兵庫県でSNS投稿削除に強い弁護士一覧

兵庫でSNSの投稿を消すための3段階

消したい投稿がXやInstagram、YouTubeといった大手のSNSにあるなら、運営会社には申出から7日以内に答える法律上の義務があるので、最初は自分での申出から入れます。5ちゃんねるやホスラブのように国の指定を受けていない掲示板の書き込みや、運営会社に一度断られた投稿は、弁護士が法的な理由を組み立てた申出を出すか、神戸地方裁判所に削除の仮処分を申し立てる段階へ移ります。兵庫県では2026年1月にネット上の誹謗中傷などを防ぐ県の条例が施行され、弁護士が入った県の無料相談も開かれているため、依頼の前に考えを整理したい人はそこから始められます。

書いた人を突き止めて責任を問いたいなら、削除を申し出る前に弁護士へ相談してください。削除の時期を誤ると投稿者の特定に使う記録が残らないことがあり、弁護士なら削除と特定のどちらを先に動かすかを最初の相談で決めてくれます。

このページが扱うのは、個人の名誉を傷つける書き込み、私生活を暴く書き込み、侮辱的な書き込みの削除です。飲食店やクリニックへの口コミは兵庫の口コミ削除に強い弁護士、実名の逮捕報道やその転載は兵庫の犯罪歴記事の削除に強い弁護士に、判断の目安と手順をまとめているので、当てはまる人はそちらから読み進めてください。

大手SNSに用意された削除申出の受付

2025年4月1日施行の情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）で、利用者の特に多いサービスの運営会社は、総務大臣の指定を受けると削除の申出に一定の手順で応じなければならなくなりました。兵庫県警も県民向けの「サイバー防犯通信」で、大規模プラットフォーム事業者には削除申出の受付があり、原則として7日以内に結果が通知されると紹介しています。

いま指定を受けているのは、Instagram・Facebook・Threads、X、YouTube、TikTok、LINEオープンチャットやYahoo!知恵袋、爆サイ.com、Amebaブログ、ニコニコ、Pinterestを運営する9社で、2025年の4月30日と5月29日・30日に指定されました。総務省のガイドラインによれば、受付はアカウントのない人でも使える形にし、断るときは足りない証拠や不備を具体的に示すことが求められます。本人以外、たとえば家族からの申出にも準じて対応することが望ましいとされています。運営会社から「削除しない」と返ってきたら、その理由の文面を弁護士に見せれば、何を補えば通るかを法律の視点で読み解いてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、同「大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」、兵庫県警察「サイバー防犯通信」令和8年17号

5ちゃんねるやホスラブへの削除依頼の出し方

国の指定を受けていない掲示板や個人のブログ、まとめサイトには、回答の期限を定めた法律がありません。掲示板ごとの削除依頼の手順に従い、決まった受付がなければ運営者の連絡先にメールか書面で送ります。依頼文には、法務省の手引きに沿って次の4点を入れてください。

掲示板に自分の名前を残したくないなら、代理人の弁護士から依頼を出してもらう方法があり、運営者に届く差出人は弁護士になります。依頼文の書き方だけ聞きたいなら、兵庫県の「インターネット人権侵害相談」が、プロバイダ等への削除依頼の助言を無料で行っています。兵庫県内で掲示板の削除を任せられる事務所は、このページの条件検索で見つけられます。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」、法務省「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書（見本・記載例）」、兵庫県「インターネット人権侵害相談」

申し出る前に残す画面と通知

一度消えた書き込みは、証拠として取り戻せません。警察庁は、サイトの名称・URL・書き込んだ人・日時・内容を書き留め、ページを印字して残すよう勧めています。兵庫県警が作った相談先の案内図も、身の危険を感じるときや処罰を求めたいときは警察へ、損害賠償を求めたいときは弁護士か法テラスへと振り分けており、どちらに相談するにも同じ記録が土台になります。

投稿者を特定する発信者情報開示命令は、申し立てる裁判所が運営会社やプロバイダの所在地で決まります。兵庫は大阪高裁の管内なので、神戸地方裁判所に管轄がある事件は大阪地方裁判所にも申し立てられ（情報流通プラットフォーム対処法10条3項2号）、2025年に神戸地裁が受けた開示命令は1件にとどまります。特定の進め方と急ぐ理由は、兵庫の情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、兵庫県警察「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

神戸地方裁判所への削除の仮処分

申出を断られた書き込みは、裁判所の仮処分で運営者に削除を命じてもらえます。本裁判の結論が出るまで待たず、著しい損害を避けるために仮の命令を出す手続で、民事保全法では「仮の地位を定める仮処分」と呼ばれます（23条2項）。神戸地方裁判所（神戸市中央区橘通2-2-1）では、第3民事部の保全係が保全事件を扱い、問い合わせ先は 078-367-1131 です。

申立てでは、どの権利がどう侵されているかと、急いで消さなければならない事情を、証拠で裏づけます（同法13条）。裁判官による申立人側からの聞き取りのあと、運営者（債務者）が出席できる審尋の期日が原則として開かれ（同法23条4項）、担保を立てれば削除を命じる決定が出ます。どこの裁判所に申し立てるかは本裁判を起こせる裁判所などで決まる（同法12条1項）ため、海外や県外の運営会社が相手なら、弁護士が管轄を見極めてから申し立てます。神戸地裁は尼崎・明石・姫路・豊岡・洲本など9つの支部を持つ広い管内ですが、申立書の作成から審尋への出席まで弁護士に任せれば、但馬や淡路から橘通まで通う必要はほとんどありません。

出典：神戸地方裁判所「窓口案内」、同「ダイヤルイン一覧」、同「郵便切手及び予納金一覧」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」

神戸地方法務局が削除を要請する場合

費用をかけずに削除を進めたい場合の公的な相談先が、神戸地方法務局の人権相談です。相談を受けた法務局は、削除依頼の方法を教えるほか、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害だと判断した書き込みは、法務局からプロバイダやサイト管理者に削除を求めます。法務局の措置に強制力はなく、要請に応じるかどうかはプロバイダが決めます。

神戸地方法務局が2025年に受け付けたネット上の名誉・プライバシー侵害の事件は103件にのぼり、東京・大阪に次いで全国で3番目に多く、プライバシー侵害42件、名誉毀損等25件が含まれます。同じ年、全国の法務局では1,572件を処理し、そのうち349件でプロバイダ等に削除を要請しています。違法性の判断には時間がかかることがあると法務省も案内しているので、拡散が続いているなら、法務局と並行して県内の弁護士に依頼し、仮処分の準備を先に始めてください。

出典：神戸地方法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」、法務省「インターネット人権相談受付窓口」

兵庫県の条例と無料で相談できる先

兵庫県の「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」は2026年1月1日に施行され、誹謗中傷・知られたくない個人情報・不当な差別の3つを人権侵害情報と定めて、県が相談体制を整えることを決めています。ただし、県が監視し、知事がプロバイダに削除を要請できるのは、不当な差別が含まれる情報に限られます（8条1項・9条）。条例の施行後、2026年1〜3月に行われた削除要請34件は、すべて外国人・部落差別・性的マイノリティに関する書き込みが対象です。個人への悪口や晒しを消したいときは、県の相談で助言を受け、削除の要請は神戸地方法務局に、法的な申出や仮処分は弁護士に頼む、と役割を分けてください。

出典：兵庫県「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」、同 条例本文、同「インターネット人権侵害相談」、神戸市「弁護士による人権法律相談」、兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、総務省「令和7年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」

SNSに強い弁護士に削除を頼む利点

SNSや掲示板ごとの削除基準や申出の受付の癖を知っている弁護士に頼むと、あなたが自分で抱えていた作業の多くを手放せます。

兵庫県弁護士会の会員は2026年9月1日現在1,059人です。弁護士会の法律相談は神戸・尼崎・姫路などの相談所が中心で、但馬・淡路・丹波には常設の会場がないため、県内の遠い地域に住む人は、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選ぶと移動の負担をなくせます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、兵庫県弁護士会（相談所の所在地・アクセス）

投稿削除の費用と兵庫の法律相談料

弁護士費用には国の基準も弁護士会の基準もなく、事務所がそれぞれ金額を決めています。申出の代理で終わるのか神戸地裁の仮処分まで行くのか、消したい書き込みがいくつのサイトに散らばっているのかで総額が変わるため、次の点を契約前に書面でもらっておけば、途中で思わぬ請求を受けずに済みます。

兵庫県弁護士会の法律相談は30分5,500円（税込）で、インターネットや誹謗中傷の専門枠はなく、一般の相談として受けています。弁護士会の紹介名簿にもインターネットの分野はないので、ネットの削除に詳しい弁護士を探すなら、このページの事務所一覧から選ぶほうが早く見つかります。神戸相談所（078-341-1717）は平日の日中、明石の出張会場は毎週木曜18時〜20時のナイター相談を開いています（予約 078-351-1233）。

収入と資産が基準以下なら、法テラス兵庫（神戸クリスタルタワー13階・0570-078334）、法テラス阪神（尼崎市）、法テラス姫路で、同じ問題につき3回まで無料で相談できます。3か所とも受付は平日で、ネット専用の枠はありません。神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市に住む単身者は手取り月収200,200円以下、それ以外の県内の地域は182,000円以下が基準です。9市に住んでいても、家賃や住宅ローンを払っている単身者に上乗せされる額は最大41,000円で、ほかの地域と変わりません。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、兵庫県弁護士会（法律相談・弁護士紹介の案内）、法テラス「法テラス兵庫」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

兵庫でSNSに強い弁護士を選ぶ3条件

「SNSに強い」かどうかは、事務所の紹介文より、初回の相談での答え方で見分けられます。次の3つに具体的に答えた事務所だけを残し、あいまいだった事務所は外してください。

兵庫県内で投稿削除に対応する事務所は、このページで相談の仕方から選べます。画面をすぐ見せたい人はLINE予約可とメール相談歓迎、但馬や淡路など事務所まで遠い人はオンライン面談可と来所不要、相談料を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応、平日の昼が埋まっている人は休日の相談可と夜間の面談可能、書き込みが広がり続けている人は当日面談可能に絞れば、動ける事務所がすぐ見つかります。

兵庫で投稿を削除したい人の質問