名誉毀損罪とは、不特定又は多数に知れ渡る可能性がある公の場で、具体的な事実を挙げて、他者の社会的評価を低下させる危険を生じさせる犯罪です。
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
【引用】刑法第二百三十条
上記の法律文だけを見ても、具体的にどんな行為が名誉毀損に該当するのか、明確なイメージは沸きづらいのではないでしょうか。
「事実を摘示するって何？」「真実を言いふらされても名誉毀損になるの？」など、他にもさまざまな疑問が残る人は多いのではないかと思います。
そこでこの記事では、名誉毀損の成立要件や事例をわかりやすく解説いたします。誹謗中傷トラブルにお悩みの方は、参考にしてみてください。
サイト管理者が削除依頼に応じてくれず、警察が動いてくれない状況でも、名誉毀損が成立する可能性はゼロではありません。
少しでも名誉毀損に該当すると考えられる被害なら、弁護士への相談を検討したほうが良いでしょう。
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冒頭で紹介した法律文には、『その事実の有無にかかわらず』という記載がありました。これは名誉毀損の成否には真偽は問わないという意味です。
つまり、摘示の内容が虚偽であっても、真実であっても、以下３つの要件をすべて満たしている状況であれば、名誉毀損は成立すると考えられます。
社会的評価を下げる可能性があるかどうかは明確な基準はなく、社会常識に従って判断されます。
例えば、「あいつは詐欺師だ」や「不倫をしている」など、一般常識的に人の評価を下げる可能性のある事柄であればこれに該当するといえます。
また、名誉毀損の要件として公然性、すなわち不特定又は多数の人に伝わる状況 (ネットも含む)で具体的事実を提示することが要求されます。
例えば、会社内で社員が大勢いる部屋や匿名掲示板などは公然の場に該当しやすいでしょう。対して、1対１での暴言やメール・DMでの誹謗中傷などは、名誉毀損に該当する可能性は低いと思われます。
名誉毀損における事実の摘示とは、具体的な事実を摘示することです。なにが具体的事実かの判断は、挙げられた事項が本当か嘘なのか確認対象となり得るかどうかという考え方がわかりやすいでしょう。
例えば、「○○部長は新人にセクハラをしている」という発言があったとして、そのようなセクハラ行為の有無は事実確認の対象になり得ます。したがって、当該発言は具体的事実を挙げるものといえます。
対して、「○○部長の目線がいやらしくてキモい」という発言については、目線がいやらしいかどうかはあくまで個人の主観であり、事実確認の対象とはなりません。
したがって、後者の発言は具体的事実を挙げるものとは言い難いということになります。
事実の摘示がなくても、他者の社会的評価を落とす可能性のある言動を公然と行えば、侮辱罪が成立する可能性があります。
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
【引用】刑法第二百三十一条
例えば、「○○は性格悪いから気をつけて」と言いふらしたり、「あの店の料理はゴミみたいな味がする」と酷評したりするような行為は、これを公然と行えば相手に対する侮辱罪が成立する可能性があります。
名誉毀損と侮辱罪の違いは、上記で解説した具体的な事実を摘示しているかどうかです。このように名誉毀損が成立しなくても、侮辱罪に該当するケースも少なくありません。
詳細記事 ネットで侮辱罪になる発言とは｜誹謗中傷による権利侵害について
上記でご紹介した成立要件をすべて満たしていても、名誉毀損が成立しない例外があります。それは、以下の３つの要件を満たしている状況です。
例えば、政治家による不正・不祥事に係る情報をインターネット上で公開することや会社の不正・不祥事についてインターネット上に公開する行為。
これは、その情報が真実又は真実と信じるに足りる相当な理由がある状況であれば、名誉毀損とならない可能性があります。
以下では、上記の３つの要件について詳しく解説いたします。
具体的に挙げた事実が社会的利益にかかわる情報であるような場合を意味します。
例えば、政治家の不祥事の事実は、有権者が投票の可否を判断する材料になるので、社会的に有益な情報という余地があります。
また、芸能人の不倫の事実なども、芸能人はイメージを売りにしていることを踏まえ、多数国民の関心事であるとして事実の公共性が認められる余地があります。
（もちろん、芸能人のプライベートの一切が公共性を有するわけではありませんので、ご留意ください）
このように、挙げた事実に公共性が認められるか否かは、当該事実が社会的利益につながるかどうか、当該事実が多数国民の関心事といえるかどうかがポイントになるでしょう。
これは事実を挙げる言動が、社会的利益を実現することを目的としていることを意味します。私怨その他図利加害の目的で行為に及んだ場合、挙げた事実に公共性があったとしても、名誉毀損の責任を免れることはできません。
例えば、自分の夫の不倫相手の会社に、不倫の事実を知らしめるようなメールを送信したり、『♯拡散希望』とSNSで個人間のトラブルを晒したりするような行動。
これらは、私怨又は相手を害するための行為と言えますので、免責される余地はありません。
基本的には、具体的な事実について十分な公共性があれば、これを公表する言動は公益を目的とするものと評価されやすいと思われます。
名誉毀損の成立が否定されるには、具体的事実の公共性、事実を挙げる目的の公益性のほか、当該事実が真実である必要があります。
そのため、挙げた事実が内容虚偽である場合には、いかに高度の公共性のある事実であっても、免責される余地はありません。
ただ、行為者がこれを真実と誤信して然るべき場合（すなわち、真実と信じるに足りる相当な理由がある場合）には、犯罪の故意がない（違法性のない行為と認識していた）ということになり、犯罪は成立しません。
※名誉毀損罪は故意犯であり、過失は不処罰
名誉毀損の被害にあった場合には、主に以下の２つの対処法が挙げられます。
民事での対応は、基本的に慰謝料を請求することです。加害者に対して請求意思を明示した上で、相手が納得のいく金額で支払いに応じれば示談で処理し、そうでなければ民事訴訟で対応する流れが基本です。
これらの手続きには法律の専門知識が必要ですので、まずは弁護士への相談からご検討ください。
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名誉毀損の慰謝料相場 |
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一般人 |
10〜50万円 |
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事業主 |
50〜100万円 |
加害者の刑事責任を追及したい場合は、刑事告訴での対応を検討することになります。
警察は告訴状を受理した場合、告訴事実について捜査を行います。捜査の結果、犯罪事実が認められた場合、検察官は加害者を起訴する可能性があります。
起訴された場合に、刑事裁判で有罪判決となれば、加害者には一定の刑事罰が宣告されます。名誉毀損の場合の罰則は以下のとおりです。
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3年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
名誉毀損について民事・刑事いずれで対応するとしても、一定の期間制限があります。
刑事での対応の場合、加害者を刑事告訴できるのは加害者を知った日から6ヶ月以内です。名誉毀損罪は親告罪（告訴がなければ訴追できない犯罪）ですので、この期間が経過して告訴不能となれば、加害者が刑事責任を問われることはなくなります。
民事での対応の場合、損害賠償請求をできるのは加害者を知ってから3年です。また、加害者が誰かわからない状況でも、名誉毀損行為が行われてから20年が経過しても権利は時効消滅します。
なお、インターネット上で名誉毀損が行われたような場合には、加害者の特定に一定の時間がかかるのが通常です。そのため、実際に時効期間がスタートするのは、加害者の特定処理が完了してからということになります。
民事裁判で名誉毀損と認められ賠償を命じた事例を２つご紹介します。
どのような状況で名誉毀損が成立して、どのような判決(損害賠償の支払い)が出たのか、今後の対応を検討する一例として参考にしていただければ幸いです。
SNSでの誹謗中傷投稿による名誉毀損
自身の作成似顔絵を無断転載された漫画家である原告がツイッターに「全力で潰します。」と投稿したところ、無断転載をした被告に「殺害予告をされた」と投稿をされて、その投稿に対し名誉毀損が認められた事例。
＜裁判の判決＞
被告から原告に対して、以下の損害賠償(名誉毀損と著作権侵害の賠償＆訴訟費用)の支払いが命じられました。
週刊誌と週刊誌ネット記事による名誉毀損
市長である原告が、被告が発行・掲載する週刊誌とWEBサイトに「茨城守谷市長の『黒すぎる市政』に地方自治法違反疑惑」と題する記事を公開されて訴訟を起こし、真実と証明する根拠がないと判断され名誉毀損が成立した事例。
＜裁判の判決＞
被告から原告に対して、以下の損害賠償(名誉毀損の賠償&訴訟費用)の支払いと謝罪文の掲載が命じられました。
関連記事 ネット誹謗中傷の判例まとめ｜名誉毀損で損害賠償が請求できるケース
ネットでよく見られる以下３つの誹謗中傷トラブルについて解説いたします。
上記のようなネット誹謗中傷は、その内容・状況によって名誉毀損になる場合とならない場合があります。どのような状況であれば、名誉毀損が成立する可能性があるのか確認していきましょう。
名誉毀損は「社会的評価を下げる可能性のある言動」でなければいけません。
そのため、誹謗中傷の対象がHNやあだ名などであって個人特定が難しいケースだと、現実に存在する被害者の社会的評価に影響が及ばないので、名誉毀損は成立しにくいと考えられます。
※芸能人の芸名や漫画家のペンネームのように、その名称が特定個人を示すものと社会的に認知されている場合は、実名に対する誹謗中傷でなくても名誉毀損が成立する可能性は残ります。
ネットに本人の承諾なく個人情報や肖像を晒す行為は、名誉毀損ではなく『肖像権侵害』や『プライバシー侵害』に該当する可能性があります。
ただ、個人情報と誹謗中傷を一緒に書き込まれていたり、顔写真に対して悪意のある編集がされていたりなど、社会的評価を落とす可能性がある場合は、名誉毀損が成立する余地はあるでしょう。
なお、肖像権侵害とプライバシー侵害は、法律上処罰対象とされていないため、警察へ相談しても刑事での対応はできません。ご自身での問題解決が難しい場合は、弁護士への相談をご検討ください。
ネガティブな口コミもサイトの利用者にとって有益な情報になるため、悪評や低評価のすべてが名誉毀損として扱われることはありません。
しかし、口コミの内容が具体的な事実を摘示して社会的評価を下げる内容である場合には、名誉毀損が認められる可能性があります。
例えば、「このお店の店長は元ヤクザで客にもすぐ怒鳴る」という口コミは、ヤクザという具体的な事実を摘示しているので、名誉毀損に該当する可能性があります。
対して、「有名店の割にはそこまで美味しくなかった」や「店員のガラが悪かった」など、個人の主観に基づく口コミは、具体的な事実を摘示していないため、名誉毀損には該当しにくいと思われます。
最後に、ネットで名誉毀損の被害に遭った場合の対処法を２つご紹介します。
ネット誹謗中傷は投稿が拡散されやすく、被害が拡大しやすいということがいえます。可能であれば、被害が拡大する前に適切な対応をしたいところです。
大半のサイトでは、名誉毀損に該当するような誹謗中傷の投稿を利用規約で禁じています。サイト管理者に対して利用規約に違反している事を理由に削除を求めれば、投稿を削除してもらえる可能性は高いと思われます。
なお、削除依頼のルールや手続きはサイトによって異なります。例えば、5chに対して削除依頼をする場合は、5chの利用規約を確認の上、削除手続きに着手するようにしてください。
削除申請を出しても削除されない場合は、サイト管理者において削除の必要性はないと判断された可能性が高いです。
この場合、『裁判(仮処分)』での対応が必要になるケースもあり得ますので、一度弁護士へ相談されてみることをおすすめします。
名誉毀損となるような投稿をした加害者に対して何らかの責任追及を望む場合は、まず加害者がどこの誰であるかを特定する必要があります。
ネット誹謗中傷の加害者を特定する手続きの流れは、以下の通りです。
ただ、サイトやプロバイダ(ネット事業者)にも個人情報の守秘義務があるため、素直に開示に応じてくれるケースはほとんどありません。
基本的には、裁判での対応が必要になるので、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。
なお、IPアドレスがサイトに保管されている期間は、３ヶ月が目安と言われています。この期間を過ぎた後だと加害者の特定ができなくなるので、訴訟をする場合はできるだけ早めに手続きへ着手してください。
詳細記事 ネット誹謗中傷の特定方法｜書き込み犯人を調べる費用の相場は？
名誉毀損は、誹謗中傷の内容が真実か嘘かにかかわらず、以下の３つの要件を満たす場合に成立します。
ただし、上記の要件を満たしていても、下記の要件を満たす場合には、名誉毀損として責任を問われることはありません。
もし、インターネット上の誹謗中傷被害にお悩みの場合は、本記事を参考にしつつ、警察や弁護士など専門家への相談を検討してみてください。
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