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インターネットでは、さまざまな情報を手軽に収集できて便利ですが、誹謗中傷や晒し行為などのトラブルも発生しています。
なかには、ネット上で誹謗中傷や晒し行為などの被害に遭っており「投稿を削除してほしい」「相手を訴えたい」などと考えている方もいるでしょう。
ネット上の投稿を削除したり相手を訴えたりするためには、サイト管理者への削除依頼や発信者情報開示請求などの手続きが必要で、自力で対応できるか不安な場合は弁護士への相談・依頼がおすすめです。
しかし、弁護士に相談・依頼する際の費用が気になる方や、そもそも本当に弁護士が必要なのかどうか悩んでいる方もいるでしょう。
本記事では、ネット上の投稿の削除方法や削除依頼にかかる弁護士費用、弁護士に依頼すべきケースなどについて解説します。
ネット上にある誹謗中傷や晒しの投稿を削除したくても「費用ってどれくらいかかるの？」「弁護士に依頼すべき？」と悩んでいませんか？
結論からいうと、ネットの投稿を削除したいなら弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。弁護士なら削除だけでなく、損害賠償などの相談もできるので、削除にかかった費用も請求できる可能性があります。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットを得ることができます。
当サイトでは、ネット上でのトラブル解決を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談はもちろん、電話相談やオンライン相談、夜間・休日相談に対応している弁護士をお住まいの地域から簡単に探せるので、ぜひ利用してみてください。
ネットの投稿の削除依頼を弁護士に依頼する場合、主な対応パターンとしては以下の2つがあります。
まずは①から着手して、もし削除できない場合は②に移行するというのが通常の流れです。
以下では、投稿の削除方法について解説します。
掲示板・SNS・ブログなどの利用規約では、他者を誹謗中傷する発言や著作権を侵害する行為といった犯罪になりうる投稿について基本的に禁止しています。
弁護士を通じて規約違反を理由に削除依頼をすることで、サイト管理者が任意で対応してくれる可能性があります。
また、弁護士であれば法的視点から的確に対応を進めてくれるため、すでに個人で削除依頼をして失敗している場合でも問題解決することもあります。
サイト管理者が削除依頼に応じてくれない場合には、裁判にて対応するのが一般的です。
法的手続きを通じて、投稿内容が権利侵害にあたることがある程度認められれば、裁判所からサイト管理者へ削除命令が出されます。
ただし、裁判では法律やITなどの知識も必要になるため、素人が自力で対応するのは困難です。
弁護士であれば煩雑な法的手続きを一任でき、素人が自力で対応するよりも投稿削除の可能性が高まります。
ネットの投稿削除を弁護士へ依頼する場合、費用相場は以下のとおりです。
|
サイト管理者への削除依頼 |
着手金：5万円〜10万円程度 |
|
裁判（仮処分）での削除命令 |
着手金：20万円程度 |
なお、法律事務所によっても料金体系や金額は異なるため、正確な金額を知りたい方は直接事務所に確認しましょう。
弁護士に削除依頼をして、ネットの投稿が削除されるまでの期間の目安は以下のとおりです。
|
サイト管理者への削除依頼 |
数日～1週間程度 |
|
裁判（仮処分）での削除命令 |
1ヵ月〜2ヵ月程度 |
ただし、投稿削除までにかかる期間についてもケースバイケースで、場合によっては上記の期間を超えることもあります。
単に「ネット上で嫌がらせを受けている」というだけでは、その投稿を削除できない恐れがあります。
投稿削除のためには、投稿内容が以下のいずれかに該当している必要があります。
ここでは、どのような場合に投稿削除が望めるのかを解説します。
同じ内容の投稿でも、投稿先のサイトが違うだけで削除依頼の結果が変わる場合もあります。
サイトの利用規約を読んで、禁止行為の内容について確認しておきましょう。
もし投稿内容が利用規約に違反しているのであれば、以下のような文言で指摘することで投稿削除に応じてもらえる可能性があります。
|
＜削除依頼の例＞ |
削除依頼をする際は、まずサイトの利用規約にて投稿の削除基準を確認してください。
多くのサイトでは他者の権利を侵害するような投稿を禁止しており、もしそのような投稿があった場合は加害者に対して訴えるという手段もあります。
ネット誹謗中傷による権利侵害の主なケースとしては、以下の4つがあります。
|
権利侵害の代表例 |
|
|
名誉毀損 |
公然の場で具体的な事実を挙げて第三者の評判を落とす行為 |
|
侮辱 |
公然の場で具体的な事実を挙げずに第三者の評判を落とす行為 |
|
肖像権侵害 |
公開を許可していない肖像物を公表する行為 |
|
プライバシー侵害 |
公開を望んでいない個人情報や私生活の情報を暴露する行為 |
投稿内容が上記の権利侵害や著作権侵害などに該当する場合は、その事実をサイト管理者や裁判所に主張することで投稿削除が望めます。
もし以下のいずれかに該当する場合は、投稿が削除されない恐れがあります。
ネット誹謗中傷による権利侵害では、基本的に被害者の特定がされていることが前提です。
被害者の特定がなければ、個人の名誉やプライバシーなどに関する内容であると認識されずに権利侵害が認定されない恐れがあります。
たとえば、第三者が投稿を見ても誹謗中傷の対象者がわからない場合や、実社会との結びつきがないハンドルネームに対する嫌がらせなどの場合は、基本的に権利侵害が認められません。
もっとも、投稿削除については、被害者の身元がわからなくても利用規約に従って削除できるケースもあります。
形式的には投稿内容が他者の権利を侵害していても、それが公共性のある情報で公益目的での行為であり、かつ内容に十分な真実性がある場合は、違法性が否定される可能性があります。
たとえば、政治家の汚職や大企業の不正行為などに関する投稿であれば、これらは第三者にも役立つ情報として公益性や公共性が認められる余地はあるでしょう。
このようなケースでは任意での投稿削除を求めてもなかなか応じてくれず、法的手続きに移行するのが一般的です。
なお、「ネット上の悪い口コミを削除したい」というようなケースも同様で、都合の悪いような内容であっても削除が認められない場合もあります。
ネット上の口コミの削除基準や削除方法などについては、以下の記事で解説しています。
自分の書き込み・投稿を削除したい場合は、サイト管理者に任意での削除依頼をするしか方法はありません。
投稿削除に応じるかどうかはサイト側の判断次第であり、利用規約にて投稿者からの削除依頼を禁じているサイトなどもあるため、削除できない恐れがあります。
以下のような状況であれば、弁護士に依頼することをおすすめします。
「投稿の削除基準を満たしているにもかかわらず、サイト管理者が削除に応じてくれない」という場合は、投稿の違反内容について適切に指摘・説明できていない恐れがあります。
特に権利侵害の被害を指摘・説明するには法律知識なども必要になるため、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士であれば、どのような権利侵害が起きているのかを的確に指摘・説明してくれて、迅速な投稿削除が望めます。
投稿削除だけでなく加害者の特定や慰謝料請求などをする場合は、手続きにかかる負担がさらに大きくなります。
加害者の特定に必要な「発信者情報開示請求」については、2022年10月に改正プロバイダ責任制限法が施行されて手続きが簡素化されましたが、それでも法律知識などのない素人にとっては大変でしょう。
不備なく手続きを済ませるためには法律やITなどの知識が必要不可欠であり、弁護士に依頼すればスムーズに対応を進めてくれます。
ネット上の誹謗中傷や晒し行為については、削除依頼や慰謝料請求などの対応が考えられます。
しかし、これらの手続きは複雑なうえ、個人で削除依頼してもサイト側が対応してくれない恐れもあります。
弁護士に依頼すれば、権利侵害などについて的確に主張してくれて投稿削除の可能性が高まるほか、被害状況によっては慰謝料などを獲得できる場合もあります。
弁護士に依頼すべきかどうか迷っている方も、まずは無料相談にて一度話を聞いてみましょう。
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ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
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