産業財産権とは、新しい技術やデザイン、ネーミングなど産業上の創作物を保護するための権利です。事業主にとって、新しく創作した物を、模倣されると本来、得られるはずの利益が得られなくなります。模倣を容認することは産業の発展を妨げるため、産業財産権によって産業物を開発した事業主の権利を保護する必要があります。
今回の記事では、事業主が知っておきたい産業財産権に関する基礎知識や、産業財産権が侵害された場合の対処法と、産業財産権を侵害しないための予防策を紹介していきます。
産業財産権について説明する前に、知的財産権について簡単に触れておくべきでしょう。知的財産権とは、人間が生み出したアイデアや創作物に、財産的価値を持たせるために、創作者の利益を保護(他者からの模倣を防ぐ)する権利です。
主に知的財産権には、上記の権利が含まれますが、この内、産業上の創作物を保護する権利(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)が産業財産権になります。
産業財産権に含まれるこの4つの権利が保護する内容について確認していきましょう。
図引用：産業財産権について｜特許庁
商品開発のために用いた技術またはデザインが他社に模倣されることで、どのような不利益を被るのでしょう。模倣されたデザインまたは技術によって得られるはずの利益が、得られなくなることです。例えば、自社よりも影響力のある他社が、自社の技術を真似た商品を発売した場合、他社の商品ばかりが注目されるために、自社の商品は注目を集めないかもしれません。
他社が市場を独占したために利益を出すことができず、開発にかかったコストが回収できないこともあるでしょう。また、その商品に関する取引先の企業からの信頼を無くすリスクもあります。模倣は、開発コストをかけた事業主にとってアンフェアなことです。そのため、模倣が横行すると新しく産業物を開発する事業主が減ってしまいます。
新しい産業物が現れないことは国にとっても不利益なことであり、産業財産権によって創作者の利益を保護するべきなのです。
では、続いて産業財産権以外の知的財産権について確認していきましょう。
まず、著作権とは、著作物(絵画や音楽など自分の考えや気持ちを表現したもの)を作った著作者の人格的利益と財産的利益を守るための権利です。人格的利益を保護する権利を著作者人格権、財産的利益を保護する権利を著作財産権と呼びます。
また、著作権に関しては、第三者へ譲渡可能です。
一般的に、知的財産権は、権利を出願したものへ権利が帰属しますが、著作権に関しては、著作物を作った著作者に帰属します。
肖像権とは、知名度に関わらず、写真やビデオなどで撮影されること及び撮影された肖像を公表されることの是非を選べる権利です。
植物を品種改良すると、新しい品種が誕生します。育成者権とは、植物を品種改良した開発者に与えられる権利です。
回線配置利用権は、半導体集積回路の設計者の利益を保護するための権利であり、自社が設計した半導体集積回路を他社に製造させない役割を果たしています。
では、他社から自社の技術やデザインを模倣された場合にはどうすればいいのでしょうか。
まず、侵害商品(産業財産権を侵害した商品)の生産者と販売者を確認した上で、侵害者(産業財産権を侵害した者)がどのように産業財産権を侵害したのかを調べます。産業財産権の侵害状況の調査は、専門性が必要になるので、調査する際はまずは弁護士に相談しましょう。
調査が終わったら、今度は侵害者へ、侵害行為を止めてもらうために、警告状を送ります。警告状には以下の内容を含めることが一般的です。
<警告状に記載する内容>
警告状を作成する上で注意すべき点は、警告状を送った相手から営業誹謗行為として損害賠償請求をされるリスクがあることです。警告状では、こちら側の主張を法的に正当化させる必要があるため、警告状の作成は弁護士に依頼することをオススメします。
警告状を送っても相手側が侵害行為を止めないことも考えられます。この場合、裁判所で「侵害禁止請求」の申立をしましょう。訴状には、どのように産業財産権が侵害されたのかを法的に説明する必要があるため、申立の際にも弁護士のサポートがあると心強いです。
反対に、他社の産業財産権を侵害しないための対策も行いましょう。他社から侵害禁止請求をされた場合、請求の対象である商品は廃棄しなければなりません。商品の製造コストは無駄になってしまいますが、加えて相手の会社から損害賠償で訴えられる可能性があります。
しかし、他社の産業財産権を侵害していたことを知らずに商品を製造していたこともありえるでしょう。そのため、製品開発する際には、同業種で似た製品がないか事前調査をすることをオススメします。似た製品を見つけた場合、その製品のデザイン、技術の産業財産権が登録されていないか確認しましょう。
簡易検索になりますが、「産業財産権情報の検索｜特許庁」にて登録済みの産業財産権を調べることができます。
社員が産業財産権を侵害した場合でも、会社が責任を取らなければなりません。会社の規模が大きくなるほど社員一人一人の管理をすることは難しくなりますが、社員が他社の産業財産権を侵害しないために必要な社内ルールを設けると予防策に繋がります。
どのような行為が産業財産権を侵害するのか具体的な例を提示してあげるといいでしょう。
もし、他社の創作物を使用する場合は、承諾を得た上で行ってください。口約束で承諾を得ると、万が一、訴えられた時に弁解するのが難しくなるので、承諾を得る際には、利用許諾書を作成しましょう。
最後に、産業財産権に関する相談先を紹介していきます。
産業財産権の登録先は特許庁ですが、問い合わせフォームを介して登録方法について教えてもらえます。産業財産権を登録する際には、特許庁の問い合わせフォームを利用してみましょう。
特許庁のホームページでは、シチュエーション別に産業財産権の侵害対策に関するQ&Aを設けています。もし、侵害対策について不安であれば、「相談事例QA集｜特許庁」を参考にしてください。
実際に産業財産権を侵害された方は、弁護士に依頼することをオススメします。侵害禁止請求をするためには、産業財産権がどのように侵害されたのかを法的に主張する必要がありますが、弁護士に代理人になってもらうことで、こちら側の主張が通りやすくなるからです。
事業を円滑に進めるためにも、産業財産権に関する知識は必要ですが、事業主の方が、今回のコラムを参考にしていただけたらと思います。
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