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グーグルの口コミが名誉毀損になるケース|悪口・嫌がらせへの対処法
名誉毀損 2019.7.2 弁護士監修記事

グーグルの口コミが名誉毀損になるケース|悪口・嫌がらせへの対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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口コミ(レビュー)は素直な感想であれば、何を書いても許されるわけではありません。名誉毀損や侮辱など違法性のある口コミに関しては、グーグルや弁護士へのご相談で取り消せる可能性があります。

ネット社会の現代では、ネット上の悪評は集客や売上に大きな影響を及ぼします。悪質な口コミに関しては、現実に悪影響が生じる前に、早急に対処したほうが良いでしょう。

この記事では、名誉毀損の判断基準や名誉毀損になるグーグル口コミの例をご紹介します。グーグルの口コミによる誹謗中傷(悪口・嫌がらせ)にお悩みの場合は、参考にしてみてください。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 新規顧客の獲得が困難になる
  • イメージ低下による業績の悪化
  • 既存社員の離職率の増加
  • 求人・採用活動への悪影響
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

IT弁護士ナビでは【通話料無料】相談料が無料の事務所も掲載しております。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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正当な口コミと名誉毀損の違いとは

名誉毀損とは、公然の場で具体的な事実をあげたうえで第三者の評価を落とす行為です。

口コミの内容が以下の3つの要件の満たしている場合には、名誉毀損になる可能性が高いでしょう。

名誉毀損が成立する要件

  1. 社会的評価を下げる
  2. 具体的な事実を挙げている
  3. 公然の場である


【詳細】名誉毀損とは|成立する要件と訴える方法をわかりやすく解説

基本的には、ネットへは公然の場として扱われるので、正当な口コミか名誉毀損かの判断基準は、①と②を満たしているかがポイントになります。

具体的な事実とは、「食品偽装をしている」のような事実の真偽を確認できる内容のことです。例えば、「料理が美味しくない」のような口コミは個人の感想のため、名誉毀損として扱われません。

①に関しては、具体的な基準は定められていませんが、一般的には犯罪や不貞行為、世間から後ろめたいと考えられやすい事実が、社会的評価を下げる内容として扱われやすいです。

内容が真実でも名誉毀損は成立する

上記の成立要件を満たしている場合には、口コミの内容が真実であっても、名誉毀損として扱われます。

名誉毀損は嘘を言いふらす行為というイメージが強いですが、内容の真偽は関係ありません。

口コミの内容がすべて真実であっても、内容によっては名誉毀損になることはあり得るでしょう。

特定個人に対する名誉毀損の扱い

「池袋店の○○って店員は元犯罪者」のような、特定個人に対して名誉毀損がされた場合、法人に対する名誉毀損は認められない可能性が高いです。

※その個人が組織の代表的存在として世間に認知されているケースでは法人への名誉毀損が成立する余地もなくはありません。

上記のように、特定個人が名誉毀損をされている場合には、法人としてではなく個人の立場から著作権侵害を主張する必要があります。

公益性のある口コミは名誉毀損にはならない

上記の成立要件をすべて満たしていても、名誉毀損が成立しないケースがあります。口コミの内容が、以下3点の要件をすべて満たしている場合です。

名誉毀損が成立しないケース

  • 公的に利害が絡んでいる(公共性)
  • 利害を目的としている(公益性)
  • 真実である又は真実と信じるに足りる相当な理由がある(真実性)

例えば、「政治家の●●は賄賂を受け取っている」というような書き込みは、公共性は認められるため、公益目的であり、かつこれが真実であるか真実と信じるに足りる相当な理由があれば、名誉毀損としての違法性が否定される余地はあります。

名誉毀損になりやすいグーグル口コミの例

名誉毀損になる可能性が高い、グーグル口コミの例を複数ご紹介します。

名誉毀損になりやすい口コミの例

  • 飲食店への口コミ
  • 美容院への口コミ
  • 旅館・ホテルへの口コミ
  • 病院への口コミ

飲食店への口コミ

料理にゴキブリの足が入っていたから食べるのをやめて店からすぐに出た。

注文時と精算時で提示される価格が異なる詐欺行為を働いている居酒屋です。

美容院への口コミ

無理やり高級シャンプーを売りつけてくる悪徳美容院です。

美容師が無断で体を触ってくるセクハラまがいの美容院です。

旅館・ホテルへの口コミ

この旅館の亭主は元ヤクザであり、客でも気に入らないことがあればすぐ怒鳴る。

このホテルでは盗難事件が多発しており、スタッフが犯人の可能性が高い。

病院への口コミ

この病院では必要な検査をせずにいい加減な診断をしています。

この病院の代表医は医療ミスを繰り返しているが、金の力でもみ消している。

誹謗中傷(嫌がらせ・悪口)への対処法

グーグルの口コミにより、誹謗中傷被害に遭った際の対処法を3つご紹介します。

誹謗中傷への対処法

  • 組織全体で対策をする
  • グーグルへ削除依頼を出す
  • 弁護士に相談をする

組織全体で対策をする

組織が一体となって対策をすることで、誹謗中傷口コミによる悪いイメージを払拭できる可能性はあります。

まずできる対処としては、グーグル口コミへの返信が挙げられます。誹謗中傷だけが書き込まれているよりも、誠実なコメント返信も見られる方が、口コミを見る人の印象は良くなるでしょう。

また、高評価の口コミを増やす努力も効果的です。口コミの全体数を増やして低評価の割合を減らせれば、悪い口コミがレビュー全体に与える影響を小さくすることができます。

グーグルへ削除依頼を出す

グーグルの口コミ利用規約では、他者を誹謗中傷する悪質な口コミの投稿を禁じています。

名誉毀損の要件に該当するような内容の口コミであれば、グーグルへの削除依頼により口コミを消してもらえる可能性があります。

グーグルへの口コミ削除依頼方法については、以下の記事で解説をしています。詳細については、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】Googleマップ口コミの削除方法と削除できない時の対処法

弁護士に相談をする

個人や企業だけでの削除対応が難しい場合や、口コミの投稿者を訴えたい場合には、弁護士への相談が有効です。

IT分野を得意とする弁護士にトラブルの解決を依頼すれば、グーグルへの削除依頼の手続きや、口コミ投稿者の特定と損害賠償請求の裁判手続きを一任できます。

また、法律相談でアドバイスを受けるだけでも、問題の解決方法や今後の対策法が見つかるかもしれません。ネットの誹謗中傷問題のお悩みは、弁護士へお気軽にご相談ください。

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名誉毀損以外の権利侵害について

基本的に、他者の権利を侵害する内容の口コミは、グーグルの利用規約で禁じられています。

当記事では、ここまで名誉毀損について解説してきましたが、権利侵害は名誉毀損だけではありません。

最後に、グーグル口コミで問題になりやすい名誉毀損以外の権利侵害を3つご紹介します。

口コミで問題になりやすい権利侵害

  • 侮辱
  • 信用毀損
  • プライバシー侵害

侮辱

侮辱とは、公然の場で具体的な事実を挙げずに他者の評価を下げる行為です。名誉毀損罪と侮辱罪の違いは、具体的な事実を挙げているか否かです。

例えば、「元ヤクザ」という主張は事実の確認が可能なので名誉毀損、「柄が悪い」という主張は個人の主観で事実を確認できないので侮辱となり得ます。

信用毀損

信用毀損(しんようきそんざい)とは、嘘の風説を流したり偽計を用いたりして、他者の信用を毀損する行為です。

例えば、「あのラーメン屋のラーメンにはゴキブリが入っている」のような嘘で口コミの評価を下げた場合には、名誉毀損となると共に、信用毀損にもなり得ます。

プライバシー侵害

プライバシー侵害とは、公共の場で公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を暴露する行為です。

例えば、「あの病院の医師は重要な持病をかかえている」というような個人が公表しておらず、通常公表を望まないような私的な事柄を書き込まれた口コミは、プライバシー侵害となる可能性があります。

まとめ

グーグルの口コミが名誉毀損として扱われるかは、以下の要件に該当しているかで判断できます。

  • 社会的評価を下げる
  • 具体的な事実を挙げている
  • 公然の場である


名誉毀損に該当するような悪質な口コミは、グーグルへの報告で削除できる可能性があります。また、弁護士に依頼をすれば、投稿者の特定や損害賠償請求も可能です。

ネット上の誹謗中傷被害を最小限に止めるには、情報が拡散される前に素早く解決することが重要です。口コミへの対処へお悩みの場合は、弁護士の法律相談サービスをぜひご活用ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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