが、この掲載が保険医に対する名誉毀損に該当するために、保険医は行政へ損害賠償請求を申し立てました。

この裁判では、国から歯科医師へ30万円の慰謝料を支払う判決が下されました。

参照：「保険医の取消情報の掲載による慰謝料判決｜裁判所」

名誉毀損罪で刑事告訴するためには？

名誉毀損行為は、不法行為に該当しますが、名誉毀損行為を働いた人に対して名誉毀損罪として刑事罰で処罰することもできます。名誉毀損罪で相手を刑事告訴する方法について確認していきましょう。

告訴状を提出する

警察に刑事事件として取り扱ってもらうためには、被害届か告訴状を提出する必要がありますが、名誉毀損で訴えるためには告訴状を提出してください。

被害届は被害を警察に申告するための書類であり、告訴状は加害者を処罰するための書類になりますが、名誉毀損罪は事件性が低いと見なされるため告訴状を提出しなければ警察が動いてくれない可能性が高いからです。

• 被害者の氏名、住所、年齢、職業
• 加害者の氏名、住所
• 名誉毀損罪に該当する書き込みが行われたサイトのURL
• 投稿日時
• 被害内容
• 加害者の行動が名誉毀損罪に該当する法的理由

告訴状には上記の内容を記載した上で、証拠書類(書き込みが行われたサイトのページを印刷したもの)と共に提出してください。

警察は加害者の行動が名誉毀損罪に該当すると認めない限り動いてくれないので、告訴状は法的に加害者の行動が名誉毀損罪に該当する理由を記載する必要があります。

告訴状提出後の流れ

警察が加害者を逮捕する必要があると判断した場合、警察は投稿者を逮捕します。加害者は最大で23日間勾留されますが、刑事裁判を起訴されるかどうかは検察官の判断次第です。

ただ、被害が大きいという事実を示す証拠や、被害感情が強いようでしたらそのことも検察に伝わるでしょう。

示談金が必要な方は示談交渉をする

刑事裁判で加害者へ慰謝料を請求することができません。そのため相手側から慰謝料を請求したい場合は、示談金交渉を行ってください。加害者の罪状を軽くする代わりに、示談金を請求することができます。

名誉毀損の慰謝料請求は弁護士に依頼するべきか

実際のところ名誉毀損により慰謝料を請求したい方は、弁護士に依頼するべきですが、弁護士へ依頼するメリットは、どういったところにあるのでしょうか。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することをオススメする理由として、下記の4点があげられます。

• 個人で行った場合と比べてサイトの管理会社・プロバイダ会社が情報開示請求に応じやすくなる
• 個人で行った場合と比べて高額な慰謝料の額が見込める
• 裁判所の申立手続き・法定の代理人を務めてもらうことで手続きの負担が減る
• 告訴状を作成してもらうことで警察に事件として取り扱ってくれやすくなる

弁護士費用と慰謝料の額を比較する

このように弁護士に依頼するメリット色々ありますが、弁護士費用は安くはありません。そのため弁護士に依頼するにあたり、まずは慰謝料請求の額と弁護士費用の比較を行うべきです。

弁護士費用と裁判所費用の相場は上記の通りになりますが、身元特定から慰謝料請求までにかかる費用は、30万円以上はかかります。

一般的な名誉毀損により請求できる慰謝料の相場は、10万円～50万円であることから、請求額によっては弁護士に依頼しても元は取れないでしょう。

そのため、事業主やヌード写真が公開された場合など、見込める慰謝料の額が高い方が弁護士に依頼するべきです。

弁護士事務所によって費用の取り決めは異なる上に、依頼する方によって請求可能な慰謝料の額は異なるので、詳しくは弁護士に相談してみるといいでしょう。

参照：「誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場と弁護士費用の相場」

まとめ

文中でもお伝えした通り、名誉毀損による慰謝料の請求をしたい方は、慰謝料の額と請求にかかる金額の比較を行うべきですが、まずは名誉毀損と思われる行為が法的に名誉毀損に該当するのか確認しなければなりません。

法律の専門知識がないと、名誉毀損の判断が難しいと思いますので、お悩みの方はまずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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【参照】

▶︎「FC2の誹謗中傷を受けた方がとるべき対処方法と注意点のまとめ」
▶︎「アメブロの誹謗中傷記事を削除する方法と注意点のまとめ」
▶︎「SNS上で誹謗中傷を受けた場合の対処方法とその手順の解説」
▶︎「はてなブログの誹謗中傷に関する記事を削除するための方法」