名誉毀損罪は真実にもかかわらず成立する理由と訴えるための事前知識

名誉毀損罪は、どんな時に成立するのでしょうか？

一般的に公の場での誹謗中傷や風評被害が、名誉毀損の対象と思われる場合が多いと思います。しかし、その内容が事実である場合にも名誉毀損に該当するのでしょうか。

事実を公表しただけで名誉毀損罪が成立するのかどうかを確かめるためには、まずは名誉毀損罪が成立する要件を知る必要があります。

この記事では、名誉毀損罪が成立する構成要件や、実際に名誉毀損を受けたことにより刑事告訴する方法、慰謝料請求する方法についてご紹介します。

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名誉毀損罪は事実を公表するだけで成立するのか？

名誉毀損は、相手を貶めるためにありもしないことを言いふらす行為をイメージされている方は多いでしょう。

そのため事実を大っぴらに公表する行為も名誉毀損に該当するのか疑問に感じるところです。まずは名誉毀損の構成要件について説明していきます。

名誉毀損の構成要件とは

まずは、名誉毀損罪が成立するための構成要件について確認しなければなりません。

第二百三十条

第一項：公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第二項：死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

【引用】刑法第二百三十条

刑法では、名誉毀損罪を上記のように定めていますが、わかりやすく要約すると以下の3つの要件を満たした場合に名誉毀損罪は成立します。

• 社会的評価を下げる言動
• 言動の真偽を確かめることができる内容
• 公然の場であること

「その事実の有無にかかわらず」とある通り、誹謗中傷の内容が事実であるかどうかは問われません。つまりは、その内容が嘘の場合も事実の場合も名誉毀損が成立するということです。

【詳細】誹謗中傷によって名誉毀損が成立する要件と対処方法のまとめ

名誉毀損の例

例えばですが、「Ａさんは風俗で働いている」と書いてあるチラシを、Ａさんの住んでいるアパートの他の住人のポストにばらまく行為は名誉毀損罪に該当します。

Ａさんが、風俗で働いているかどうかは、事実確認することができます。また、Ａさんの近隣の人達に言いふらす行為は、Ａさんの社会的評価を下げる行為だからです。

また、インターネット上に、「Ｂさんは過去に、暴行罪により前科がある」と掲載した場合も同様です。前科の有無の事実確認は場合によってはすることができますが、前科の存在を公表すること自体は社会的評価を下げる行為です。

また、インターネットは不特定多数の人が見るため、公然性があると判断され、名誉毀損が成立するでしょう。

侮辱罪との違い

誹謗中傷を受けた方は、その対象の行為が名誉毀損罪に該当するのか、または侮辱罪に該当するのかを区別しなければなりません。

第二百三十一条

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

【引用】刑法第二百三十一条

刑法では侮辱罪を上記の内容に定めていますが、分かりやすく言うと以下の3点を満たす行為が侮辱罪に該当します。

• 社会的評価を下げる言動
• その言動が真偽を確かめることができない内容
• 公然の場であること

名誉毀損罪との違いは、社会的評価を下げる言動が事実だと確認することができないという点です。例えば、「Ａさんは性格が悪い」とＡさんの職場内で言いふらす行為は、侮辱に該当します。

性格が悪いと、職場内で言いふらす(公然)行為はＡさんの社会的評価を下げる行為になりますが、性格の良し悪しを確認する術はありません。

名誉毀損で訴える上で気を付ける点

名誉毀損による慰謝料の請求、または刑事告訴により名誉毀損罪で罰したい場合に、気を付けるべき点を2つご紹介します。

• 名誉毀損が成立しない要件がある
• 名誉毀損には時効期間が定められている

名誉毀損罪が成立しない要件がある

名誉毀損罪の要件を満たしていても、必ずしも名誉毀損が成立するとは限りません。

• 公的に利害が絡んでいる(公共性)
• 利害を目的としている(公益性)
• 真実である(真実性)

上記の3つの要件を満たしている場合、名誉毀損罪の要件を満たしていても、名誉毀損罪は成立しません。

報道機関が、会社の不正を暴くための報道を行った場合など、公益性のあるニュースを想像していただくとわかりやすいかもしれません。

名誉毀損には時効期間が設けられている

続いて気を付けるべき点として、名誉毀損には時効期間が設けられていることがあげられます。

刑事告訴における時効期間

まず、刑事告訴できるまでの時効期間は、犯人の特定ができてから6ヶ月以内です。犯人の氏名・住所がわかっていなくても、特定ができた時点から時効のための期間を数えます。

損害賠償請求権の消滅時効期間

また、慰謝料請求が法的に有効な期間にも、時効が設けられています。

• 損害と加害者の存在を知ってから3年
• 不法行為から20年間

上記の2点の内、どちらか早い方が訪れた時点で時効は成立です。

名誉毀損罪で刑事告訴するためには？

加害者を名誉毀損罪により罰したい場合、刑事告訴をする必要があります。

告訴状を提出する

刑事告訴をするためには、まずは警察署にて告訴状を、被害を受けた証拠と共に提出してください。告訴状には、被害内容、被害内容が名誉毀損罪に該当する理由を記載します。

なお、被害の内容が法的に名誉毀損罪に該当することを説明できないと、警察は事件として取り扱ってくれないかもしれません。

そのため、告訴状の作成は弁護士に依頼することをおすすめします。

告訴状提出後の流れ

告訴状の提出後、警察は事件性があると判断すると加害者を逮捕します。逮捕後は、警察は加害者の捜査を行い、捜査後に検察官へ身柄が確保される流れです。

留置所への勾留

検察の捜査が24時間以内に終了しないと、警察は勾留請求を行いますが、この請求が裁判所から認められた場合、加害者は留置所へ勾留されます。

刑事裁判

勾留期間は10日間（勾留延長された場合には20日間）ですが、検察官が起訴すると判断した場合、刑事裁判により加害者の有罪、無罪の判決を行います。刑事裁判は9割以上の確率で、有罪判決が下されるため、加害者へ金銭請求を望まれる方は、罪状を軽くする条件で示談金の交渉を行いましょう。

名誉毀損により慰謝料を請求する方法

続いて名誉毀損により慰謝料を請求する方法について紹介していきます。

書き込み主の身元を特定する

インターネット上での名誉毀損で問題になるのは、相手の素性が明らかでない場合が多いことです。

慰謝料請求は、相手の素性が明らかでないと行うことができなません。ネット上の匿名の相手を名誉毀損で訴えるためには、相手の身元を特定する必要があるでしょう。

＜書き込み主の特定手続きの流れ＞

【詳細】ネット誹謗中傷の犯人特定方法｜必要な期間と費用の目安を確認

管理会社へ発信者情報開示請求をする

相手の身元を特定するためには、まず相手方のIPアドレスが必要です。IPアドレスを取得するためには、書き込みが行われたサイトの管理者へ発信者情報開示請求をします。

もし、管理者から請求に応じてもらえない場合は、裁判所にて発信者情報開示請求の仮処分を申し立ててください。

プロバイダ会社へ発信者情報開示請求する

IPアドレスを取得できたら、今度は、「IP SEACH」でIPアドレスを入力することで、プロバイダ会社を調べてください。

プロバイダ会社が特定できたら、プロバイダ会社へ発信者情報開示請求を行います。もし、この請求に応じない場合は、裁判所にて発信者情報開示請求の仮処分の申立を行いましょう。

この情報開示請求により相手の身元は特定されます。

身元特定は弁護士に依頼するのが一般的

個人での請求だと、管理会社とプロバイダ会社が素直に応じてくれないケースが多いです。

しかし、弁護士を代理人として請求することで情報が開示されやすくなりますし、開示請求や裁判などの手続きを一任することができます。

犯人への慰謝料請求を検討している場合は、まず弁護士への相談を検討してみてください。

慰謝料請求をする

相手の素性が明らかになったら、今度は慰謝料請求を行いましょう。慰謝料請求は、書面または対面にて当事者同士の交渉か、民事訴訟にて行われます。

もし、相手方が話合いに応じない、または交渉が上手くまとまらない場合は、損害賠償請求の申立を裁判所にて行ってください。

慰謝料と弁護士費用の相場

名誉毀損により慰謝料を請求する方は、請求が見込める慰謝料の額と、弁護士費用を比較するべきです。

• 一般的な名誉毀損：10万円～50万円
• 事業者が名誉毀損を受けた場合：50万円～100万円
• ヌード写真が公開された：100万円～

慰謝料の相場は上記の通りになりますが、弁護士費用の相場は以下の表を参考にしてください。

もし、身元特定から慰謝料請求までを弁護士に依頼した場合、30万円以上の弁護士費用がかかる計算になります。個人の方が名誉毀損で訴えた場合の慰謝料の相場は、10万円～50万円であることから、案件によっては弁護士費用が高くつくことがわかります。

そのため、慰謝料請求を行うだけの価値があるのか、事前に弁護士に相談するといいでしょう。また、慰謝料請求に関して、「名誉毀損による慰謝料の請求方法と相場と弁護士に依頼した場合の費用」も参考にしていただけたらと思います。

まとめ

名誉毀損罪は事実の有無にかかわらず、以下の３つの要項を満たす場合に成立します。

• 社会的評価を下げる言動
• その言動が真偽を確かめることができる内容
• 公然の場であること

名誉毀損で訴える場合は、加害者の特定手続きで裁判が必要になる可能性が高いです。ご自身での対応が難しい場合は、弁護士への相談をご検討ください。

ネットでの名誉毀損トラブルは
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