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ネットに強い弁護士 弁護士監修記事 公開日:2017.12.5  更新日:2023.1.26

インターネットの投稿を削除できる弁護士|費用の相場と依頼の判断基準

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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ネットの誹謗中傷を
放置するのは危険です!

ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。

  • 身元を特定されて嫌がらせをされる
  • 仕事や職場での評価の悪影響
  • 家族や周囲の人まで誹謗中傷される
  • 周囲からの孤立やいじめの誘発
  • 取引先や顧客の信頼を損なう


また、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。

誹謗中傷の対応は時間との勝負です。

IT弁護士ナビでは、『相談料が無料』の事務所も掲載しております。

少しでも早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。

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この記事に記載の情報は2023年01月26日時点のものです

ネット削除依頼の対応は2パターン

ネットの投稿(書き込み・画像・動画など)の削除依頼を弁護士に依頼した場合、主な対応パターンとして以下の2つが挙げられます。

  1. サイト管理者への削除依頼
  2. 裁判(仮処分)での削除命令


基本的には、①から着手してそれで削除ができない場合に②で対応する流れになるでしょう。まずは、削除依頼で弁護士が対応してくれる手続きを簡潔にご紹介します。

サイト管理者への削除依頼

サイト(掲示板・SNS・ブログなど)の利用規約では、他者を誹謗中傷する発言や著作権を侵害する行為など、犯罪行為となり得る投稿は禁じられているケースがほとんどです。

そのため、弁護士を通じて規約違反を理由とする削除依頼を行うことで、サイト管理者が任意で削除対応を行うことが相当程度期待できます。

弁護士であれば法的に整理して的確に申請ができます。個人での削除依頼に失敗している場合でも、投稿の削除に応じてもらえる可能性は十分にあるでしょう。

裁判(仮処分)での削除命令

サイト管理者が削除に応じてくれない場合には、裁判(仮処分)で対応するケースが一般的です。

法的手続を通じて投稿内容が違法な権利侵害行為であることがある程度認められれば、裁判所からサイト管理者へ削除命令が出されます。

裁判では、法律とITの専門知識が求められるので、個人での対応は難しいのが実情です。弁護士へ削除依頼をすれば煩雑な法的手続きを弁護士に一任できます。

法的手続きの手間や負担を大幅に軽減し、削除が成功する可能性を大きく高められるでしょう。

ネット削除依頼の弁護士費用相場

ネットの投稿削除を弁護士へ依頼する費用の相場は、以下の通りです。

サイトへの削除依頼

着手金:5〜10万円
報酬金;5〜10万円

裁判(仮処分)での削除

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

なお、法律事務所によって依頼費用の料金体系や金額は異なります。サイトによっても費用が変わるケースもあるので、上記はあくまで目安として参考にしていただければ幸いです。

削除にかかる期間の目安

弁護士に削除依頼をして、ネットの投稿が削除されるまでの期間の目安は、以下の通りです。

サイトへの削除依頼

数日から1週間

裁判(仮処分)での削除

1〜2ヶ月

削除依頼から削除がされるまでの期間も、サイトや被害内容によって変わります。上記の期間も、おおまかな目安として参考にしていただければ幸いです。

弁護士に依頼して削除できる投稿とは

ただネット上で嫌がらせを受けているというだけでは、その投稿を削除できるとは限りません。削除依頼を受けてもらうには、投稿内容が以下のいずれかに該当している必要があります。

  • サイト利用規約を違反している
  • 他者の権利を侵害している


削除依頼で上記の事実を証明できないと、投稿の削除は認められないのでご注意ください。

サイトの利用規約に違反している

同じ内容の投稿でも、投稿されたサイトによって削除依頼が成功か失敗か結果が変わる場合もあります。サイトの利用規約から禁止行為の内容を確認しておきましょう。

もし投稿がサイトの利用規約違反を犯しているのであれば、例えば、以下のように違反行為を指摘することで、サイト管理者から削除に応じてもらえる可能性が高いです。

<削除依頼の例>
当該投稿は利用規約の○条で禁じられている○○○○○に該当するので、削除対応をお願い致します。

削除依頼をする際には、まずサイトの利用規約から投稿の削除基準をご確認ください。

他者の権利を侵害している

他者の権利を侵害する内容の投稿は、サイトの利用規約で禁じられている場合がほとんどですし、被害状況によっては加害者を訴えることができるケースもあります。

例えば、ネット誹謗中傷による権利侵害の代表例としては、以下の4つが挙げられます。

権利侵害の代表例

名誉毀損

公然の場で具体的な事実を挙げたうえで第三者の評判を落とす行為(例:あいつは不倫している、あいつは前科持ちだ)

侮辱

公然の場で具体的事実を挙げないで第三者の評判を落とす行為(例:昔からずっと根暗、仕事ができない落ちこぼれ)

肖像権侵害

公開を許可していない肖像物を公表する行為(例:隠し撮りの公開、SNS限定写真の公開)

プライバシー侵害

公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を暴露する行為(例:本名や住所などの個人情報、出社退社の時間帯)

投稿内容が上記の権利侵害や『著作権侵害』などに該当する場合には、その事実をサイト管理者や裁判所に主張することで、削除が認められる可能性が高いでしょう。

弁護士でも削除が難しい投稿の例

次に弁護士に依頼しても、削除が難しい投稿の例を3つご紹介します。

  • 被害者の特定がされていない
  • 公益性のある情報である
  • 自分の書き込み(投稿)


もし投稿の内容が以下に該当する場合は、投稿を削除できる可能性は低いかもしれません…。

被害者の特定がされていない

ネット誹謗中傷による権利侵害は、基本的には被害者が特定されていることが前提です。被害者の特定がなければ、特定個人の名誉やプライバシーについてであると認識がされず、結局、権利侵害の認定が困難であるからです。

そのため、第三者が投稿を見ても誹謗中傷の対象がわからなかったり、現実のあなたとの結びつきがないハンドルネームに対する嫌がらせだったりする場合は、権利侵害があるとは認められないのが通常です。

もっとも、投稿の削除については、被害者の身元がわからなくても利用規約に従って削除ができるケースもあります。

【詳細記事】ハンドルネームへの名誉毀損が成立する可能性が低い理由

公益性のある情報である

投稿内容が形式的には他者の権利を侵害する場合であっても、それが公益性・公益性(公開が社会に役立つこと)のある事柄であれば、違法性が否定される可能性があります。

例えば、政治家の汚職や大企業の不正行為などの情報は、第三者にも役立つ情報なので、公益性・公共性を認める余地はあるでしょう

このような違法性が否定される又は否定される可能性のある投稿については、なかなか任意での削除には応じてもらえませんので、法的手続が必要となることが多いです。※法的手続を履践しても削除できるはケースバイケース

なお、上記の内容は口コミでも関わってくるケースがあります。ネット口コミの削除基準については、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】口コミが名誉毀損になるケース|悪口・嫌がらせへの対処法

自分の書き込み(投稿)

自分の書き込みを削除したい場合は、サイト管理者に任意での削除依頼をする以外に方法はありません。

しかし、投稿の削除に応じるかは完全にサイト側の判断次第になりますし、利用規約で投稿者からの削除依頼を禁じているサイトも多いです。

サイト管理者に事情を説明して削除をしてもらえるようお願いしても、必ず削除に応じてもらえるとは限りません。基本的には、サイト側の判断に委ねられるでしょう。

【詳細記事】自分の書き込みは削除できないケースが多い

弁護士へ依頼した方がよい状況とは

最後に、弁護士へのネット投稿の削除依頼をおすすめする状況を2つご紹介します。

  • 削除依頼に対応してもらえない
  • 加害者特定・慰謝料請求をしたい


以下の状況に該当する場合は、弁護士への法律相談を検討してみてください。

削除依頼に対応してもらえない

削除基準を満たしているにも関わらず、サイト管理者が削除に応じてくれない。このような状況は、削除依頼で投稿の違反内容を適切に指摘・説明できていないことが原因であるケースが多いです。

特に権利侵害被害を指摘・説明するには法律の知識が必要になるため、個人での削除依頼だと、どうしても適切な申告が難しいケースも少なくありません。

弁護士であれば、「投稿がどのような理由でなんの違反・権利侵害に該当するか」を適切に指摘・説明できます。個人での投稿削除が難しい場合は、弁護士への相談をご検討ください。

加害者特定・慰謝料請求をしたい

投稿の削除だけでなく、加害者の特定や慰謝料請求するには、裁判が必要になるケースがほとんどです。

具体的には、投稿があったサイトと加害者が利用したプロバイダ(OCN、so-net等のネット事業者)に対して、加害者の情報開示を請求する法的手続が必要となります。加害者へ慰謝料を請求するのであれば、3回の法的手続が必要になる場合もあります

これらの手続きには、法律とITの専門知識が不可欠です。個人での対応は難しいので、弁護士への依頼を検討されることを強くおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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