ホーム > コラム > 名誉毀損の対処法 > 【3分でわかる】ネット名誉毀損の民事責任と刑事責任の4つのちがい
名誉毀損の対処法 公開日:2018.5.10  更新日:2021.3.15 弁護士監修記事

【3分でわかる】ネット名誉毀損の民事責任と刑事責任の4つのちがい

弁護士法人本江法律事務所
富永慎太朗 弁護士
監修記事
%e5%90%8d%e8%aa%89%e6%af%80%e6%90%8d%e3%81%a8%e6%b0%91%e4%ba%8b

名誉毀損は民法上の不法行為であると同時に、刑法上の犯罪となる可能性があり、民事・刑事の両面から責任を求めることが可能です。

民事責任であれば慰謝料・刑事責任であれば罰金や懲役などを、求められます。

この記事では、名誉毀損を民事で対応した場合と刑事で対応した場合の違い、名誉毀損が成立する要件など、ネット上の名誉毀損を民事で対応する場合の知識を紹介します。

ネットの名誉毀損トラブルは
弁護士にご相談ください!

インターネット上で受けた名誉毀損でも、犯人を特定できれば慰謝料の請求が可能です。

 

匿名からの書き込みだからといって、泣き寝入りをする必要はありません。

 

  • 投稿が名誉毀損に該当するのか
  • 犯人はどうやって特定すればよいのか
  • 賠償金はいくら請求できるのか


IT弁護士ナビでは、上記のようなご相談の解決が得意な弁護士を掲載しています。

 

事務所へのお問い合わせは【通話無料】相談料が無料の事務所も多数ございます。

 

ネットでの名誉毀損にお悩みの場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

名誉毀損の対策が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な

法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

この記事に記載の情報は2021年03月15日時点のものです

名誉毀損に対する民事責任と刑事責任の4つのちがい

名誉毀損では民事責任と刑事責任の両方を請求できる可能性があります。ここでは、民事責任と刑事責任の違いについて紹介します。

①根拠となる法律

名誉毀損は民法上の不法行為であると同時に、刑法上の犯罪となる可能性があり、民事責任を追及する場合は民法の第709条と第710条、刑事責任を追及する場合は刑法の第230条を根拠として加害者へ損害賠償や罰則を求めます。

<名誉毀損に該当する民法の内容>

第709条:故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第710条:他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

【引用】民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-GOV法令検索

<名誉毀損に該当する刑法の内容>

第230条:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

【引用】刑法(明治四十年法律第四十五号)|e-GOV法令検索

②請求できるもの

民事で対応する場合と刑事で対応する場合とでは、請求できるものが異なります。

民事で対応する場合、請求できるのは損害賠償や謝罪文の公開、差し止め請求(文章の削除)、などです。

一方、刑事で対応するケースでは、3年以下の懲役若しくは禁錮、または50万円以下の罰金の処分が求められます。

ただし、刑事責任は検察が捜査の結果、起訴やどのくらいの刑を請求するか判断するため、個人の裁量で懲役や罰金を求めることはできません。

刑事での対応

民事での対応

  • 刑法による処罰(懲役または罰金刑)
  • 損害賠償(慰謝料)の請求
  • 名誉回復(例:謝罪文の公表など)
  • 差止請求(例:ネット投稿の削除など)

③手続きや申し立てできる人

民事は被害者が慰謝料などを請求する手続きを行っていきますが、刑事では被害者が被害届を出し、受理された後に捜査され検察官が起訴の有無や求刑内容を決めます。

そのため、加害者に実刑を受けてほしいと思っても慰謝料請求の様に個人で進められるものではありません。

名誉毀損は緊急性が低く、警察は民事に介入しないなどの理由から、警察へ相談しても動いてくれる可能性が低く、刑罰を与えてほしいと思っても民事で解決するケースがほとんどです。

警察が動いてくれる可能性の高い事件としては、リベンジポルノや殺害予告など、緊急性と事件性がある場合になります。そのような場合は、証拠を準備して警察に相談しましょう。

④時効の期間

名誉毀損に対しても時効がありますが、民事と刑事で時効の期間がことなります。

  • 刑事の場合:犯人がだれか特定した時から6ヶ月以内
  • 民事の場合:被害を知り、加害者を特定した時から3年以内

加害者の特定に必要になるIPアドレス情報には保存期間があり、サイトにより異なりますが目安は3ヶ月です。

確実に加害者を特定するためにも、名誉毀損に関する投稿を複数回にわたって受けるようであれば、できるだけ早い段階から弁護士へ相談をしましょう。

名誉毀損が成立する3つの要件

ネット上で悪口や誹謗中傷を受けたからと言って、直ちに名誉毀損が成立するわけではありません。

『公然』『具体的な事実の摘示』『人の名誉を毀損した』を満たした場合、初めて名誉毀損が成立します。

簡単にまとめると「不特定又は多数の人へ向けて、相手の社会的評価を下げる可能性のある具体的事実を挙げる行為」です。

各要件について細かく説明します。

公然性とは

「公然性」とは、不特定あるいは多数の人物が認識できる状態を指し、実際に不特定多数の人が認識していなくても、認識する可能性がある場合は公然性に該当します。

そのため、アクセス数やフォロワー数の少ないブログ・SNSなどに投稿した場合でも、不特定多数の目に入る可能性があるため「公然性」に該当します。

事実の摘示とは

事実の摘示とは、事実として具体的な内容を伝えることを指し、伝えた内容の真偽は関係ありません。

例えば、「Aさんは過去に万引きで逮捕されている」「上司のBさんは事務の人と不倫している」などの投稿は、内容の真偽に関わらず名誉毀損に該当する可能性があります。

悪口が名誉毀損ではなく「侮辱罪」に該当するケース

一方で、個人名や被害者を特定され「ばか」「しね」「きもい」など、具体的な事実のない悪口を投稿された場合、名誉毀損ではなく、侮辱罪に該当する可能性があります。

なお、民事事件では、事実の摘示がない場合でも、意見ないし論評としての域を逸脱したような場合には、名誉毀損と判断される可能性があります。

人の名誉の毀損とは

名誉と言っても、以下のようにさまざまな意味があります。

概要

  • 内部的名誉
  • 外部的名誉
  • 名誉感情
  • その人の真価
  • その人の社会的地位や評判、事実
  • その人が自分に対して持っている価値観など

名誉毀損の場合は、外部的名誉が毀損される可能性の内容であるかが重要です。

また、最近では他人になりすまし、第三者への誹謗中傷を行う事件もあります。第三者に対する誹謗中傷により、本人(なりすましされた人)の人間性に誤認を与え、社会的信用を毀損した場合は名誉毀損に該当する可能性が高いでしょう。

社会的地位が下がらないものの、発言などによって名誉感情を侵害された場合、侮辱罪に該当する可能性があります。

民事訴訟により名誉毀損が認められた判例

民事訴訟により名誉毀損が認められた判例を紹介します。

SNSのなりすまし加害者を特定して訴訟

SNSでの悪質ななりすまし行為

SNSで被害者本人の顔写真を利用してなりすまし、ネット上の第三者を罵倒するような投稿を続けて、民事訴訟に発展した事例。

<裁判の判決>

加害者には、以下の損害賠償(慰謝料&加害者特定と損害賠償請求にかかった弁護士費用)の支払いが命じられました。

  • 慰謝料60万円の支払い
  • 弁護士費用(特定手続き)58万6,000円の支払い
  • 弁護士費用(損害賠償請求の約1割)12万円の支払い

被告が行ったなりすまし行為は第三者に対し、原告が他者に根拠なく罵倒して場を乱す人間であるかのような誤解を与える悪質なものであり、名誉毀損の被害と損害賠償の請求が認められました。

(大阪地裁 平成29年8月30日 文献番号 2017WLJPCA08309007)

週刊誌と週刊ネット記事の悪評に対しての訴訟

週刊誌と週刊誌ネット記事による虚偽

市長である原告が、被告が発行・掲載する週刊誌とWEBサイトに「茨城守谷市長の『黒すぎる市政』に地方自治法違反疑惑」と題する記事を公開されて訴訟を起こし、名誉毀損が成立した事例。

<裁判の判決>

被告には、以下の損害賠償(名誉毀損と弁護士費用)の支払いが命じられました。

  • 慰謝料220万円の支払い
  • 弁護士費用(損害賠償請求の約1割)20万円の支払い

週刊誌に掲載されている情報は公益性のある情報と判断されましたが、被告側には記事の内容を事実と証明できる根拠がなく、名誉毀損の被害と損害賠償請求が認められました。

(東京高裁 令和元年10月23日 文献番号 2019WLJPCA10236012)

悪口でも名誉毀損が成立しづらいケース

インターネット上の誹謗中傷トラブルについて、名誉毀損の成立要件を満たしにくいものを簡単に紹介します。

以下のような状況では、名誉毀損が成立しない可能性が高いのでご注意ください。

公開した情報に公益性や公共性がある

政治家の汚職報道は政治家名誉を傷つける可能性がありますが、一般市民にとってその情報は投票の判断材料になる有益なものです。

代表例としては、社会への影響力が強い著名人や企業・団体などに対してのニュースが挙げられます。

このように多くの人がその問題を知ることで社会のためになると判断される情報であり、かつ真実または真実と信じるに足りる相当な理由がある状況であれば、名誉毀損に該当しません。

この際、事実と信じるに足りる相当な理由や証拠が重要になり、推測や憶測の範囲に留まった場合、名誉毀損が成立します。

意見や評価の域を超えていない

民事では、事実の摘示が無くても名誉毀損が成立する可能性はありますが、内容があくまで個人の意見や評価の域を超えない場合は名誉毀損が成立しません。

例えば、「○○店のご飯は味が薄くて自分好みではなかった」「○○を読んだけど面白くなかった」などです。

ただし、その後に相手を貶めるような悪口が続いた場合は、侮辱罪に該当する可能性があります。

社会的評価を低下させる影響がほとんどない(限度を超えなかった)

名誉毀損では、悪口や誹謗中傷によって社会的評価を低下させるかどうかが重要です。

すでに流出している公共性のある情報、例えば芸能人の○○が逮捕された後日に「芸能人の○○が逮捕された!」など、その投稿のせいで社会的評価が低下したと言えないため、名誉毀損に該当しない可能性があります。

被害者を特定できない内容での誹謗中傷

HNやイニシャルなど、被害者以外に本人特定が難しい内容での誹謗中傷では、名誉毀損が成立しない可能性があります。

また、SNSなどの匿名アカウントに対する誹謗中傷は、アカウントを管理する本人の現実での社会的評価には直ちに影響はありません。

このように被害者が現実の誰か特定できない場合は、現実の特定人の社会的評価を下げる可能性が認め難いとして名誉毀損が成立しない可能性が高くなるでしょう。

ただし、アカウントと本人の情報が紐づいていたり(多くの友人がフォローしているアカウント・著名人のアカウントなど)、HNやイニシャルだけでも不特定多数の人が被害者を特定できてしまえたりする場合、名誉毀損が成立します。

メール(DM)での誹謗中傷

メール(DM)での誹謗中傷は、やり取りをしている当人以外の第三者の目に触れることはありません。

このような状況では『公然性』の要件を満たしていないため、名誉毀損が成立しない可能性が高くなります。

メール(DM)での誹謗中傷への対処は、ブロックまたはSNS運営への通報が効果的です。

ただし、「殺す」「毎日○○に行ってるよね」など、身に危険が及ぶ恐れのある脅迫やストーカー行為を示唆する内容の場合、すぐ最寄りの警察もしくは弁護士へ相談してください。

名誉毀損の対策が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な

法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

名誉毀損で訴えて民事責任を追及(慰謝料請求)する方法

名誉毀損が成立する場合、慰謝料請求できる可能性があります。

ここでは、慰謝料請求する方法について紹介します。

①まずは加害者を特定する

加害者がどこの誰かわからない状態では、損害賠償の請求はできません。ネット誹謗中傷で加害者がわからない場合は、損害賠償請求の前に加害者の特定手続きを行う必要があります。

加害者を特定するには、問題の投稿があるサイトの管理者と加害者が利用したプロバイダ(ネット事業者:携帯3キャリアや光回線など)に対して、情報の開示請求を行います。

STEP1
サイトの管理者へのIPアドレスの開示請求
STEP2
IPアドレスから利用されたプロバイダを特定
STEP3
プロバイダの契約者情報開示請求
STEP4
加害者の特定

ただし、サイト管理者とプロバイダにも個人情報の守秘義務があるため、任意で開示に応じてもらえるケースは少なく、裁判での対応になるケースがほとんどです。

また、サイト管理者やプロバイダへ送る情報開示請求書にも法的な記載が必要なため個人で請求するのは現実的ではありません。

加害者の特定手続きについても、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。

②示談による慰謝料請求

加害者へ損害賠償(慰謝料)を請求する際は、まず示談(話し合い)で請求するのが通常です。

慰謝料の相場は個人で10~50万円、個人事業主や会社では50~100万円と損害によって変わります。

ただし、示談では上限がないため相手が承諾することで、裁判より多めの慰謝料を獲得できるケースもゼロではありません。

また、示談の条件として、謝罪や二度と行わないなどの誓約書にサインを求めることも可能です。

③民事訴訟による慰謝料請求

話し合いで解決しない場合は、民事訴訟を提起しましょう。

裁判でより多くの慰謝料を認めてもらうには、証拠が重要です。いつから、どのような誹謗中傷を受け、どのような被害が出たか、などできるだけ細かく集めましょう。

証拠の提示により認定事実が多ければ多いほど、被害の悪質性などを証明できる可能性があり、これにより慰謝料を認められやすくなります。

また、弁護士費用を加害者に請求したい場合、領収書や請求書を細かく提示しましょう。

まとめ|職場内などで名誉毀損に遭ったら

ネット上ではなく、職場内や近所などで名誉毀損に遭った場合も成立要件は同じです。

できるだけ多くの証拠を集め、調停手続きやADR(裁判外紛争解決手続き)を利用し、話し合いでの解決を図りましょう。

また、名誉棄損の内容がセクハラやパワハラに該当する可能性がある場合は、労働問題の解決に注力している弁護士へ相談しましょう【労働問題弁護士ナビ】。

悪口や誹謗中傷の内容が名誉毀損に該当しなくても、侮辱罪に該当する可能性があります。

複数回被害に遭いお困りの方は、名誉毀損の証拠を集めた上で弁護士へ相談しましょう。
  • 投稿ページのスクリーンショット・印刷
  • 投稿ページのURL
  • 投稿者のアカウント名 など

名誉毀損の対策が得意な弁護士を探す

無料相談・休日相談・即日面談が可能な法律事務所も多数掲載!

北海道・東北

北海道 | 青森 | 岩手 | 宮城 | 秋田 | 山形 | 福島

関東

東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 群馬 | 栃木

北陸・甲信越

山梨 | 新潟 | 長野 | 富山 | 石川 | 福井

東海

愛知 | 岐阜 | 静岡 | 三重

関西

大阪 | 兵庫 | 京都 | 滋賀 | 奈良 | 和歌山

中国・四国

鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知

九州・沖縄

福岡 | 佐賀 | 長崎 | 熊本 | 大分 | 宮崎 | 鹿児島 | 沖縄

 

誹謗中傷リスクに弁護士費用保険という備え
弁護士費用を補償

ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。

月額2,500円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用(着手金・報酬金)の補償が受けられます。

ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。

弁護士費用保険について詳しく見る ≫

KL2021・OD・164

この記事の監修者
弁護士法人本江法律事務所
富永慎太朗 弁護士 (福岡県弁護士会)
名誉毀損に基づく投稿削除・発信者情報開示請求をはじめ、脅迫事件、著作権等の知的財産関連事件など幅広くインターネット関連のトラブルに対応しています。zoomによる相談も可能です。お気軽にご相談下さい。

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

名誉毀損の対処法に関する新着コラム

名誉毀損の対処法に関する人気コラム

名誉毀損の対処法の関連コラム

Icon column white カテゴリからコラムを探す
Sidebar writer recruit