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名誉毀損をされたときの民事と刑事の対応と名誉毀損に関する判例の紹介
名誉毀損 2018.5.10 弁護士監修記事

名誉毀損をされたときの民事と刑事の対応と名誉毀損に関する判例の紹介

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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名誉毀損(めいよきそん)とは、他者の名誉を傷つける(毀損)ことです。

刑事訴訟では名誉毀損罪として、民事訴訟では民法が定める不法行為として、それぞれ名誉毀損行為を定めています。

この記事では、名誉毀損をされたときにとれる刑事および民事の対抗措置、判例(過去の裁判結果)を参考にした名誉毀損の判断基準をご紹介します。

ネットでの名誉毀損トラブルは
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インターネット上で受けた名誉毀損でも、犯人を特定できれば慰謝料の請求が可能です。

匿名からの書き込みだからといって、泣き寝入りをする必要はありません。

  • 投稿が名誉毀損に該当するのか
  • 書き込みはどうすれば削除できるか
  • 犯人はどうやって特定すればよいのか
  • 賠償金はいくら請求できるのか


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なにをもって名誉毀損というか|名誉毀損となる要件

単に悪口を言われただけでは名誉毀損とはなりません。

刑法では「公然と」「事実を摘示し」「人の名誉を毀損した」ことを名誉毀損と定めています。

「公然」というのは不特定または多数のことで、「事実の摘示」とは具体的な事実を他者に判るようにすることです。

つまり、「不特定多数の人へ向けて特定の人の社会的評価を下げる発言をすること」を名誉毀損と言い、「公然」か「事実の摘示」のいずれかを満たしていなければ名誉毀損にならない可能性が高くなります。

(名誉毀損)

第二百三十条  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2  死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

引用:刑法

上の引用でもわかる通り、真実であれば、死者への名誉毀損は罰せられません

名誉毀損にならないケースとはそもそもなにが当てはまるか

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」に当てはまる言動であっても、免責され名誉毀損に問われないこともあります。

  • 公共の利害に関する事実で公益目的であり真実性の証明ができるケース
  • 公共の利害に関する事実で公益目的であり真実性の錯誤があったケース

 公共の利害に関する事実で公益目的であり真実性の証明ができるケース

「公共の利害に関する事実」とは「たくさんの人にとって利益や損益という部分で関係する事柄」を指し、公益目的とは「みんなのためになるよね」ということ。

また真実性の証明とは、指し示した事実が本当に正しいのかを証明することです。

簡単に言うと「多くの人がその問題を知ることでみんなのためになるし、それが本当のことって証明できるよ」という意味です。

 真実性の錯誤であったケース

名誉毀損の要件をすべて満たしているときに、真実性の証明ができないケースでも免責されることがあります。

真実性の錯誤は簡単に言うと「根拠があったので真実だと信じていたけれど、それが真実であると証明できなかったあるいは間違いであった」という意味ですが、事実の公共性、目的の公益性があり、かつ、信じるに足る相当な根拠をもって真実と信じていたような場合は、違法性が無い(違法性の阻却)と判断されます。

重要なのは、本人が真実と思い込んでも免責がされないという点です。

あくまで、社会通念上信じることもやむなしと考えられるような根拠をもって、真実と護信することが要求されます。

したがって、インターネットで見たという程度の根拠では、真実性の誤信があったとは評価されないと思われます。

 名誉毀損で裁判を行う場合|民事訴訟と刑事訴訟がある

 民事訴訟の性質

民事は刑事とは異なり犯罪ではないので、警察は動いてくれません。

名誉毀損に限ったものではありませんが、刑事事件の場合は、犯人の特定・身柄確保、証拠収集、被疑者の起訴はすべて捜査機関が独自の判断で行います。

他方、民事事件の場合には警察署や検察庁が何かをしてくれるということはありません。

民事事件は、当事者自らが相手の特定、証拠保全、交渉、民事訴訟と主体的に行動する必要があります。

 民事訴訟で相手に対して請求できるもの(名誉毀損の場合)

  • 慰謝料請求
  • 差止請求
  • 名誉回復

簡単に言えば、【財産的・精神的なダメージに対する金銭の支払い】と【記事の撤回や書き込み削除】と【名誉回復のための謝罪】を求めることができるのです。

謝罪と言っても公然となされた発言に対する謝罪ですから、新聞などで謝罪広告を出す方法などが考えられます。

(不法行為による損害賠償)

第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)

第七百十条  他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

(名誉毀損における原状回復)

第七百二十三条  他人の名誉を毀損した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害賠償に代えて、又は損害賠償とともに、名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。

引用:民法

 慰謝料の相場はいくら?

おおむね10万円から100万円以下の金額となり、被告が一般人であるとその請求額は低い傾向にあります。

民族差別的な行為などあまりにひどい内容の場合は高額となる場合もありますが、日本の名誉毀損に対する慰謝料額は総じて低額です。

 刑事訴訟の性質

刑事では名誉毀損は名誉毀損罪という犯罪です。

親告罪と言って、被害者側が刑事告訴しなければ警察は動きませんので、刑事訴訟を望む場合は自ら警察署・検察庁に出向き、告訴する必要があります。

相手の行為が刑事裁判の結果、違法な名誉毀損行為に該当するものと判断されれば、罰金・懲役もしくは禁錮といった刑罰を科せられます。

 刑事訴訟では名誉毀損罪として罰せられる

名誉毀損罪は刑法230条で定められており、抵触すれば3年以下の懲役もしくは禁錮、50万円以下の罰金に処されることとなります。その事実が真実であるか嘘であるかは関係ありません。

  • 3年以下の懲役もしくは禁錮
  • 50万円以下の罰金

(名誉毀損)

第二百三十条  公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2  死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

引用:刑法

 名誉毀損に関する判例の紹介

名誉毀損に関する判例をご紹介いたします。名誉毀損が認められた・認められなかった判例をご覧ください。

名誉毀損になった判例 | 名誉感情を侵害され慰謝料90万円と遅延損害金が認められた

 訴訟に至る背景

元インドネシア共和国大統領夫人かつ現在、日本でタレント活動等をしている原告が、被告の出版する週刊誌や被告の運営するWEBサイト上にて名誉感情を傷つけられたり、社会的評価を下げられたとし、2,100万円の損害賠償請求と名誉回復のための謝罪広告の掲載を求めた判例です。

原告:コメンテーターやテレビ出演などしているタレント

被告:週刊誌を発行している出版社

記事の中では、女優Cの告別式での原告と女優Cの長男Dのやりとりが舞台で、その際の原告の行為の事実を摘示するものであり、またその記事のタイトルも原告の行為の事実を摘示するものでした。

 原告の主張

①タイトルと記事の事実の摘示について原告の行動が礼節・品位を欠くものであって非常識なものであり、そのような事実を摘示することが読者に対し、「原告はそのようなことをする人物」であると思わせる、社会的評価を下げるものと主張しました。

②また記事内の論評については、原告の行為に対する許せないという感情を抱いた告別式の出席者がいることを前提にした、読者に対する価値観の是非の判断を訴えたものであり、それが原告の社会的評価を下げるものだと主張しました。

 判決

被告は原告に対して90万円と遅延損害金の支払を命じ、また謝罪広告掲載の請求は棄却されました。

訴訟費用は25分割し、そのうち24が原告の負担、残りを被告が負担することになりました。

 判決の理由

記事と記事タイトルについて原告の社会的評価は低下するものと認められました。

前述のとおり、名誉毀損は、公共の利害に関する事柄でかつその主たる動機が公益を図ることにあり、摘示された事実が重要部分について真実性が証明できる場合には違法性がないと判断されます。

つまり記事について公共の利害に関する事柄で、主たる動機が公益を図るものであったかも名誉毀損であるかの争点になりました。

 争点1:原告はタレント活動をしていた

まず原告はタレント活動をしている人物です。

そして記事の舞台である原告の出席した告別式は、亡くなった人との別れを偲ぶことを目的としたプライベートな儀式であり、したがってこの記事の内容はタレントである原告のプライベートについてのことが書かれた記事と言えます。

つまりこの記事の目的は公衆の興味や好奇心を対象としたものと考えられ、公共の利害に関する「正当な関心事」とは言えず、公共性に欠いているものとみなされました。

 争点2:公共性に欠いているかどうか

被告は、タレント活動を行なっている原告の行動は社会的影響力が強いものだと考えられるので公共性をもっていると主張しましたが、告別式は私事に分類され、それが多数の著名人が集う儀式であったとしても例外ではないと認められました。

 争点3:告別式の出席は原告のプライベートである

また被告は原告のもつ公共性について、原告の普段の芸能活動における言動が、他者の振る舞いなどに厳しいものであり、原告本人の行動が常識に欠ける行動であることを報じるということが公共の利害であり、公益目的があったとしますが、告別式は多数の著名人が参加しているからといってそれに出席することが芸能活動とは言えず、前述どおり告別式の出席は原告のプライベートです。

芸能活動における原告が他者の振る舞いについて厳しいという性格が、こと私生活における原告自身の行為を引き合いに出すことが公共の利害に関するものではないと判断され、よって記事は原告の名誉感情を侵害する行為に当たると判断されました。

したがって次は記事によって原告が受けた精神的損害はどのくらいの額になるかが争点になります。

 争点4:原告が受けた精神的損害はどのくらいか

記事に関しては公共性・公益目的・真実性がすべて認められず、また口頭弁論終結時現在においても、既に記事が掲載されている雑誌は発行されており、またWEB上でも記事を閲覧できることから、原告の社会的評価の低下および名誉感情の侵害が認められます。

しかし、礼節・品位というものは客観的なものであって、原告の行為の事実の摘示を見た読者がどう判断するかは様々であり、社会的評価の低下はさほど大きなものとは言えません。

名誉感情に関しては主観的なものではあるが、社会的評価の低下と切り離して考えるのは正しくなく同様のことが当てはまると判断されました。

したがって精神的損害は80万円が相当とされ、弁護士費用10万円と合わせ原告の損害額90万円が、原告の損害額(=損害賠償請求額)と認められました。

また名誉回復のための謝罪広告の掲載については、社会的評価の低下がさほど大きいものではなく、具体的な影響もわからないので、する必要は無いと判断されました

裁判年月日 平成29年 2月10日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決

事件番号 平26(ワ)19873号

事件名 謝罪広告等請求事件

文献番号 2017WLJPCA02106001

名誉毀損にならなかった判例 | ネット記事の内容に対し名誉毀損で200万円請求したが棄却

訴訟に至るまでの背景

音楽家・作家・市民団体の代表として活動している原告が、インターネット上の記事で名誉毀損されたとして、記事を執筆したフリージャーナリストY1とその記事をTwitterでリツイートしたY2を名誉毀損として慰謝料200万円と遅延損害金を求め訴えた判例です。

もともと別件で訴訟をしていた原告とY2双方に対しY1が取材をした上で書いた裁判報道記事ですが、記事の中では原告の意図に反する「原告のY2に対する評価する」シーンが書かれており、原告はその箇所が自身の意図に反する名誉を傷つける内容であると捉えました。

またその記事をY2がTwitterを使って十数回に渡るリツイートをしたことに対し、不法行為だと考え、記事を書いたY1と拡散したY2を共同で責任があると原告は主張しました。

判決

原告は記事を執筆したY1とその記事のリツイートを行なったY2の行為を名誉毀損として、連帯して慰謝料200万円と遅延損害金を求めましたが、判決では原告の請求が棄却され、訴訟費用も原告の負担となりました。

判決の理由

原告の主張する原告の意図に反するシーンとは、原告自身が「病院か教会に行け」とY2に対して表現したことに関し記事では(精神)病院と付け加えたことですが、以前原告がツイートしたものとして記事に記載されている「ちなみに,どうせまともな人は信じないので改めて書く必要もないと思いますが,Y2氏が昨日付のブログに書いていることは,すべて妄想です。かなり症状が進んでいるなと思います。早い内に病院か教会に行かれる方がよいと思います。」という記述を受けた補足として考えられるとし、原告の意図を改ざんする目的はないと判断されました。

この記事を読む閲覧者が「普通の注意と読み方」をすれば原告の社会的評価を下げるものではないと判断され、Y1の記事が不法行為には当てはまらず、またその記事をリツイートし拡散したY2の行為も不法行為とは認められませんでした

よって原告の請求は棄却されました。

Y1の記事が不法行為に当てはまらず、ゆえにY2のTwitterでのリツイートも不法行為とは認められなかったからです。

裁判年月日 平成28年 5月17日 裁判所名 東京地裁

事件番号 平27(ワ)8500号

文献番号 2016WLJPCA05178018

 インターネット上で名誉毀損されたときに民事訴訟をする流れ

ネット上で名誉毀損を受けていた場合の民事訴訟に関するかんたんな流れを説明していきます。

名誉毀損の被害者ができる対応はまず以下の2つが考えられます。

  • 侵害情報の削除
  • 侵害行為の発信者情報の開示および慰謝料請求

簡単に言えば、名誉毀損にあたる情報を消すことと、その情報を流した人物の情報を開示して慰謝料請求や原状回復請求をするということです。

削除依頼と情報開示請求を行う

ネット上で名誉毀損を受けた場合は、まずは迷惑送信措置手続きや発信者情報開示請求を行いましょう。

相手の投稿が名誉毀損に該当する不当な行為であることを示す強力な証拠があれば、書き込みの削除や発信者情報の開示が行えます。

しかし、実際には発信者である相手の権利を保護するために裁判所や警察の申立てがないと対応してくれないサイトがほとんどです。

そのため、発信者を特定するのであれば、裁判所に申立てを行う必要が出てきます。

サイトの管理人からしてみれば、裁判所からの削除・開示の仮処分令が出されれば、発信者の権利とはいえ削除をしたり、開示する義務を負うことになります。

発信者ログの保全をする

情報の発信元である発信者が誰であるかを特定できなければ話になりません。

発信者の追跡を行うためにはアクセスログを必要ですが、このアクセスログの保存は法律で義務付けられているわけではないので、すぐに消されてしまっている可能性も否めません。

だいたいのサイト3ヶ月~6ヶ月ほど保存されていると言われているので、一日でも早いうちに動き、アクセスログの保全を請求する必要があります。

仮処分請求をする

権利者の金銭および債権以外の権利を保全することを仮処分といいます。

ある情報が被害者の権利を侵害し、放っとけば更なる被害の拡大が予想できる中では、本訴の結果を待っていたのでは遅く、本訴にて名誉毀損が認められても、その段階では既に回復の余地がない場合では被害者からすれば無意味です。

そのため仮処分によって早急に、暫定的に侵害情報を削除してもらうという方法で、被害の拡大を抑えることをまずは考えましょう。

本訴の提起をする

投稿者に対して慰謝料請求を行うことを視野に入れる場合、本訴を提起することになります。

アクセスログとは異なり、発信者の氏名や住所の開示をさせることは仮処分では難しく、本訴をする必要があります。

前述の発信者ログを名誉毀損のあったサイトから開示させても、判ることは「どのプロバイダを利用したか」です。

したがって、発信者についてはまだたどり着いていないので、プロバイダからIPアドレスとタイムスタンプを開示させなければなりません。

もしもこの時すでにIPアドレスとタイムスタンプが消去されている場合は、発信者が誰であるかを特定する方法がなくなるので消去しないように求める仮処分申請の申立てをします。

その後、IPアドレスに基づいてプロバイダから、プロバイダに登録されている発信者の住所、氏名を開示してもらい、その相手がようやく判明するのです。

相手を特定したら通知書を送る

名誉毀損で相手に慰謝料請求や原状回復請求をしたい場合は、まずは相手にその旨を本人に伝えるために内容証明郵便を利用し通知書を送りましょう

示談交渉を図る

通知書に反応して相手がこちらに連絡をしてきたら、次は示談交渉をします。

慰謝料請求の額や原状回復の方法などについて話し合いをしてあなたが納得できる条件を目指しましょう。

もしも折り合いがつかない場合は示談不成立になり、次の策として民事訴訟あるいは刑事訴訟を考えます。

示談で解決できないなら民事訴訟に移行

示談の話し合いが上手くいかない、そもそも話し合いの機会すら作れなかった場合、民事訴訟を検討することになります。

民事で名誉毀損を訴える場合、前述のとおり、慰謝料請求や、名誉回復のための行動を相手方へもとめることができます。

裁判所へは訴状と名誉毀損があったことの証拠を提出する必要があり、訴状にはどういう主旨の請求であるか、そして請求の原因はなんであるかを記載します。

刑事告訴の場合

民事で慰謝料請求と差止め請求と原状回復請求ができる一方で、刑事では名誉毀損罪という犯罪として処分してもらうことができます。名誉毀損罪は親告罪ですので、まずは警察署や検察庁に刑事告訴をしましょう。

告訴状とともに名誉毀損がなされていることがわかる証拠を提出する必要があります。

弁護士を依頼するメリット

弁護士に依頼することをオススメしますが、どのようなメリットがあるでしょうか。

  • サイトの管理会社およびプロバイダ会社が情報開示請求に応えやすい
  • 高額な慰謝料の額を期待できる
  • 裁判所への申立手続き・法定の代理人を務めてもらうことで金銭以外の負担が減る

費用がかかってしまうというデメリットがもちろんあり、ここらへんは期待できる請求額と秤にかけないといけません。

またインターネット上での名誉毀損に対して戦う場合は、ネット犯罪やネットの構造について詳しい弁護士に依頼した方がいいでしょう。

関連:名誉毀損による慰謝料の請求方法と相場と弁護士に依頼した場合の費用

まとめ

いかがでしたでしょうか。

インターネット上でなされた名誉毀損に対しても、通常どおり民事・刑事で戦うことはできますが、相手の特定のためだけでもサイト管理者から発信者が使用しているプロバイダの開示を求めたり、プロバイダから発信者の個人情報を開示してもらう必要があり、時間もお金も使ってしまいます。

多かれ少なかれ目立つ活動をしている人や企業の宿命とも言えるかもしれませんが、宿命だからと諦めて放置をしていたらどんどん悪いイメージがつき、あなたの経営活動などに強い影響を与えてしまいます。

名誉毀損とはしっかり向かい合って戦いましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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