兵庫県でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

兵庫で誹謗中傷の書き込みを見つけたら

SNSや地域の匿名掲示板で自分への悪口を見つけたら、書き込みが流れて消える前に画面を保存し、その後で「消す」「書いた人を割り出す」「賠償させる」「処罰を求める」のうち何を目指すかを決めます。兵庫県では2026年1月にネット上の誹謗中傷などを防ぐ県の条例が施行され、県が委託する「インターネット人権侵害相談」では毎週木曜に弁護士が相談を受けています。目指すものが決まれば、県の相談、神戸地方法務局、兵庫県警、弁護士のどこに何を頼むかが整理でき、無駄な電話を減らせます。

出典：兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、同「相談窓口一覧表」、同「サイバー防犯通信 令和8年17号」、同「性犯罪被害110番」、兵庫県「インターネット上の誹謗中傷や差別等に関する相談窓口について」

兵庫県の条例と弁護士に聞ける無料相談

兵庫県の「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」は、誹謗中傷を人権侵害情報の一つに位置づけ、県が相談体制を整えること、削除の申出のしかたなどを情報提供・助言すること、専門家を紹介することを定めています。一方で、知事が運営者に削除を要請したり、発信者に指導したりする仕組みは、不当な差別を含む書き込みに限られています。個人に向けた悪口の削除を県が代わりに求めてくれるわけではないため、県の相談は「何をすればよいかを弁護士と一緒に整理する場」として使うと、期待と実際のずれがなくなります。

神戸地方法務局が2025年に新しく受けたインターネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は103件で、東京・大阪に次いで全国で3番目に多く、このうち名誉毀損等は25件です。ただし全国の処理状況をみると、法務局の対応は削除依頼のやり方を本人に教える「援助」が約4割を占め、法務局自らプロバイダ等に削除を求めた「要請」は約2割の349件です。書き込みを消すところまでは公的機関を頼れますが、書いた人の特定や慰謝料の請求まで進めたいなら、県の相談で方針を整理した段階で弁護士への依頼に切り替えてください。

出典：兵庫県「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例について」、同 条例本文、同「インターネット上の誹謗中傷や差別等に関する相談窓口について」、神戸市「弁護士による人権法律相談」、神戸地方法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」

消す・特定・賠償・告訴の選び方

誹謗中傷に対して法的に取れる手段は4つで、どれを選ぶかによって、相手にする人も、かかる時間も、守るべき期限も違います。兵庫県警察の相談先の案内図も、処罰を求めるなら警察、損害賠償を求めるなら弁護士か法テラス、と行き先を分けています。

どの罪や権利侵害として扱うかは、書き込みに具体的な事実が含まれているかどうかで分かれます。「横領してクビになった」のように事実を挙げて評判を落とす書き込みは名誉毀損、「キモい」「死ね」のように事実を含まない罵りは侮辱の問題です。事実を書かれた場合の成立要件は兵庫で名誉毀損に強い弁護士のページで扱っています。4つのうち何を一番望むかを決めてから弁護士に会えば、最初の相談で手続の組み合わせと費用の見通しまで聞き出せます。

出典：兵庫県警察「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」

投稿者の特定は大阪地裁か東京地裁で

書き手を特定する発信者情報開示命令の申立て先は、被害者の住所ではなく、相手になる運営会社やプロバイダの所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。兵庫県は大阪高等裁判所の管内なので、神戸地方裁判所に管轄がある事件は大阪地方裁判所にも申し立てられます（同条3項2号）。

最高裁判所の司法統計年報（令和7年）第4表。申立人の住所別の内訳は公表されていません。

数字のとおり、県内に住む人の事件でも、大手SNSやプロバイダが相手なら大阪地裁か東京地裁で進むのが通常です。削除の仮処分を神戸地方裁判所に申し立てる場合、本庁で受け付けるのは第3民事部の保全係です。慰謝料を求める裁判は、請求額や住所に応じて神戸地裁や県内の簡易裁判所に起こせます。どの裁判所に出すかを決めるのも、遠方の裁判所とやり取りするのも代理人の弁護士なので、姫路や但馬に住んでいても、本人が大阪や東京へ通う場面はほとんど生じません。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、神戸地方裁判所「窓口案内」、裁判所「兵庫県内の管轄区域」

通信記録が残るうちに動く理由

4つの手段のうち、最初に期限が来るのは書き手の特定です。兵庫県弁護士会は、接続プロバイダが持つ通信記録（ログ）の保存期間は一般に3〜6か月程度だと説明しています。法務省の侮辱罪の検討会でも、開示を申し立てた時点で記録が残っておらず手続が空振りになる例があるとして、保存期間を延ばすよう求める意見が出ました。

掲示板の書き込みやSNSの投稿は、日がたつほど記録が失われていきます。見つけた日付を書き留め、保存した画面と一緒に弁護士へ見せれば、どの手段なら期限に間に合うかをその場で判断してもらえます。

出典：兵庫県弁護士会「ＳＮＳに偽の情報　法的対応手段は？」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「民法」

匿名掲示板の書き込みを証拠に残す

保存した画面は、削除の依頼、特定の申立て、賠償の請求、告訴のすべてで共通の材料になります。警察庁は、書き込まれたページを印字し、サイトの名前、URL、書き込んだ人、日時、内容を記録するよう案内しています。兵庫県警察の相談事例でも、掲示板のトラブルでは画面を保存・印刷し、ひどい場合は書き込みを印刷して警察に相談するよう勧めています。地域の匿名掲示板は、書き込みが増えるとスレッドが過去ログに移り、探し直すのに時間がかかります。見つけたその場で、次の情報をそろえて保存してください。

同じスレッドで何度も書かれているなら、1件ずつ保存したうえで、日付・レス番号・内容を1行ずつ並べたメモを作ると、弁護士や警察官が被害の広がりをすぐに把握できます。夜眠れない、通院した、仕事を休んだといった影響も日付とともに書き留めておけば、慰謝料を求めるときに被害の重さを裏づけられます。自分で運営者に削除を頼むなら、法務省が公開している「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」と依頼メールのひな形に沿えば、伝えるべき項目を漏らさずに送れます。依頼を出すのは、保存を終えてからにしてください。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、兵庫県警察「相談事例」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

侮辱罪や脅迫罪で処罰を求めるとき

事実を示さない悪口でも、誰もが見られる場所に書けば侮辱罪（刑法231条）に当たり得ます。法務省は、事実を摘示せずに、不特定または多数の人が認識できる状態で他人を軽蔑する表示をすることを、侮辱罪の要件として説明しています。

改正後の運用は、法務省刑事局の調査で分かります。2022年7月7日から2025年6月30日までの間に侮辱罪だけで処理されたインターネットの事案は延べ305人で、そのうち54%にあたる165人が不起訴となり、105人は罰金や科料を求める略式命令請求で起訴されています。刑が確定した104人のうち、犯行から処理まで1年を超えた人は47人で、改正前の1年の時効のままでは起訴に間に合わなかった計算です。警察庁の資料によれば、改正後に検挙されたネットの侮辱事件295件のうち、被害者側が自ら開示請求などで書き手の特定に動いていたのは46件にとどまり、残りは警察の捜査で検挙されています。

相手の行動を根拠を挙げて論じる批判や、店や商品への率直な感想は、正当な表現として処罰されません（刑法35条）。どんな言葉が侮辱に当たるかの例は侮辱罪にあたる言葉の解説記事で紹介しています。保存した画面を兵庫の弁護士に見せれば、侮辱罪・脅迫罪のどちらで告訴できる見込みがあるか、慰謝料の請求と同時に進めるべきかを判断してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、法務省「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）、同「警察における取組状況」、兵庫県警察「令和7年 犯罪統計書」

兵庫県警に相談して告訴する手順

兵庫県警察には、サイバー犯罪だけを扱う相談専用の電話はありません。相談は、警察本部の代表（078-341-7441）からサイバーセキュリティ・捜査高度化センターにつないでもらうか、警察庁の全国統一のオンライン窓口から送ります。電話の受付は平日の日中です。被害届や告訴は、警察庁の案内どおり、最寄りの県内の警察署に連絡して手続します。困りごと全般は警察相談専用電話（#9110、平日9時〜17時）でも聞いてもらえます。

相談しても、すぐには捜査が始まらないことがあります。法務省の検討会では、警察の照会にプロバイダが応じず、被害者が自分の費用で開示の手続をとることになる場合があるとの意見も出ました。こうした場面では、開示の申立てと告訴の準備を同じ弁護士に並行して任せると、警察の判断を待つ間にも書き手の特定を進められます。警察が動かないときの対処は警察が動かない理由の解説記事、告訴できる罪の種類はネット誹謗中傷の刑事告訴の解説記事で扱っています。相手が分かったら、その日から6か月の期限に間に合うよう、告訴状の作成を弁護士に頼んでください。

出典：兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、同「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、神戸地方検察庁「被害者支援」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書

神戸・阪神・姫路で弁護士に会える場所

兵庫県弁護士会の法律相談は、インターネットや誹謗中傷の専用枠がなく、一般の相談として30分5,500円（税込）で受けます。土日の一般相談はなく、夜間は明石の木曜のナイター相談だけなので、平日の日中に時間を取れるかどうかで使える場所が決まります。

兵庫県弁護士会には、財産犯を除く犯罪の被害を受けた本人と家族を対象にした「犯罪被害無料相談」もあり、神戸では毎週木曜13時〜16時に面談で受けています。平日に休みを取りにくい人や、但馬・淡路など会場から遠い人は、このページの一覧で来所不要やオンライン面談可の事務所を選べば、移動の時間をかけずに弁護士の意見を聞けます。保存した画面とメモを印刷して持参し、4つの手段のどれを望むかを冒頭で話せば、30分の相談でも手続の順番と費用の見通しまで持ち帰れます。

出典：兵庫県弁護士会「相談所のご案内」、同「法律相談」、同「犯罪被害無料相談」、法テラス「法テラス兵庫」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」

兵庫で誹謗中傷に強い弁護士の選び方

県の相談や法務局が担うのは、助言と削除の要請までです。裁判所への申立て、慰謝料の請求、相手との交渉は、本人が自分で行うか、代理人の弁護士に任せるかのどちらかになります。依頼した場合に弁護士が引き受けるのは次の仕事です。

このページでは、兵庫県内でネット誹謗中傷を扱う事務所を相談の条件で絞り込めます。相談料をかけずに見通しを聞きたい人は初回の面談相談無料、費用を分けて払いたい人は分割払い対応、神戸まで出るのが難しい人は来所不要やオンライン面談可、平日の日中に時間が取れない人は夜間の面談可能や休日の相談可、電話より文字で連絡したい人はLINE予約可を選んでください。

兵庫の誹謗中傷相談で多い質問