埼玉県で著作権侵害に強い弁護士一覧

埼玉で作品の無断転載に気づいた日にやること

自分の写真やイラスト、文章が無断で使われているのを見つけたら、その日のうちに掲載画面を保存し、相手への抗議はそのあとに回してください。抗議を受けた相手が画像を消したりアカウントを閉じたりすると、使われた期間や範囲を示す手がかりがなくなり、請求できる額も小さくなるからです。著作権は作品ができた時点で生まれ、登録の手続をしていなくても主張できます（著作権法17条2項）。埼玉県内の権利者は、損害賠償の裁判をさいたま地方裁判所に起こすことも、知的財産の専門部を置く東京地方裁判所に起こすこともできます。保存した資料を著作権に詳しい県内の弁護士に渡せば、削除の要請から賠償の交渉、裁判所選びまでを弁護士が引き受け、権利者は相手と直接やり取りせずに済みます。

著作権に強い弁護士を埼玉で選ぶ3つの基準

著作権の事件は、弁護士によって扱ってきた件数に大きな差がある分野です。このページの掲載事務所から依頼先を決めるときは、次の3つを満たす事務所に絞ります。

依頼を受けた弁護士は、相手への通知、言い分への反論、金額の交渉までを代わりに行うので、権利者が相手と話す場面はなくなります。削除、特定、賠償を同じ弁護士が続けて受け持てば、集めた証拠をそのまま次の手続に回せて、段階が変わるたびに事情を説明し直す手間もかかりません。埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が登録していますが（2026年9月1日現在）、会の法律相談センターには著作権やネットの専門相談枠がないため、著作権の経験で弁護士を選ぶならこのページから事務所を探すのが近道です。

掲載事務所は、相談の受け方で絞り込めます。秩父や本庄から事務所まで通うのが負担なら来所不要かオンライン面談可、転載された画面を先に送って見てもらいたいならメール相談歓迎、仕事の帰りに相談したいなら夜間の面談可能を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、埼玉弁護士会「よくあるご相談」

無断使用が著作権侵害になる条件

無断で使われたことと、著作権侵害として請求が通ることは、別の問題です。相談を受けた弁護士が確かめるのは、次の3点です。

なお、写真に写り込んだ本人が持つ肖像権は、撮影者の著作権とは切り離して考えます。写った本人の立場の相談は埼玉で情報・画像流出に強い弁護士のページで扱っています。元の作品、使われた画面、規約や契約書の3点を相談に持って行けば、請求できる見込みを弁護士からその場で聞けます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」（令和5年度著作権セミナー講演資料）、文化庁「よくあるご質問」（海賊版対策情報ポータルサイト）

さいたま地裁と東京地裁のどちらで訴えるか

埼玉県内の権利者が著作権の裁判を起こすとき、候補になるのは、さいたま市浦和区高砂のさいたま地方裁判所とその支部、そして東京地方裁判所です。どこに起こせるかは、民事訴訟法の次の3つの規定で決まります。

請求額が140万円以下なら簡易裁判所の事件になり、県内にはさいたま・川口・大宮・越谷・川越・所沢・熊谷など11の簡易裁判所があります。60万円以下の支払いを求めるなら少額訴訟を選ぶことができ、特別の事情がなければ最初の口頭弁論の期日で審理を終えます（民事訴訟法368条1項・370条1項）。全国の地方裁判所で扱った知的財産の民事事件（特許なども含む）の平均審理期間は、令和7年で13.9か月です。さいたま地裁なら期日に通う負担を抑えられ、東京地裁の知的財産権部なら知財事件を専門に扱う裁判官の審理を受けられます。依頼した弁護士に両方の見通しを並べてもらえば、費用と期間の釣り合う裁判所を選べます。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「埼玉県内の管轄区域表」、さいたま地方裁判所「所在地」、東京地方裁判所 知的財産権部「損害賠償等に関する審理について」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」

差止め・賠償・名誉回復で求められること

相手に何を求めるかは、使用をやめさせたいのか、お金で償わせたいのか、作者として正しく表示させたいのかで選びます。いちばんの目的を最初の相談で伝えれば、弁護士が必要な請求に絞った進め方と費用の見積りを出します。

判決や和解で決まった賠償金を相手が払わないときは、財産開示や第三者からの情報取得の手続で、相手の預金や勤務先を調べられます。さいたま地裁本庁では第3民事部の財産調査係（048-863-8671）がこの申立てを扱います。請求から回収までを同じ弁護士に任せれば、判決のあとも権利者が自分で手続を調べる必要はありません。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

賠償額の決まり方と用意する資料

著作権の賠償額には国や裁判所が示した相場がなく、著作権法114条の計算方法のどれを使うかで、必要になる資料も変わります。埼玉で依頼を受けた弁護士も、まずどの方法で組み立てるかを決めてから資料を集めます。

使用料の額を認定するときは、侵害があったことを前提に当事者が合意したとすれば決まったはずの対価も考慮されます（114条5項）。過去に作品の利用を許したときの見積書や請求書、ライセンス契約書は、使用料の額を示す何よりの証拠になるので、相談の前にまとめておいてください。名前を消されたり作品をいじられたりしたことへの精神的な損害は、使用料とは別枠の慰謝料で請求します。一方で、侵害と言い切れない段階で削除要請や告訴に踏み切ると、相手から営業妨害だとして賠償を求められるおそれがあることを、文化庁も示しています。弁護士に侵害の成否を見極めてもらってから通知を出せば、こうした逆襲の余地を残さずに請求できます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「よくあるご質問」

投稿者の身元を開示命令で明らかにする

警告書を送るにも裁判を起こすにも、相手の名前と住所が要ります。SNSや掲示板の匿名アカウントが相手なら、情報流通プラットフォーム対処法の発信者情報開示命令を裁判所に申し立て、運営会社や通信事業者に投稿者の情報を開示させます。

どの裁判所に申し立てるかは、開示を求める相手方、つまり運営会社やプロバイダの住所や本店の場所を基準に決まり、被害を受けた人がどこに住んでいるかは関係しません（同法10条1項）。埼玉県は東京高裁の管内なので、県内の地方裁判所に管轄があれば東京地方裁判所を選ぶこともでき（同条3項1号）、プログラムの著作物をめぐる申立ては東京地裁に限られます（同条5項1号）。令和7年にさいたま地裁が受けた開示命令の申立ては0件で、東京高裁管内の9,346件のうち9,343件が東京地裁に集まっています。東京地裁の中では、著作権の侵害を理由にした申立ては、名誉毀損などの申立てと同じ部ではなく、知的財産権部が受け付けます。県内の弁護士に依頼すれば、申立書の作成から東京地裁での手続までを弁護士が進めるので、権利者が裁判所に出向く場面はほとんどありません。

消してもらえれば十分なときは、各サービスの著作権侵害の申告フォームから削除を求めるのが最も早い方法です。運営会社が申告に応じないときに使う送信防止措置の申出や削除の仮処分については埼玉でSNS投稿削除に強い弁護士、開示が認められる要件や通信記録の保存期間は埼玉で情報開示請求に強い弁護士のページで詳しく扱っています。反対に、BitTorrentを使ったファイル共有でプロバイダから意見照会書を受け取った人には、埼玉でトレント問題に強い弁護士のページが合っています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」

刑事告訴と埼玉県警への相談の進め方

他人の著作権を侵した者は、10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金に処され、両方を科されることもあります（著作権法119条1項）。従業員が会社の仕事として侵害した場合は、その会社も3億円以下の罰金の対象です（124条1項1号）。作者名を外す、無断で作り変えるといった著作者人格権の侵害は、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金で、こちらも併科があります（119条2項1号）。

刑事訴訟法241条1項により、告訴の相手は検察官か司法警察員で、方法は書面でも口頭でもかまいません。埼玉県警は令和7年12月15日から、サイバー事案の相談を警察庁のオンライン受付窓口に一本化していて、そこに送った内容は被害届としては扱わず、被害届は最寄りの警察署に出すよう案内しています。電話で相談したいときは、けいさつ総合相談センター（#9110または048-822-9110）が24時間受け付けていて、夜間と休日は当直の職員が対応します。埼玉県警が令和6年に著作権法違反で検挙したのは8件・5人（ネット以外も含む）で、件数は多くありません。警察に動いてもらうには、侵害の事実と相手の身元を示す資料をそろえた告訴状が要るので、告訴状と証拠の整理を弁護士に任せ、犯人を知ってから6か月以内に警察署へ持ち込んでください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、埼玉県警察「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、同「けいさつ総合相談センターのご案内」、同「令和6年の犯罪」（犯罪統計年鑑）

著作権侵害を指摘された埼玉の個人・会社へ

自分のサイトや商品に使った画像について、権利者や代理人から使用の中止や支払いを求める書面が届いたら、放っておくことも、すぐに振り込むこともせず、問題の画像や文章をいったん公開から外してください。載せ続けると、請求の対象になる期間が延びかねません。外す前には、掲載していたページと、素材を手に入れた経路が分かる記録を保存しておきます。

裁判所は、使用料相当額を上回る賠償を認めるかを決める際、侵害した側に故意も重い過失もなかった事情をくみ取れます（114条6項）。相手が用意した合意書にサインする前に弁護士を通せば、払う額や使用を続ける条件について、こちらからも提案できます。文化庁の著作権侵害の相談窓口は権利者とその代理人のための窓口で、指摘された側の相談は受けていないため、書面が届いた段階で弁護士に連絡してください。すでに訴状が届いていて弁護士を頼んでいない場合は、埼玉弁護士会の民事当番弁護士で初回30分の相談を無料で受けられます（浦和・予約048-710-5666）。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、埼玉弁護士会「民事当番弁護士による無料相談」

埼玉で著作権を相談できる場所と費用

弁護士費用は事務所ごとに基準が違い、決まった相場はありません。依頼の前に、相談料、削除の要請だけで終える費用、開示命令で相手を特定する費用、交渉や訴訟の着手金と報酬金、東京地裁に出向くときの日当と交通費を分けて見積もってもらってください。その合計と請求できそうな額を並べて比べれば、回収額より費用が大きくなる依頼を避けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、埼玉弁護士会「法律相談センター等」、同「夕方法律相談」、同「夜間法律相談」、同「経営・コンプライアンス」、同「スクラム相談」、INPIT「埼玉県知財総合支援窓口」、法テラス埼玉、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、さいたま市「市民相談」、文化庁「相談窓口」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」

埼玉の著作権侵害でよくある質問