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爆サイの削除は弁護士に依頼するべき?費用の相場と判断基準を解説
掲示板・SNS削除 公開日:2019.3.20  更新日:2019.12.18 弁護士監修記事

爆サイの削除は弁護士に依頼するべき?費用の相場と判断基準を解説

弁護士法人ネクスパート法律事務所
監修記事
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ネット分野に強い弁護士であれば、爆サイに投稿された誹謗中傷の削除依頼や、誰が書き込んだかを特定する開示請求の手続きを請け負うことができます。

削除依頼が失敗したり、大勢の人に悪口を書き込まれたりなど、自分だけでは問題解決が難しい状況でも、弁護士への依頼で解決できるケースも多いです。

しかし、当然ながら弁護士を雇うには費用がかかるので、依頼は慎重に検討するべきでしょう。

この記事では、爆サイの誹謗中傷被害で弁護士への依頼をおすすめする状況、費用の相場などをご紹介します。掲示板での嫌がらせにお悩みの方は、参考にしてみてください。

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警察と弁護士どちらに被害を相談するべきか

警察と弁護士どちらに相談するべきか

誹謗中傷の内容が法律に触れる悪質なものである場合は、まずは警察への相談をおすすめします。

告訴状(犯罪を申告し処罰を求める書類)が受理されれば、警察の捜査により、投稿の削除や加害者を特定できるかもしれません。

サイバー犯罪相談窓口』または最寄りの警察署へお問い合わせください。

ただし、事件性が明白でないような場合だと、警察は積極的に動かないのが実情です。また、民事不介入により、慰謝料の請求を依頼することもできません。

対して、弁護士は依頼が成立すれば、どんな被害内容でも必ず対応してくれます。警察での解決が難しい場合には、弁護士への相談をご検討ください。

弁護士への削除依頼をおすすめする状況

弁護士

警察での解決が難しく、以下の状況に該当する場合は、弁護士への依頼をおすすめします。

  • 爆サイ運営へ削除依頼しても削除できない
  • 書き込みを少しでも早く削除する必要がある

爆サイ運営へ削除依頼しても削除できない

爆サイの誹謗中傷は、削除依頼フォームからの報告で削除申請が可能です。

詳細記事 爆サイのスレッド・レスを削除する方法【テンプレ・例文あり】

ただ、投稿を削除してもらえるかは、爆サイ側の判断に委ねられます。削除依頼をすれば必ず削除に応じてもらえるわけではありません

爆サイへの削除依頼が失敗する原因は、『削除理由を適切に報告できてない』または『削除の必要はないと判断された』のいずれかのケースがほとんどです。

誹謗中傷がどんな規約違反・違法行為に該当するかを適切に説明するには、法律の知識が必要です。また、爆サイが削除にどうしても応じない場合は、『裁判(仮処分)』での対応が必要になることもあります。

このような状況では個人での対応は難しいです。まずは、法律相談で投稿の削除が可能かを確認し、それから弁護士への依頼を検討してみてください。

書き込みを少しでも早く削除する必要がある

「家族の名前と住所を晒されている」「周囲に秘密にしていることをバラされた」など、少しでも早く書き込みを削除する必要がある場合は、弁護士への依頼がおすすめです。

弁護士であれば、法的根拠に基づいて適切に被害内容を報告できます。削除依頼が失敗して二度手間になるリスクを回避し、手続きをスムーズに進められるでしょう。

ご自身だけでの削除依頼の対応に不安を感じる場合は、弁護士への依頼も有効な選択肢の1つです。

爆サイ削除依頼の弁護士費用の相場

弁護士への依頼費用の相場は、以下の通りです。

削除依頼での削除

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

裁判(仮処分)での削除

着手金:20万円
報酬金:15万円

なお、法律事務所によって費用の金額や料金形態は異なります。依頼費用の詳細については、事前の法律相談で詳しく確認しておきましょう。

開示請求(加害者特定)の依頼をする場合

加害者の特定

「削除をしても何度も書き込みが繰り返される」「加害者に対して慰謝料を請求したい」という場合には、加害者の身元を特定しなくてはいけません。

そのためには、爆サイと加害者が利用したプロバイダ(ネット事業者:携帯3キャリア,BIGLOBE,OCNなど)に対して、情報の開示請求をする必要があります。

詳細記事 爆サイのIPアドレスの調べ方|投稿者を特定する手続きについて

なお、爆サイとプロバイダにも個人情報の守秘義務があるため、任意で情報の開示に応じることはほぼありません。一般的には、裁判での対応が必要になることがほとんどでしょう。

加害者の身元特定は、弁護士のサポートなしでは難しいのが実情です。法的措置での対応をお考えの場合は、弁護士への相談をご検討ください。

爆サイへの開示請求の費用の相場

 誹謗中傷の加害者を特定するには、爆サイに対してのIPアドレス開示請求と、プロバイダに対しての発信者情報開示請求の、計2回の裁判が必要になる可能性が高いです。

それぞれの開示請求の費用の相場は、以下の通りです。

IPアドレス開示請求(仮処分)

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

契約者情報開示請求(裁判)

着手金:約20〜30万円
報酬金:約15〜20万円

損害賠償請求では、加害者に対してこれらの費用を負担させる判決が出るケースもあります。ただし、必ずしも費用全額が認められるわけではないので、その点はご留意ください。

※IPアドレスには保存期限がある

IPアドレス(PCやスマホなどのネット機器に振り分けられた番号)情報が保管されている期間は、ネットへの投稿から3〜6ヶ月が目安と言われています。

この期間を過ぎてしまうと、加害者の身元特定は困難になるので注意しましょう。

実際に手続きへ着手する期間も考慮して、誹謗中傷の投稿から遅くても1ヶ月以内には、弁護士へ相談されておくことを強くおすすめします。

爆サイ誹謗中傷の弁護士への相談方法

弁護士への相談

依頼の成功率を高めるためには、弁護士が注力している分野と過去の解決実績を確認することが重要です。

弁護士は法律の専門家ですが、すべての法律問題を解決した経験があるとは限りません。爆サイの誹謗中傷トラブルは、ネット分野を得意とする弁護士へ相談するべきでしょう。

特定の分野に注力する弁護士を探したい場合は、その分野の弁護士を検索できる、ポータルサイトの活用がおすすめです。

なお、当サイト『IT弁護士ナビ』もネット分野を得意とする弁護士を検索できるポータルサイトです。相談先を探している場合は、お住まいのお近くの法律事務所へお気軽にお問い合わせください。

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弁護士費用を用意できない場合の対処法

弁護士費用をする用意するのが難しい場合は、法テラスへの相談をおすすめいたします。法テラスとは、国が設立した法律支援団体です。

【連絡先】相談をご希望の方へ|法テラス

経済的に余裕がない人が法律トラブルに遭った際に、法テラスを利用すれば、民事法律扶助制度で弁護士費用を立て替えてもらうことができる場合があります

法テラスの利用が認められる条件は、以下の通りです。

法テラスを利用する条件

【引用】民事法律扶助|業務

民事法律扶助制度を利用すれば、月額5,000〜10.000円の分割払いでお支払いができます。通常の分割払いよりも費用の負担を大きく抑えられるでしょう(ただし、依頼先の弁護士が制度利用に同意することが必須です。)。

なお、法律事務所によっては分割払いに対応している場合もあります。法テラスの利用が難しい場合は、分割払いが可能な法律事務所から依頼を検討してみてください。

爆サイ誹謗中傷に関するQ&A

Q&A

実名でなくても訴えることはできる?

ネット上のハンドルネームのような、現実の誰が対象なのか第三者から見て推測できない名称への誹謗中傷は、名誉毀損が成立しないので訴えることはできません。

なお、源氏名に対する誹謗中傷で「○○店のあの人のことだ」と推測できるような状況の場合は、実名でなくても加害者を訴訟できる可能性はあります。

投稿が削除された後でも訴訟は可能?

投稿が削除された後でも、その投稿の証拠(印刷やスクショなど)を保存していて、IPアドレスの保存期間が過ぎる前であれば、加害者を特定して訴訟できる可能性はあります。

慰謝料の相場はどれくらい?

ネット誹謗中傷の慰謝料の相場は、以下の通りです。

名誉毀損(一般人)

10〜50万円

名誉毀損(事業主)

50〜100万円

侮辱

1〜10万円

プライバシー侵害

10〜50万円

プライバシー侵害(ヌード写真の公開)

100万円以上

慰謝料の金額は被害内容によって変わります。具体的な目安に関しては、法律相談時の弁護士の意見を参考にするようにしてください。

まとめ

警察への相談をしても解決が難しく、以下のような状況に該当する場合は、弁護士への依頼を検討する余地があります。

  • 削除依頼をしても削除できない
  • 今すぐに消したい投稿がある
  • 削除してもすぐまた書き込まれる
  • 加害者に慰謝料を請求したい


ご自身だけでの解決が難しい誹謗中傷トラブルでも、弁護士を通じて対応することで、事態を収束できるケースは多いです。

爆サイの悪質な書き込みにお悩みの場合は、弁護士の法律相談サービスをお気軽にご活用ください。

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この記事の監修者
弁護士法人ネクスパート法律事務所
2016年1月に寺垣弁護士、佐藤弁護士の2名により設立。現在の在籍弁護士は14名(2018年1月時点)。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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