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掲示板・SNS削除 弁護士監修記事 更新日:

まとめサイトへの削除依頼|管理者とコピー元へ削除を求める方法を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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根拠のないデマ情報を拡散したり、特定の個人を誹謗中傷で追い詰めたりなど、近ごろまとめサイトが原因となるトラブルが多く見受けられます。

まとめサイトは幅広い年代の人が利用しており、ネット上で話題に上がれば、SNSなどで情報が拡散されるケースも多いです。

万が一、個人を特定できるような情報を公開されている場合は、現実に被害が生じる前に、早急に削除依頼で対策をするべきでしょう。

この記事では、まとめサイトやそのコピー元の投稿を削除する方法について解説します。誹謗中傷や著作権侵害などの被害にお悩みの方は、参考にしてみてください。

まとめサイトでの誹謗中傷に悩んでいる方へ

まとめサイトで誹謗中傷を受けているけど、どう対処すればいいかわからず悩んでいませんか?

 

結論からいうと、まとめサイトでの誹謗中傷は運営に削除依頼を出して削除してもらうことができます。

もし、まとめサイトの誹謗中傷問題を解決したい場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします

 

弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。

  • 投稿がどの法律に違反しているか判断してもらえる
  • 投稿の削除依頼の出し方を教えてもらえる
  • 依頼すれば、削除依頼の手続きを任せられる
  • 依頼すれば、損害賠償請求手続きを一任できる

ベンナビITでは、ネット上の誹謗中傷問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。
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まとめサイトは掲示板からコピーされたもの

まとめサイトの記事は、2chや5chなどの掲示板の書き込みをサイト管理者がコピーして作成します。つまり、まとめ記事が存在するということは、その元になる掲示板にも同じ投稿があるということです。

そのため、まとめサイトの記事だけを削除しても、ネットから完全に情報を消し去ることはできません。削除依頼はまとめサイトとコピー元の両方に行う必要があります。

どちらから削除依頼をするべきかは状況によって変わりますが、コピー元の投稿が削除された後なら、まとめサイトから削除に応じてもらいやすくなる傾向にあります。

まとめサイトの記事が既に多くの人に注目されている場合はまとめサイトから、そうでない場合はコピー元の掲示板から削除手続きに着手するようにしましょう。

まとめサイトへの削除依頼の方法

まとめサイトへの削除依頼は、サイト管理者に直接問い合わせをして削除申請をする必要があります。

ただ個人で運営されているまとめサイトは、掲示板やSNSなどと異なり、利用規約で明確な削除基準が公開されていないケースがほとんどです。

したがって、まとめサイトの記事を削除するには、プライバシー侵害や著作権侵害などまとめ記事の問題点をメールで指摘し、サイト管理者に削除する必要性があると認めさせる必要があります。

お問い合わせ先の確認方法

まとめサイトの管理者へのお問い合わせ先は、サイトTOP画像の下のメニューやサイドバーなどに設置しているサイトが多いです。

ただ、スマホからだと非表示になっており、見つけられないケースが多いので、『パソコン表示』またはパソコンからまとめサイトを確認されることをおすすめします。

万が一、まとめサイトが連絡先を公開していない場合は、まとめサイトが運営をしているSNSをご確認ください。

最近ではX(旧Twitter)を利用しているまとめサイトは非常に多いので、DMやリプなどでサイト管理者へコンタクトを図ってみるのも有効な手段です。

削除依頼メールの例文

まとめ記事の削除依頼では、記事のどの部分にどのような問題があるのかを法的根拠を提示して、被害を受けている事実を報告してください。

誹謗中傷の削除依頼の例文

私、〇〇(本名を記載)のプライバシー権を侵害する内容の記事が公開されています。

・ブログURL
・該当箇所のコピペ

上記リンク先ページの内容は、私個人を容易に特定できるものです。(プライバシー侵害)

また○○(書き込みの内容)という書き込みは、私の社会的評価を低下させることが明らかであり、名誉権を侵害していると考えられます。(名誉毀損)

これにより○○の被害も生じています。(被害が生じている場合は記載)

早急に削除対応をお願いいたします。

【連絡先】
住所:〇〇県〇〇市〇〇町
電話番号:090-xxxx-xxxx

まとめサイトへの削除依頼では、『名誉毀損』や『プライバシー侵害』、『著作権侵害』などの権利侵害を報告するケースが多いと考えられます。

もしまとめ記事の内容がどのような違法行為に該当するのか判断が難しい場合は、ネットに強い弁護士へお気軽にご相談ください。

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※コピーしたまとめサイトが一つだけとは限らない

ネット上には数えきれない数のまとめサイトが存在しています。そのため、サイト別で同じネタのまとめ記事がいくつも公開されるケースは珍しくありません。

他にもまとめサイトが存在するかを確認するには、『Google』や『Yahoo』などの検索エンジンや『X(旧Twitter)』等のSNSで、まとめ記事のタイトル名を検索する方法が有効です。

もし検索結果に複数のページが出てくる場合は、それぞれのサイトに対して削除依頼をする必要があります。

コピー元(2chと5ch)の投稿を削除する方法

まとめサイトのコピー元は、『5ちゃんねる(5ch.net)』または『2ちゃんねる(2ch.sc)』である場合が大半です。

これらの掲示板に投稿が残っていると、まとめサイトへの削除依頼が成功したとしても、再び別のまとめサイトが投稿をコピーする可能性も否定できません

「ネット上から問題の情報を完全に削除したい」と考えるのであれば、コピー元の掲示板への削除依頼に着手されることを強くおすすめいたします。

2chと5chの投稿の見分け方

大半のまとめサイトでは、記事の最後にコピー元の掲示板のリンク(URL)が載っているケースが一般的です。そのリンク先のページからどこがコピー元なのかを確認することができます。

なお、『2ch』は『5ch』の書き込みが自動的に反映される仕様になっております。

リンク先のサイトが『2ch』でも、書き込みの投稿者IDの最後に『net』がついている場合は、元々は『5ch』からコピーされたものですのでご注意ください。

5chのURL

このケースだと、まとめサイトのリンク先が『2ch』の場合でも、『2ch』と『5ch』の両方に対して削除依頼をする必要があるでしょう。

削除依頼のルールも掲示板で異なる

『2ch』と『5ch』は管理会社が違うため、削除依頼のルールも異なります。

削除依頼に応じてもらえない場合の対処法

まとめサイトの管理者に削除を拒否されたり無視されたりする場合は、『裁判(仮処分)』での対応をご検討ください。

裁判で自身が受けた権利侵害の被害を立証できれば、裁判所からの削除命令により、問題の投稿を削除できる可能性があります。

しかし、裁判での対応は法律の知識がない個人では対応が難しいのが実情です。基本的には、弁護士への依頼を検討したほうが良いでしょう。

弁護士費用の相場

削除依頼の代行

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

裁判(仮処分)での削除

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

問題の投稿のせいで現実に支障が出ており、「とにかくなんとしてでも削除したい!」とお考えの場合は、弁護士への相談をおすすめいたします。

まとめサイトの管理者を訴えたい場合

掲示板の投稿をまとめただけでも、その内容に違法性があれば、損害賠償を請求できる可能性があります。

フリーライターの中国人が人種差別発言によって名誉を傷つけられたとして、その発言をまとめたサイト管理人に対して損害賠償請求を行った事例。最高裁判所の判決でサイト管理人に対する200万円の賠償命令が確定しました。

【詳細】まとめサイト「保守速報」訴えた裁判 200万円の賠償命令が確定

X(旧Twitter)に投稿されたイラストをまとめサイトに無断転載されたイラストレーターが著作権侵害として訴訟をした事例。東京地裁の判決でサイト側に対して30万円の賠償が命じられました。

【詳細】「無料公開」でも無断転載により損害 “まとめサイト”側に賠償命令 東京地裁

サイト管理者を訴えるには、まず『発信者情報開示請求』により身元を特定し、それから訴訟の手続きに着手する必要があります。

削除だけでなく訴訟をしたい場合は、まず弁護士に被害の内容を相談して訴訟の可否や依頼費用を確認し、本当に訴訟を起こすべきなのかアドバイスを参考にしてみてください。

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

まとめ

まとめサイトの記事の大半は、『2ch』と『5ch』の書き込みをコピーして編集してまとめたものです。ネットから情報を完全に削除するには、まとめサイトとコピー元の掲示板に対して削除依頼をする必要があります。

まとめサイトへの削除依頼はサイト内のお問い合わせフォームから、掲示板への削除依頼は利用規約を確認の上ルールに従って着手してください。

もし自分だけでは問題への対応が難しい場合は、弁護士への相談をご検討いただければ幸いです。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)編集部
編集部

本記事はベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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