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サイト別|管理者へ書き込みの削除依頼する方法のまとめ
掲示板・SNS削除 誹謗中傷 2018.1.15 弁護士監修記事

サイト別|管理者へ書き込みの削除依頼する方法のまとめ

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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インターネットは誰でも気軽に情報を発信できる場所ですが、その反面、他者を誹謗中傷する書き込みも多く、書き込みの内容によっては、他者を名指して非難するものもあります。

ネットは、不特定多数の人が閲覧する場所のため、名指して非難された方は、自分に対する書き込みを削除したいと思うのは当然でしょう。

インターネット上の書き込みを削除するためには、書き込みが行われたサイトへ削除依頼をする必要があります。この記事では、削除依頼する方法についてご紹介します。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 身元を特定されて嫌がらせをされる
  • 仕事や職場での評価の悪影響
  • 家族や周囲の人まで誹謗中傷される
  • 周囲からの孤立やいじめの誘発
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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一般的なサイトの管理者に削除依頼をする方法

では、早速ですが削除依頼する一般的な方法について確認していきましょう。

書き込みに関する情報を保存する

まず、自分に対する書き込みを見つけたら、書き込みの内容や、書き込みが表示されたページのURLなど、書き込みに関する情報を保存してください。スクリーンショット機能を用いて保存するといいでしょう。

書き込み主・サイトの管理者へ削除依頼をする

SNSなどログイン情報が必要なサイトでは、メッセージ機能を用いて利用者同士でコンタクトを取ることができます。書き込みが行われたサイトにメッセージ機能が付いている場合は、書き込み主へ直接、書き込みの内容を削除するように依頼しましょう。

法的手段やサイトの管理者へ削除依頼する旨を書き込み主へ伝えると効果的です。もし、書き込み主が削除依頼に応じない、またはサイトにメッセージ機能が付いていない場合は、問い合わせフォームからサイトの管理主へ削除依頼をしてください。

問い合わせをすると、「送信防止措置依頼書」が送られてきますが、必要事項を記載した上で、返送しましょう。

管理者の問い合わせ先が不明の場合

もし、サイト内に問い合わせフォームが設けられていない場合は、管理者の問い合わせ先がわかるので「whoisドメイン調査ツール」へサイトのURLを入力してください。管理者の問い合わせ先を確認したら、「送信防止措置依頼書」を管理者へ送りましょう。

「送信防止措置依頼書」は「名誉毀損・プライバシー関係送信防止措置手続」からダウンロードしてください。

削除依頼に応じて貰えない場合

管理者が削除依頼に応じない場合は、裁判所へ削除依頼の仮処分の申立をしましょう。

 

サイト別に管理者へ削除依頼をする方法

以上が一般的な削除依頼の方法ですが、続いてサイト別に管理者へ削除依頼する方法を紹介していきます。

2ch

まず、2chの管理者へ削除依頼する方法は、管理者へ削除依頼のメールをする方法と、削除要請のためのスレッドを立てる方法の二つがあります。メールで削除依頼する場合は、「件名」、「書き込みのレス番号」、「スレッドのURL」、「削除理由」などを記載してください。

参考:「削除要請板

削除依頼のスレッドを立てる場合は、必要事項を記入の上、「削除要請フォーム」を送ります。

図引用:「削除要請フォーム

Wikipedia

Wikipediaでは、個々個人がページの内容を自由に編集することができます。そのため、削除したい内容があった場合、編集により削除したい内容をネット上に表示させないことが可能です。しかし、Wikipediaでは、他の人が編集する可能性もある上に、過去の編集の記録は全て保存されています。過去の編集の記録を削除することができるのはWikipediaの管理者だけです。

参考:Wikipedia:削除依頼 – ウィキペディア

削除依頼テンプレートを貼付する

では、Wikipediaの管理者へ削除依頼するためにはどうすればいいのでしょうか。まず、削除したい項目が記載されたページから、ソースの編集を開きます。

図引用:「Wikipedia

ソース上から、削除したい項目を消した上で、削除した場所に「<noinclude>{{subst:Sakujo}}</noinclude>を記載」を追記してください。

図引用:「Wikipedia

依頼サブページの作成

続いて、「Template:新規削除依頼サブページ – Wikipedia」を開き、「記事名を入力して下さい」をクリックします。

図引用:「Template:新規削除依頼サブページ – Wikipedia

編集画面が表示されるので、編集画面には以下の内容を記述してください。

{{subst:新規削除依頼サブページ

|名前空間     = 名前空間を書きます(Wikipedia, Template, )。

記事に対して使用するときは空欄。

|記事名       = 記事名を記入。

|特記号       = 著作権侵害の虞があるなら * , 特定版削除依頼は 特 , 両方は *特

緊急案件(プライバシー侵害案件)の場合は 緊 , 緊急及び特定版削除の場合は ,緊特。

|理由         = 削除依頼理由を署名付きで。特定版削除の場合は、削除対象とする版をここで併せて必ず明記する。

|依頼者票     = {{AFD|削除}} 依頼者票。–~~~~      等。

}}

引用:「Template:新規削除依頼サブページ – Wikipedia

特記号に関しては、緊急性や著作権侵害のない内容であれば、「特」と記入します。

図引用:「Wikipedia

内容に間違いがなければ、「編集内容の要約」に対象のページ名を記載した上で、「以上の記述を完全に理解し同意した上で投稿する」をクリックすれば削除依頼は完了です。

その他の業者の削除依頼をする方法

削除依頼の対象となるサイトは、削除依頼する人によって異なりますが、FC2、アメブロ、はてなブログなどのサイトへ削除依頼する方法については以下の記事を参考にしてください。

【参考記事】

 

削除依頼を弁護士に依頼するメリットと弁護士を選ぶポイント

ネット上の書き込みを削除するために、弁護士に削除依頼の代理人を頼む方もいます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士にお願いするメリットの一つは、削除依頼の手続きをスムーズに進められることでしょう。ネットは不特定多数の人に見られる可能性があるため、情報を拡散させないためにも、早く手続きを終わらせたいところです。

また、サイトの管理者には、サイトの利用者に言論の自由を認める義務があるため、管理者に削除の申請を認めてもらうにあたり、申請の内容を法的に正当化しなければなりません。管理者に削除の申請を受理してもらいやすくするためにも、法律の専門家である弁護士に依頼することは効果的です。

どのような弁護士に選ぶべきなのか

弁護士と一口に言っても、相続、債務整理、債権回収など色々な専門分野があります。そのため、弁護士を介してネット上の書き込みを削除したい場合は、ネット問題に特化した弁護士に依頼するべきです。弁護士事務所のホームページから、削除要請の実績を確認した上で、依頼する弁護士を決めましょう。

弁護士費用の相場

弁護士費用は、裁判所を介さなかった場合と比べて、裁判所を介して削除依頼をした場合の方が高額です。サイト管理者との交渉のみで解決した場合の弁護士費用の相場は以下の通りになります。

<裁判外>

  • 着手金:約5万円~10万円
  • 報酬金:約5万円~10万円

また裁判所を挟んだ場合の弁護士費用の相場は、以下の通りです。

<裁判>

  • 着手金:約20万円
  • 報酬金:約15万円
  • 裁判所費用:3万円

 

まとめ

当コラムでは、サイトの管理者へ書き込みの削除依頼する一般的な方法について紹介しましたが、サイトによって削除依頼の方法は異なります。

書き込みを削除したいけど、書き込みが行われたサイトの削除依頼の方法が、当コラムで紹介した削除依頼の方法に該当しない場合や、風評被害によって大きな損害を受けた場合は、ネット問題に特化した弁護士に相談しましょう。

ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 身元を特定されて嫌がらせをされる
  • 仕事や職場での評価の悪影響
  • 家族や周囲の人まで誹謗中傷される
  • 周囲からの孤立やいじめの誘発
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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