新型コロナウイルスの流行なども影響して、弁護士事務所のなかにはオンライン相談に対応しているところもあります。
オンライン相談であれば、家にいながら弁護士の顔を見て法律相談でき、誹謗中傷トラブルの対処法や解決までの流れなどのアドバイスが望めます。
本記事では、インターネットでの誹謗中傷の被害者がオンライン相談を利用するメリットや、弁護士に相談すべき理由などを解説します。
弁護士との相談方法としては、面談・電話・LINE・メール・オンラインなどがあります。
ここでは、弁護士とのオンライン相談で利用されるツールや、相談前に知っておくべきポイントなどを解説します。
Zoomは、パソコンやスマートフォンなどを使用して、オンラインでミーティングや会議ができるツールです。
弁護士から招待URLやミーティングIDを受け取り、それを入力するだけで決められた日時に弁護士と面談できます。
Skypeは、マイクロソフトが提供するコミュニケーションツールです。
Skypeの利用者同士なら、チャット・音声通話・ビデオ通話が無料で利用できます。
Google Meetは、Googleが提供するオンライン会議ツールです。
メッセージの送受信・音声通話・ビデオチャットなどができてマルチデバイスに対応しており、プライベートからビジネスまで幅広く利用されています。
LINEは、パソコンやスマートフォンなどで利用できるコミュニケーションアプリです。
音声通話・メッセージの送受信・ビデオ通話などができ、身近なツールとして多くの人に利用されています。
FaceTimeとは、ビデオ通話や音声通話ができるアプリです。
Appleアカウントを持っていて、iPhone・iPad・Macなどのデバイスがあれば利用できます。
オンライン相談を利用したい場合は、まずは弁護士事務所がオンライン相談に対応しているかどうか確認してください。
事務所のホームページには記載がなくてもオンライン相談できる場合もあるため、「この弁護士なら安心して相談できそう」と感じた際は一度電話やメールで問い合わせましょう。
基本的に、相談方法に関する問い合わせだけで相談料がかかることはないので安心してください。
弁護士事務所のなかには、オンライン相談に対応しているだけでなく、初回無料相談や夜間の相談などに対応しているところもあります。
できるだけ出費を抑えたい方は、問い合わせる際に直接確認するか、弁護士事務所のホームページなどを確認しましょう。
なお、当サイト「ベンナビIT」では、ネット問題の解決に注力している弁護士を掲載しています。
都道府県や相談内容ごとに対応可能な弁護士を一括検索できるほか、初回相談無料の弁護士なども多数掲載しており、効率的に弁護士探しをしたい方におすすめです。
ネット上の誹謗中傷について弁護士にオンライン相談することで、以下のようなメリットがあります。
ネット上の誹謗中傷などに対処する際は、投稿記事の削除や発信者情報開示請求などの手続きをおこないますが、任意では対応してもらえない場合は裁判手続きが必要です。
基本的に裁判管轄は相手方の住所地ですが、削除請求であれば不法行為に関する訴えとして請求者の住所地にも管轄が認められます。
また、発信者情報開示請求の場合は原則として被告の住所地の管轄となり、海外企業については原則として東京地方裁判所が管轄となります。
頼りたい弁護士が遠方にいる場合、事務所に相談しにいくだけでも移動費がかさんでしまいます。
オンラインで対応してくれる弁護士であれば、いくらか出費を抑えることができます。
たとえマスクをして換気・手洗い・消毒を心がけていても、外出する以上は感染リスクがあります。
オンライン相談であれば外出する必要がなく、新型コロナウイルスの感染防止につながります。
誹謗中傷が拡散された場合や被害者が芸能人などの場合は、外出が困難な状況になることもあります。
そのような場合でも、オンライン相談であれば家にいながらアドバイスを受けることができ、問題解決に向けて前進できます。
ネット上の誹謗中傷については拡散のリスクもあり、時間が経つごとに被害が大きくなる恐れがあります。
以下のような理由からも、誹謗中傷の被害に遭った際は弁護士に相談することをおすすめします。
まず、これまでは以下のような流れで加害者の特定をおこなっていました。
現在では、2022年10月に改正プロバイダ責任制限法が施行されたことで、2段階の裁判手続きが必要だった発信者情報開示請求について1回の非訟手続き（発信者情報開示命令）で済むようになりました。
しかし、それでも発信者情報開示請求の手続きなどをしたことがない方にとっては、どのような書類が必要で何をすればよいかわからずに戸惑ってしまうこともあるでしょう。
加えて、発信者情報開示命令の制度は極めて複雑です。
更に、IPアドレスは投稿時から3ヵ月～6ヵ月程度しか保存されないため、手続き選択や申し立てに時間がかかってしまうと特定が困難になる恐れもあります。
以下の記事では、投稿者を特定できるケース・特定できないケースや、投稿者特定のためにやるべきことなどについて詳しく解説しています。
ネット上の書き込みによって起こりうる権利侵害としては、名誉毀損・侮辱・肖像権の侵害・プライバシー侵害などがあります。
投稿者の特定や裁判などをする場合、これらの権利を侵害する行為がおこなわれていることを立証する必要があります。
しかし、権利侵害について立証するには相応の法律知識なども求められるため、素人が自力で対応するのは困難です。
以下の記事では、誹謗中傷で訴訟する場合の流れや弁護士費用、弁護士の選び方などを解説しています。
投稿者を特定できれば、民事訴訟や示談交渉などで損害賠償請求ができます。
弁護士に発信者情報開示請求などを依頼していれば、引き続き対応を進めてもらうことも可能です。
刑事事件として刑罰を望む場合は警察へ告訴状を提出する必要があり、告訴状には以下のような事項を記載します。
特に告訴の根拠となる法律（特に刑法）違反については慎重に内容が精査され、記載内容が曖昧な場合は受理されないこともあります。
弁護士であれば刑事告訴の代理人として対応してもらうことができ，自力で対応するよりも受理してもらえる可能性が高まります。
弁護士との法律相談は基本的に対面でおこないますが、オンライン相談に対応しているところもあります。
事務所ホームページなどに記載がない場合も、念のため一度問い合わせた方がよいでしょう。
投稿者の特定や賠償金獲得のためにはいくつかの手続きを経る必要がありますが、IPアドレスの保存期間などにも注意して迅速に進めなければいけません。
ミスなく自力で手続きできるか不安な場合は、ネット問題の解決に注力している弁護士に一度相談してみることをおすすめします。
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