インターネット上の侵害情報削除を弁護士に相談する際の費用と選び方

SNSやインターネットの掲示板、個人ブログといったサービスは、テレビや新聞、ラジオのような企業などが一方的に発するメディアとは違い、「普通の人」が自由に情報発信することができる点で私達の世界を広げてくれました。

ただ自由度が高いゆえに、ネット上で情報発信を行なったことで他者の権利を侵害する可能性もあります。場合によってはスルーできる状況ではないこともあるでしょう。

そこでこの記事では、ネット上でどんな権利侵害を受けたときに弁護士に頼むべきか、そして弁護士に依頼した場合なにをしてもらうことができるのかについてご紹介します。

ネット上の情報削除で弁護士に相談できること

インターネット上の投稿によって以下の権利侵害を受けた場合は、弁護士に依頼をすることで解決が望めます。

名誉毀損・侮辱罪など誹謗中傷削除

何かしらの事実を摘示して社会的評価を下げることは名誉毀損であり（例：○○は児童買春をしている）、事実を摘示せずに相手を罵倒する内容の投稿をした場合は侮辱（例：○○は馬鹿だ）に当てはまります。

著作権侵害（著作隣接権）情報の削除

他人が創ったイラストやゲームソフト、音楽などの著作物を許可なく公表してしまうことです。著作権に関してはこちらの記事もご覧ください。

【関連】著作権とはなにか | 侵害に当てはまるものと当てはまらないものについて

プライバシー権の侵害削除

プライバシー権は私生活上の事実をみだりに公表されない権利のことですが、特定の人の日常生活や病歴、前科などがプライバシー情報に当てはまり、他者のこれらの情報を公表すると、プライバシー権の侵害になる可能性があります。

業務妨害の停止

虚偽のうわさを投稿して、他者の業務を妨害する行為です。このような被害に遭ってしまったとき、弁護士はどのような手段で対応してくれるのでしょうか？

弁護士に依頼すると何をしてもらえるのか？

上記のような行為を受け弁護士に解決のための依頼をした場合、以下の手段で解決していきます。

• 発信者の特定（発信者情報開示請求）
• 削除請求（送信防止措置請求、削除の仮処分の申立て）
• 損害賠償請求（示談交渉、調停、紛争解決センター、裁判）
• 刑事告訴

簡単に言えば、投稿された情報を消してもらったり、投稿者に責任をとらせるためにお金を請求したりという民事上の解決と、発信者に刑事罰を与えてもらうための刑事告訴をすることができます。

また損害賠償請求や刑事告訴をしたいけれど投稿者が誰なのかがわからない場合は、投稿者（＝発信者）を特定するための手続き（＝発信者情報開示請求）を弁護士を通して行うことができます。

参照：IPアドレスの開示請求を警察に依頼する際の注意点と弁護士依頼のメリット

 

弁護士に依頼する際の費用と選び方

弁護士費用はいくつかの種類に分かれ、①相談料、②着手金、③報酬金を支払うことになります。

弁護士費用の相場と内訳

相談料

法律相談をする際にかかるお金です。費用は初回相談無料の事務所や法テラスを利用した場合ならば無料です。それ以外の場合はおおよそ30分5,000～10,000円程度です。

手数料

内容証明などの書類作成や企業のプライバシーポリシー作成など、一回限りの場合にかかる費用です。

着手金

弁護士に依頼し、受任してもらうときに支払うお金です。返金されることは通常ありません。

報酬金

着手金と異なり、依頼案件が成功するかどうかや成功の程度によって支払をするか、どのくらい支払うかが変わります。

以下おおむねどのくらいの弁護士費用になるかご覧ください。実際には依頼される弁護士事務所によって異なりますので、着雪相談されるか、事務所の公式WEBサイトを見て確認していただけると幸いです。

実在する弁護士事務所の費用例

こちらでは実在の2つの弁護士事務所を参考にネットトラブルの対処にどのくらいの費用がかかるのかをご紹介します。

※実際の弁護士事務所名は伏せて掲載させていただいております。

弁護士事務所Aに依頼したときの費用

削除請求

削除請求	着手金	成功報酬
任意交渉	約5万円	－
仮処分の申立て	約20万円	－
削除請求訴訟	約20万円	－

損害賠償請求

損害賠償請求	着手金	成功報酬
300万円以下	10%	20%
300万円～3,000万円	5％＋約15万円	10％＋約30万円
3,000万円～3億円	3％＋約75万円	6％＋約150万円
3億円以上	2％＋約375万円	4％＋約750万円

刑事告訴

刑事告訴	着手金	報酬金
	約30万円～50万円	約30万円～50万円

発信者情報開示請求

発信者開示請求	着手金	報酬金
仮処分	約20万円	－
発信者開示請求訴訟	約20万円	－

弁護士事務所Bに依頼したときの費用

削除請求

削除請求	着手金	報酬金
任意の削除請求	－	約5万円
仮処分の申立て	約8万円	100％⇒約12万円
		80％以上⇒約10万円
		50％以上⇒約8万円
		50％未満⇒約6万円
削除請求訴訟	約10万円	100％⇒約12万円
		80％以上⇒約10万円
		50％以上⇒約8万円
		50％未満⇒約6万円

損害賠償請求

損害賠償請求	着手金	報酬金
発信者特定後	約15万円	和解金額の15％

刑事告訴

刑事告訴	着手金	報酬金
発信者特定後	約15万円	約15万円

発信者情報開示請求

発信者情報開示請求	着手金	報酬金
任意の開示請求	－	約5万円
裁判条の開示請求	約15万円	約15万円

弁護士の選び方

ネットの投稿削除を依頼する場合は、法的な知識だけでなく、ネットワークや掲示板、SNSについての知識が必要になります。したがってインターネットトラブル解決の実績を持つ弁護士に依頼しましょう。

弁護士の選び方で悩んでいる方は、「ネットに強い弁護士とは｜IT分野に実績ある弁護士探し方」を読んで参考にしてみてください。

 

5chに投稿されたときの削除方法のひとつ５ちゃんねるが認めた弁護士とは？（旧：２ちゃんねるが認めた弁護士）

５ch（5ch.net）に投稿された投稿内容が他人の権利を侵害するものだったとき、当然ながら削除請求を行うことができますが、５ちゃんねるでは、任意請求や仮処分だけでなく、「５ちゃんねるが認めた弁護士」が行う請求については対応するとしています。

5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求

5ちゃんねるが，過去に受けた請求から、表現の自由を配慮したリーガルマインドを持った弁護士と認めた者からの請求については、正当な理由があるものについて、原則として対応するものとする。

引用：5ちゃんねる削除体制

「5ちゃんねるが認めた弁護士」とはなんなのか、そのような弁護士が実在するのかはよくわかりませんが、ネットトラブルに関する相談はいろいろな事務所で行われていることなので、前述のとおり、ネットトラブル解決の実績がある事務所に相談しに行きましょう。

インターネット上の侵害情報削除は基本的に弁護士が対応｜削除代行業者の非弁行為に注意！

非弁行為とは、弁護士ではない人物が報酬目的で弁護士業務を行うことを指し、弁護士法の72条で禁止されているのです。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用：弁護士法

インターネットの削除請求を弁護士以外の者（事業者）が行うことも非弁行為に当たり、もしも「削除請求」のサービスをネット上で見つけたら注意が必要です。弁護士が提携しているなどと言っていても、実際には弁護士資格を持っていない人が行っていることもあります。

削除請求をしたい場合は、自分自身で行うか、弁護士事務所に依頼をするかどちらかにしましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

もしも誹謗中傷を受けて自身の立場が悪くなってしまったり、著作権侵害を受けてしまった場合は、早急に削除請求を行いましょう。

インターネットは情報の拡散がはやいので、放っとくとどんどん広がっていきます。無料相談や料金設定の低い事務所もありますので、諦めずにまず相談をしてみましょう。