神奈川県で著作権侵害に強い弁護士一覧

神奈川の権利者が無断転載を見つけたら

作品の無断転載や無断使用に気づいた直後にやるべきことは、相手への連絡ではなく、証拠の確保です。先に抗議すると、相手がページを非公開にしたり画像を差し替えたりして、侵害の事実も請求額の裏づけも残らなくなるからです。作品を作った人には、申請や登録をしなくても完成の時点から著作権があります（著作権法17条2項）。神奈川県内の権利者は、損害賠償の裁判を地元の横浜地方裁判所に起こせるうえ、写真やイラストの事件なら知的財産の専門部を置く東京地方裁判所に持ち込むこともでき、選べる幅が広い立場です。著作権に強い県内の弁護士に早い段階で依頼すれば、証拠の残し方から、削除の要請、賠償の交渉、どちらの裁判所を使うかの判断までを一括で任せられます。

著作権に強い弁護士を神奈川で選ぶポイント

著作権の事件は、弁護士によって経験の差が大きい分野です。依頼すると、弁護士が次の役割を担い、権利者の負担は資料を渡して方針を決めることにほぼ限られます。

神奈川県弁護士会には1,849人が登録していて（2026年9月1日現在）、都道府県単位では東京・大阪・愛知に次ぐ規模ですが、県弁護士会は分野を問わない一般的な弁護士の紹介を行っていません。著作権を扱う弁護士は、このページで次の3点を確かめながら選んでください。

このページの条件を使うと、県内で著作権侵害を受け付ける事務所を相談のしかたで絞れます。小田原や横須賀から横浜まで通うのが大変なら来所不要かオンライン面談可、転載の画面をまず見てほしいならメール相談歓迎、平日の昼に時間が取れないなら夜間の面談可能や休日の相談可を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、神奈川県弁護士会「弁護士を紹介します」

どこからが著作権侵害になるか

無断で使われたことが確かでも、請求が認められるのは法律上の条件を満たすときに限られます。見るべき点は3つです。

写真に写った人の肖像権は、撮影した人の著作権とは別に扱います。この問題は神奈川で情報・画像流出に強い弁護士のページで取り上げています。自分の作品と使われた作品を比べる資料と、規約や契約書を相談に持参すれば、侵害を主張できるかをその場で弁護士から聞けます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」（令和5年度著作権セミナー講演資料）、文化庁「よくあるご質問」（海賊版対策情報ポータルサイト）

訴える先は横浜地裁か東京地裁か

神奈川県内の権利者が裁判を起こす場合、候補は横浜地方裁判所（本庁は横浜市中区日本大通）と東京地方裁判所です。どちらに起こせるかは、次の3つのルールで決まります。

請求額が140万円以下の事件は簡易裁判所で扱い、県内には横浜・川崎・相模原・横須賀・小田原・藤沢・厚木など11の簡易裁判所があります。60万円以下の金銭の請求は、少額訴訟を選べば、特別な事情がない限り最初の口頭弁論の期日で審理が完了します（民事訴訟法368条1項・370条1項）。知的財産の民事事件（特許なども含む）の全国の地裁の新受は令和7年に545件で、平均審理期間は13.9か月です。横浜地裁なら期日に通う時間を抑えられ、東京地裁の知財部なら知財に通じた裁判官の審理を受けられるので、県内の弁護士に両方の見通しを比べてもらったうえで訴え先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「神奈川県内の管轄区域表」、横浜地方裁判所「所在地」、東京地方裁判所 知的財産権部「損害賠償等に関する審理について」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」

差止め・賠償・名誉回復の請求

相手への請求は、侵害を止めたいのか、お金を払わせたいのか、作者としての表示を取り戻したいのかで組み合わせます。最優先の目的を弁護士に伝えれば、必要な請求に絞った進め方と費用を最初の面談で示してもらえます。

使用料相当額を認定するときは、侵害があったことを前提に、権利者と侵害者が合意したとすれば得られた対価も考慮できます（114条5項）。これまでの料金表、ライセンス契約書、請求書の控えは、そのまま請求額の根拠になります。作者名の削除や改変による精神的苦痛は、慰謝料として別枠で請求します。賠償額について国や裁判所が示した相場はありません。また文化庁は、権利侵害とはいえないのに削除要請や告訴をすると、逆に営業妨害などで賠償を請求されるリスクがあると注意しています。通知書を出す前に侵害の成否を弁護士に判断してもらえば、反撃を招かずに請求を進められます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、横浜地方裁判所「仮差押・仮処分命令申立書類等一覧表」、文化庁「よくあるご質問」

匿名の投稿者は東京地裁で特定する

警告書を送るにも訴えるにも、相手の氏名と住所がなければ始まりません。相手が匿名のときは、情報流通プラットフォーム対処法の発信者情報開示命令を申し立て、裁判所からSNSの運営会社やプロバイダに投稿者の情報を開示させる方法をとります。

申立て先は、権利者が住む場所ではなく、運営会社やプロバイダの所在地で決まります（同法10条1項）。神奈川のような東京高裁管内の地方裁判所に管轄がある場合は東京地方裁判所にも申し立てられ（同条3項1号）、プログラムの著作物の侵害なら東京地裁の専属です（同条5項1号）。令和7年の開示命令の新受は、横浜地裁が1件だったのに対し、東京高裁管内の9,346件のうち9,343件が東京地裁で、全国の10,072件のほとんどを東京地裁が受けています。東京地裁では、著作権侵害を理由とする開示命令は知的財産権部が申立て先です。県内の弁護士に任せれば、東京地裁への申立書づくりから期日への対応まで、弁護士が代わりに進めます。

削除さえできればよい場合は、各サービスの著作権侵害の申告フォームで削除を求めるのが最短です。申告しても消えない投稿の送信防止措置の申出や削除の仮処分は神奈川でSNS投稿削除に強い弁護士、開示の要件と通信記録が残る期間の問題は神奈川で情報開示請求に強い弁護士のページで詳しく扱っています。BitTorrentの利用で意見照会書を受け取った人は、神奈川でトレント問題に強い弁護士のページが対象です。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」

刑事告訴の期限と神奈川県警への相談

著作権の侵害には、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科という刑罰があります（著作権法119条1項）。法人の業務として行われた侵害では、法人にも3億円以下の罰金刑が科されます（124条1項1号）。作者の名前を外す、作品を無断で改変するといった著作者人格権の侵害は、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその併科です（119条2項1号）。

告訴は、検察官または司法警察員に、書面か口頭で行います（刑事訴訟法241条1項）。神奈川県警にはサイバー犯罪専用の相談電話がなく、県警は事件に関する相談を最寄りの警察署で受けると案内しています。警察相談の#9110は県警本部の警察総合相談室につながりますが、携帯電話からかけると都県境の近くでは県外の警察の相談室につながることがあるため、県境の近くからは045-664-9110にかけてください。全国では令和7年に64事件・77人の著作権侵害事犯が検挙され、うち53事件がインターネットを利用したものです。証拠を時系列に整理した告訴状を弁護士に用意してもらえば、警察署での受理までの説明を短くできるので、犯人が分かってから6か月以内に依頼してください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、神奈川県警察「サイバーセキュリティに関する相談について」、同「警察への相談」、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」

著作権侵害を指摘された側の動き方

権利者や代理人の弁護士から、使用中止や支払いを求める書面が届いたときは、黙殺も即座の送金もせず、まず問題の掲載をやめてください。使い続けるほど、請求の対象になる期間が長くなるおそれがあります。掲載をやめる前には、使っていたページと素材の入手記録を保存し、後で事情を説明できるようにしておいてください。

故意や重大な過失がなかったと示せれば、裁判所は、使用料相当額を超える部分の賠償額を決めるときにその点を考慮できます（114条6項）。念書や和解書に署名する前に弁護士に目を通してもらえば、金額や今後の条件を話し合いで調整できます。文化庁の著作権侵害の相談窓口は権利者側のための窓口なので、指摘を受けた人は弁護士への相談を選んでください。すでに訴状が届いていて、まだ弁護士がついていないなら、神奈川県弁護士会の民事家事当番弁護士で初回30分の面談を無料で受けられます（受付045-211-7700、平日9時30分〜16時30分）。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、神奈川県弁護士会「民事家事当番弁護士」

著作権の相談料と神奈川の無料相談

弁護士の報酬は、弁護士ごとに基準を定めていて、一律の料金はありません。依頼の前に、見積りの総額と請求できそうな額を並べ、回収額が費用を上回るかを見比べてから依頼してください。見積りでは、相談料、削除要請だけで終える場合、開示命令で相手を特定する場合、交渉・訴訟の着手金と報酬金、東京地裁で手続をする場合の日当や交通費を、それぞれ分けて書いてもらうと、依頼後に予想外の請求を受けずに済みます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、神奈川県弁護士会「相談料金」、同「相談場所一覧」、同「事業者の経営に関する法律相談」、同「ひまわりほっとダイヤル」、法テラス神奈川、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、横浜市「市民相談室 法律相談」、文化庁「相談窓口」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」、違法・有害情報相談センター

神奈川の著作権侵害でよくある質問