著作権とはなにか | 侵害に当てはまるものと当てはまらないものについて

著作権（ちょさくけん）とは、知的財産権の一種で、著作物＝文芸・美術・学術の範囲に収まる、人の感情・思想を表現した創作物を保護する権利のことです。

著作権は、著作者に対して、著作物を無断で使用されたり、改変されたり、コピーされない等の独占的な権利を与えることにより、著作物に対する創作意欲を促進させ、もって社会における文化・芸術の発展を図ることが目的です。それら著作権に関することを規定しているのが著作権法です。

なお、著作権法は、近代的なモノでは西暦1899年（明治32年）に制定された旧著作権法が始まりです。その後、1970年（昭和45年）に全面的に改正し、現行の著作権法が制定されました。

近年では、技術の進歩への対応で著作権法はよく改正されており、電子書籍やイラストなどのデジタル著作物への対応も進められています。

この記事では、著作権とはどのような権利であり、なにが著作権侵害にあたり、あたらないのかをご紹介します。

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著作権の目的

著作権は、権利者以外の人に著作物の利用に一定の制限をかけることにより、著作者の創作意欲、経済的利益を保護することで、文化の保護そして発展を目的としています。

自分のつくった作品がどこかの誰かによってなんの制限もなく真似される環境だと、精神的にも金銭的にも見返りが少なくなってしまい、新しく作品を作ろうとはならなくなってしまいますよね。

多くの人が楽しんでいる映画や漫画など身近な作品も、経済的利益が少なくなれば制作されなくなってしまいます。

したがって著作権とは作り手である権利者だけでなく、すべての人にとって大切な保護されるべき権利なのです。

著作権の要件｜著作物とはなにか

著作物とはどのようなものが当てはまるのでしょうか。著作権法第二条では以下のように定められています。

一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

創作性が必要かつ表現であること。

引用：著作権法

つまり著作物とは簡単にいうと、このような感じになります。

• 思想や感情を表現した創作物
• その創作物が文芸・学術・武術・音楽の範疇であること

以下では、著作物で知っておくべき基礎的なことについてお伝えします。

著作物に当たるモノ・著作権はいつ発生し、保護期間はいつまでなのかを確認していきましょう。

著作物に当てはまるモノはなにか

著作物として認められるモノにはどんな種類があるのでしょうか。以下の表で具体的な例を確認しておきましょう。

©マーク（マルシーマーク）について

©マークは著作物に表示することによって、「著作権によって守られていますよ」ということを広くアピールする目的があります。

著作権は目に見える権利ではありませんので、対象物が著作権の保護を受けるかどうかは外形的に認識しにくい場合があります。そのような場合に© マークがついていれば、対象物が著作権保護を受けていることが一目瞭然であり、誤って利用するなどしてトラブルとなる事態を回避できます。

一方で海外では、著作権の方式主義を採用している国では、この©マークを表示することによって著作権の保護がなされます。日本では©マークがついていなくても著作権保護を受けることはできますので注意しましょう。

ベンナビIT（旧：IT弁護士ナビ）のサイト下部にも©マークがあります！

余談ですが、®マーク（マルアールマーク）は登録商標につけられるマークで、©マーク同様、法的に権利を保護されていることをアピールするために表示しています。

こちらも©マーク同様に、表示をしなくても保護対象です。

アイディアは保護されない

表現がされていない、アイディアの段階である場合は著作権の保護は受けません。

著作権はいつ発生するのか

著作権は著作物が作られたそのときに発生します。ですから権利の登録をするなどといった手続はありません。

著作権の保護期間はいつまでか

どのタイミングから保護期間が始まるのかについては著作物の名義によって異なるので、下記の表をご覧ください。

変名とは、雅号、筆名、略称、俳号、芸名、四股名、ニックネーム、ハンドルネームのことで、要は本名ではないということ。

変名・無名の場合、著作者が死亡したのかどうか判らない場合は公表後、70年までが著作権の保護期間になりますが、変名が誰を指しているのかが明らかである場合や公表後70年が経過する前に実名もしくは変名を表示し著作物の公表をした時、また公表後70年が経過する前に著作者名を登録した場合は、公表後70年ではなく、著作者の死亡70年が保護期間になります。

著作権の種類

著作者は著作者人格権と著作権という2つの権利を持っていますが、これらは複数の権利を内包したものです。

それぞれの性質は以下のとおり。

著作者人格権…著作者の著作物に対する人格的利益を保護する
著作権…著作者の著作物に対する財産的利益を保護する

著作者人格権と著作権がそれぞれどのような権利を内包したものなのかを表でご確認ください。

著作者人格権

著作権

著作隣接権

音楽や映画などの著作物を公衆に聞かせたり、見せたりするには、著作権者以外の力も必要になります。

このような著作物の伝達において重要な役割を果たしている人物の権利を保護するものとして著作隣接権があります。

著作隣接権で保護される人は実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者です。

著作隣接権は実演家の権利、レコード製作者の権利、放送事業者の権利、有線放送事業者の権利が定められています。ここでは実演家の権利について説明します。

※　氏名表示権及び同一性保持権は実演家人格権ともいいます。
※　実演家にはこのほか放送二次使用料を受ける権利及び貸レコードについて報酬を受ける権利が認められています。

著作権侵害にならない行為について

これまで著作権で保護される権利について説明してきましたが、状況、目的、そして利用する人によっては、許諾なく複製や改変、掲載を行なっても著作権侵害にならない場合があります。「著作物の利用を自由に行えるとき」について以下の表をご覧ください。

ただし、下表はあくまで参考情報であり、事案に依っては当該例外事例に該当しない場合もあり得ます。著作物の安易な使用はトラブルの元になりますので、慎重に対応することを心がけましょう。

著作権侵害になるケースとならないケースについて

著作権の侵害になるか、ならないのかについてはわかりづらい部分もあるかと思います。

ここまででご紹介させていただいた著作権で保護される権利と著作権侵害にならない行為を元に、なにがセーフでなにがアウトかをいくつか例を挙げてみます。

著作権侵害に当てはまるケース

前述した権利の侵害と言えるケースを紹介いたします。

• JASRACからの許諾なしor引用の範囲を越えてブログに歌詞を載せる…複製権、公衆送信権の侵害
• 著作物を権利者の許諾なく、動画や音声をネット上にアップロードすることは、違法アップロードといい著作権侵害になる…複製権、公衆送信権の侵害

歌詞を載せる場合はなにかと話題のJASRAC（参考：JASRAC ブログへの歌詞掲載について）から許諾を得るか、引用の範囲で載せる必要があります。

引用として認められるには、以下の要件をすべて満たさなければなりません。

• 引用元を明示すること
• 引用目的が批評や研究であること
• 引用箇所が他の箇所と明確に別れていること
• 著作者人格権の侵害をしていないこと
• ブログ記事の内容が自分の文章と引用箇所の主従関係が逆転していないこと
• 引用元が既に公表された著作物であること

著作権侵害に当てはまらないケース

前述の許諾なく自由に使える例をいくつか挙げてみます。

• レンタルしてきたCDを音源としてデジタルオーディオプレーヤー（AppleのiPodやSONYのウォークマンなど）にコピーする…私的使用のための複製

ネット上に挙げられている動画や音声を違法にアップロードされている著作物と知りながらダウンロードすることは、違法ダウンロードであり処罰の対象とされています。

たとえそれが私的使用のための複製だったとしても著作権侵害になってしまうので注意が必要です。

外国の著作物も日本で保護される

著作物の権利保護は国内に留まりません。世界中の国と条約を結ぶことで、互いの国の著作物が保護されているのです。

国際的な著作権の条約は、ベルヌ条約のほか、万国著作権条約があります。

ベルヌ条約は©マークを表示する必要がなく、万国著作権条約は©マークの表示がないと保護対象にはなりません。

万国著作権条約しか結んでいない国もあるので、海外へ輸出する際には©マークはつけておいたほうが良いと考えられています。

また著作隣接権の条約として、実演家等保護条約（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（実演家等保護条約又はローマ条約））、レコード保護条約（許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（レコード保護条約））が挙げられます。

著作権侵害をされたときの法的措置について

著作権侵害を受けた際は民事と刑事によって法的措置をとれます。

民事訴訟でできる請求について

民事では紛争の当事者同士（原告と被告で）で主張をし、また反論をします。

解決に向けて交渉をし、原告が以下の請求をしたり、あるいは和解を目指します。

刑事訴訟における刑罰について

著作権侵害は民事による解決だけでなく、刑事告訴することによって捜査機関が被疑事実の有無を確認し、犯罪行為が認められた場合には、相手を刑事罰に問うこともできます。

罰則については、どの権利を侵害したかによって異なり、著作権、出版権、著作隣接権については10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、著作人格権、実演家人格権について5年以下の懲役または500万円以下の罰金です。また法人による著作権侵害がなされたときについては3億円以下の罰金が下されます。

著作権侵害は親告罪ですので、権利者が告訴をしなければ警察が勝手に捜査することはまずありません。

したがって相手を著作権侵害で刑事罰に問いたい場合はまずは警察署または検察庁に足を運び刑事告訴をしましょう。

ただし、刑事告訴は単に犯罪事実を申告するだけでなく、その証拠が必要です。そのため、告訴する場合には必ず証拠を揃えて警察に行くようにしましょう。

みなし侵害 |間接的に著作権の侵害をしている場合

直接的に著作権の侵害をしていなくても、著作権の侵害になるケースもあります。

みなし侵害といって、以下に当てはまるような行為をすると実質的に著作権の侵害をしたこととなります。

• 海賊版であることを知っているにも関わらず、販売したり、配布すること。また販売・配布のために海賊版を所持すること
• 国内で販売および配布する目的として、外国で作られた海賊版を輸入する行為
• 海賊版のプログラムであることを知っていながらも会社で業務のために使用すること
• 著作者の名誉・声望を害する方法により著作物を使用する行為
• 著作物に付された権利管理情報※を追加・削除・変更を行うこと

※権利管理情報 著作権・著作隣接権の権利者、著作物の利用を許可する場合の利用方法・利用条件に関する情報

第百十三条 　次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。

一 　国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為

二 　著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為

【引用】

著作権法 第113条

みなし侵害の罰則

上記、みなし侵害に該当する行為をした場合、以下の罰則が科される可能性があります。

5年以下の懲役または500万円以下の罰金もしくは併科

著作権侵害に関係する判例

著作権の侵害に関係する判例を2つご紹介させていただきます。

一つ目の判例がデザインに対する著作権の侵害に関する事案で、二つ目の判例が送信可能化権の侵害に関する事案です。

あぶらとり紙のデザインの著作権者が類似デザインのパッケージの商品を販売する会社を訴えた判例

あぶらとり紙のデザインの著作権者である原告が、自身の著作物によく似たデザインがなされた別の商品のあぶらとり紙を製造販売している被告に損害賠償をしました。

結果としては、原告が本当に著作権者であるかの立証ができず、原告の請求は棄却されました。

主文

　原告の請求を棄却する。

　訴訟費用は原告の負担とする。　

第１　請求

　被告は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成２８年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要

　本件は，原告が，被告に対し，原告は別紙著作物目録記載の「ふるや紙」等の文字及び図柄からなるデザイン（以下「本件著作物」という。）の著作権者であるところ，被告が製造販売する別紙被告商品目録の記載の商品（以下「被告商品」という。）のデザイン（同目録「表」欄記載のもの。以下「被告デザイン」という。）は本件著作物に依拠して作成されたものであり，原告の著作権（複製権）の侵害に当たると主張して，民法７０９条，著作権法１１４条２項に基づき損害賠償金の一部２０００万円及びこれに対する不法行為の日の後（訴状送達の日の翌日）である平成２８年５月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

裁判年月日　平成29年 3月23日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決

事件番号　平２８（ワ）１６０８８号

事件名　著作権侵害損害賠償請求事件

裁判結果　棄却　文献番号　2017WLJPCA03239002

カラオケ音源を用いた歌唱動画のアップロードを送信可能化権の侵害として差止め及び記録の消去を求めた判例

カラオケ音源を使用して歌を歌っている動画を動画共有サイト、YouTubeに投稿した人物に対し、送信可能化権を持つ該当曲のカラオケ音源の製作者である原告が、差止請求および被告の持つ電子記録媒体から動画の記録を削除するよう求めた事案です。

YouTubeからはすでに動画は削除されてはいるが、他の動画共有サイトへ投稿する可能性を考え以下の判決がなされました。

主文

　１　被告は，別紙動画目録記載の動画を送信可能化してはならない。

　２　被告は，別紙動画目録記載の動画の電磁的記録を，同記録が入力されている被告の占有に係るハードディスクその他の記録媒体から消去せよ。

　３　訴訟費用は被告の負担とする。

　４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

第２　事案の概要

　本件は，原告が，被告に対し，被告が原告の作成したカラオケ音源を用いてカラオケ歌唱を行っている様子を自ら動画撮影した動画の電磁的記録をインターネット上の動画共有サイトにアップロードした行為が，原告の上記カラオケ音源に係る送信可能化権（著作権法９６条の２）の侵害に当たると主張して，同法１１２条１項及び２項に基づく上記動画の送信可能化の差止め及びその電磁的記録の消去を求める事案である。

裁判年月日　平成28年12月20日　裁判所名　東京地裁　裁判区分　判決

事件番号　平２８（ワ）３４０８３号

事件名　著作隣接権侵害差止等請求事件

文献番号　2016WLJPCA12209002

著作権の侵害解決は権利侵害問題が得意な弁護士に相談

ご自身の著作物を無断で使われているなどで著作権の侵害をされている場合、そのまま放っておくと収益が下がってしまったり、あるいは信用が低下してしまうこともあります。

なるべく早く弁護士に依頼し、侵害をしている相手に警告してもらうことで、侵害行為の停止が期待できます。また著作権侵害によって実際に損害が出ているのであれば、損害賠償請求もでき、それも弁護士が行なってくれます。

著作権に関するトラブルを早く解決し、被害を最小限に抑えるよう行動しましょう。

弁護士費用の相場

弁護士事務所によって違いがあるので一概には言えませんが、おおよそ下記のような費用感になると思われます。

詳しい費用は相談する内容によって大きく前後しますので、厳密な費用が知りたい場合は、直接弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士の選び方は？

著作権のことだけでなく、現在のインターネット環境に詳しい弁護士を選ぶと良いでしょう。

弁護士の探し方

今はインターネットの時代なので、GoogleやYahoo!で「著作権　弁護士」や「著作権侵害　弁護士」とご検索いただければ、権利侵害系を得意とする弁護士を見るけることができるでしょう。

他にも、ポータルサイトで特定の分野が得意な弁護士を掲載しているケースもありますので、そちらから探して頂くということも可能ですで。

まとめ

他人によって自分の著作権が侵害されることは案外簡単に行われてしまうものです。

特にインターネットが普及した現代では、コピーしたデータはあっという間に広まり、違法な手段でアップロードされた動画を視聴できてしまったり、マンガのネタバレを発売の一週間前に見て内容を知ることができてしまったりします。

そのような違法なデータをありがたく思ってしまうインターネットユーザーが少なからず存在しているのも現実で、需要・供給のどちらも、なんとなく「良くないことである」ということは理解していても、欲求を優先するあたり他者が持つ権利への意識が低いように思われます。

著作権の侵害に遭ったときは、弁護士を雇うなどし、迅速に対応しましょう。

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