ネットの誹謗中傷はオンライン相談可能|弁護士事務所へ行かなくてOK

「ステイホーム」や｢外出自粛要請｣で外出すらままならない中、誹謗中傷の悩みを弁護士事務所に相談する場合、なにも対面にこだわる必要はありません。

電話相談にも対応していますし、最近ではオンラインでの相談に対応している事務所もあります。

ネットの誹謗中傷により悩みを抱える中、対面以外の相談に応じてくれる弁護士を、どのように見つければよいのでしょうか。対面以外での相談方法について、ご紹介してまいります。

ネット上の誹謗中傷はオンラインで弁護士に相談できる

インターネットでの誹謗中傷や名誉毀損といったトラブルを含め、あらゆる弁護士への相談は、電話やLINE、オンラインやメールなどさまざまな形式から選択可能です。

一部は原則面談での相談が必要になりますが、インターネット上のトラブルについては、ほとんどの場合オンライン相談ができます。

オンライン相談に利用できるさまざまなツール

• Zoom

Zoomはパソコンやスマートフォンなどを使用してオンラインでミーティングや会議を行うことができるアプリです。弁護士から招待URLやミーティングIDを受け取り、それを入力するだけで決められた日時に弁護士と面談ができます。

• Skype

マイクロソフトが提供しているテレビ電話のオンラインです。Skypeの利用者同士なら無料でチャット、音声通話、ビデオ通話をすることができます。

• Google Meet

Googleが提供するメッセージングアプリです。メッセージの送受信、音声通話、ビデオチャットなどのコミュニケーションツールが揃っており、マルチデバイスに対応しています。そのためプライベートからビジネスまで幅広く対応可能です。

• LINE

通話、メール、ビデオ通話を利用でき、身近なツールとして多くの人が親しんでいます。そのため弁護士への相談も気軽に行えるのではないでしょうか。

• FaceTime

ビデオ通話や音声通話ができるアプリです。Appleアカウントを持っていて、iPhone、iPad、iPod touch、Mac PCなどのデバイスがあると利用可能です。

まずはオンライン相談ができないか問い合わせ

まずは弁護士事務所が、オンラインで相談できるかどうかを確認してみてください。ホームページに記載されていなくてもオンライン対応をしている事務所もあるため、問い合わせることは重要です。

「この弁護士なら頼れるかもしれない」と感じた際は、一度電話やメールで聞いてみましょう。ほとんどの場合は、相談方法についての問い合わせ自体に相談料がかかることはないので、安心して確認してみてください。

初回の相談料が無料になる弁護士事務所もある

当サイトの『ベンナビIT（旧：IT弁護士ナビ）』にも、ネット問題の解決実績が豊富な弁護士を多数掲載しています。

無料相談やオンライン相談、夜間の相談にも対応可能な弁護士も少なくありません。また依頼を前提に問い合わせることで、初回の相談料が無料になる場合もあります。

問い合わせる際に確認してみたり、弁護士事務所の詳細ページを確認してみたりしてください。

ネット上の誹謗中傷をオンラインで相談するメリット

オンラインで相談するメリットは「素早い相談の実現」であり、その後の解決策を講じるためには重要なことですが、そのほかにもさまざまなメリットがあります。

遠方にいる弁護士にも依頼しやすい

ネット上の誹謗中傷などに対処する場合には、投稿された記事の「削除」や、投稿者を特定する「発信者情報開示請求」を行います。これらの手続きを行うためには、裁判が必要になる場合もあります。

この裁判管轄は基本的には相手方の住所地ですが、削除請求であれば、不法行為に関する訴えとして請求者の住所地にも管轄が認められます。なおGoogle等の海外企業の場合は、相手方の住所地では管轄がとれないので、請求者の住所地に管轄があります。

また、発信者情報開示請求は、財産上の請求ではないので、被告の住所地にしか管轄がとれません。なお海外企業の場合は、国内に本店所在地がないため、民事訴訟法の規定で東京地方裁判所に管轄が定められています。

地方在住者が発信者情報開示請求の裁判を行う場合に、地方の弁護士に依頼すれば移動費などの日当が発生し、弁護士費用がかさむことが考えられるでしょう。

オンラインで対応してもらうことができれば、上記例の場合に東京の弁護士事務所に相談できるので、費用の節約が期待できます。

外出･対面が不要なので新型コロナウイルスの感染防止につながる

コロナ禍の昨今、感染拡大が気になるものです。外出や対面による感染リスクをなくすためには、オンラインで弁護士に対応してもらうことが安心といえるのではないでしょうか。

たとえマスクをしていたり、換気や手洗い･消毒を心がけていたりしても、オンライン相談ほどリスクが低いわけではありません。

なるべく人前に顔を出さずに弁護士へ相談できる

誹謗中傷の拡散で外出が難しくなっている場合や、著名人であったりする場合は、外出が困難な状況に陥ることも考えられます。

そういった場合でも人に会わず訴訟の準備が可能になり、安心して弁護士に相談することができるでしょう。

誹謗中傷被害を弁護士に相談すべき理由

ネット上の誹謗中傷では、拡散するという不安もあります。それによって被害が大きくなることも考えなければなりません。しかし対応方法としては、裁判を要することもあるほか、手続きが専門的で難しい場合もあります。

加害者を特定するまでに裁判を要することが多い

加害者を特定するまでの流れは以下の通りです。

投稿者を特定するためには、通常、IPアドレスの開示請求と契約者情報の開示請求という２段階の手続きを行い、投稿者の特定をする必要があります。

しかしいずれの場合にも、サイト管理者やプロバイダが情報の開示に応じることが少なく、裁判を行う可能性が高くなるのです。そのため、投稿者の特定にあたっては弁護士の存在が重要といえます。

裁判の手続きや相手方との交渉など、法的な専門知識がなければ困難な場面も多々あります。なおIPアドレスには保存期間があり、最長6ヶ月の間に開示請求を終えなければなりません。

投稿者を特定するまでの詳しい流れは以下の記事を参考にしてください。

【詳細記事】ネットの誹謗中傷の特定方法｜書き込み犯人を調べる費用の相場

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

サイト管理者やプロバイダへ対応依頼をするには権利侵害の立証が必須だが難しい

ネットの誹謗中傷による権利侵害としては「名誉毀損」「名誉感情の侵害（侮辱）」「肖像権の侵害」「プライバシー侵害」などが挙げられます。相手に対応を求める場合や裁判を行う場合、これらの権利を侵害する行為が行われていることを立証する必要があるでしょう。

しかし法的根拠から権利侵害を立証するには、相応の専門知識が必要になるため、個人で行うことは難しいでしょう。

権利侵害についての詳しい記事は以下を参考にしてください。　

【詳細記事】誹謗中傷で訴訟を起こす方法｜加害者を訴えられる状況とは

損害賠償請求や警察への告訴をスムーズに進めてもらえる可能性が高い

投稿者の特定ができれば、民事裁判や示談交渉による損害賠償請求を行うことが可能です。その場合には、開示請求などを依頼した弁護士へ、そのまま対応を依頼することができます。

また刑事事件として刑罰を望む場合には、警察へ告訴状を提出することになる可能性があります。作成形式に決まりはありませんが、基本的には以下の事項を記載します。

• 告訴人、被告訴人の住所
• 告訴の根拠となる法律違反は何か
• 告訴の内容
• 証拠資料

上記の記載をして告訴を行いますが、告訴の根拠となる理由や法令違反については慎重に内容が精査されます。

緊急性の低い事案は受理されにくいといわれているため、弁護士に進めてもらうことが得策といえるでしょう。

まとめ

弁護士への相談は対面だけでなく、オンラインでも対応してくれます。またネットの情報に記載がない場合も、念のため一度問い合わせた方がよいでしょう。

訴訟や告訴にはさまざまな手続きがあり、個人で進めることは難しいといえるでしょう。また投稿者を特定して損害賠償を請求したいと考えていても、権利侵害が証明できなければ難しいものです。法的手続きに慣れていなければ、時間も要するでしょう。IPアドレスの保存期間には期限もあるため、それを過ぎると投稿者の特定率も低くなってしまいます。

このように迅速な対応が求められるトラブルについては、専門家である弁護士の手に委ねることで早期解決が可能になるのです。まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。