弁護士法人LEON 大阪事務所

【全国対応／オンライン完結】ネットトラブルのご相談はおまかせください

弁護士法人LEONは、誹謗中傷・風評被害・リベンジポルノ・トレントの利用による著作権侵害などを中心に、年間1,600件以上のご相談をお受けしており、発信者情報開示請求を「行う側」「受けた側」のどちらの事案にも日常的に対応しています。

ご面談はお電話またはZoomで行い、ご来所いただかずに最初のご相談から解決まで進められるケースが大多数ですので、全国どこからでもご依頼いただけます。

インターネットトラブルでお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。

意見照会書や通知書などの書面が届いた方へ

• プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた
• 自分の情報を開示する旨の「通知書」が届き、どうすればいいか分からない
• トレントの利用に関して、損害賠償を請求されている
• SNS・掲示板への書き込みについて、内容証明郵便が送られてきた

当事務所では、トレント（BitTorrent）の利用や、SNS・掲示板へのご自身の書き込みについて、プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」や「開示命令が発令された旨の通知書」が届いた方、相手方の弁護士から賠償金を請求する書面が届いた方のご相談に対応しております。

意見照会書が届いてお急ぎの場合は、当日または翌日のご面談をご案内できるよう、調整いたします。

一人で抱え込まず、なるべくお早めに当事務所へご相談ください。

※意見照会書・通知書などの書面が届いていない段階でのご相談はお受けできません。予めご了承ください。

「意見照会書」とは

あなたの通信や投稿によって権利を侵害されたと主張する人が、発信者の情報開示を求める「発信者情報開示請求」という手続を行うと、請求を受けたプロバイダは、契約者に対して「意見照会書」という書面を送ります。

意見照会書では「氏名や住所などの開示に同意するか」「同意しない場合は、その理由」について確認されます。

つまり、意見照会書が届いたということは、相手方が法的手続を進めており、あなたの氏名や住所を特定したうえで、損害賠償請求などを行おうとしている可能性が高いということです。

意見照会書には回答期限（多くは2週間程度）が設けられています。

期限内に回答しないと、開示に反対する理由を伝える機会を失い、そのまま開示されれば、相手方から損害賠償請求などを受ける可能性があります。

そのため、意見照会書が届いたら、早めに対応することが大切です。

トレントの利用について書面が届いた方

• アダルト動画のダウンロードに関して、プロバイダから意見照会書が届いた
• 開示命令が発令された旨の通知書が届き、どう対応すればいいのかわからない
• メーカーの代理人弁護士から、示談金の支払いを請求されている
• 複数のメーカーから書面が届いており、高額な賠償になるのか不安
• 裁判や刑事事件になってしまうのではないかと心配している

近年増えているご相談として、「BitTorrent（ビットトレント）」に代表されるファイル共有ソフトの利用による著作権侵害があります。

トレントは、ファイルをダウンロードすると同時に、他の利用者への送信（アップロード）も行われる仕組みです。

そのため、動画や漫画をダウンロードしただけのつもりでも、知らないうちに著作権侵害にあたる行為をしてしまい、メーカーから開示請求を受けることがあります。

詳細はこちら

当事務所では、権利者側の動きや裁判例の傾向を踏まえ、これまでの利用状況や、「示談金をできるだけ抑えたい」「訴訟や刑事事件化は避けたい」といったご希望を伺ったうえで、いくつかの選択肢とそれぞれのメリット・デメリットをご説明し、最善と考える方針をご提案します。

ご依頼後は、権利者側とのやりとりや交渉をすべておまかせいただけます。

ご不安な点があれば、LINEやメールでご連絡いただけますので、一人で抱え込む必要はありません。

また、多くのメーカーが開示請求を行っている現状を踏まえ、弁護士費用は「1社プラン」のほかに「複数社プラン」をご用意しています。

「今は1社から請求が来ているが、他のメーカーからも来るかもしれない」という場合は、1社プランから複数社プランへ移行することもできます。

ご自身の書き込みについて書面が届いた方

• SNSや掲示板への投稿について、プロバイダから意見照会書が届いた
• 相手方の弁護士から内容証明が届き、損害賠償を請求されている
• 裁判所から訴状が届き、どう対応すればよいかわからない
• 自分の投稿が本当に名誉毀損などにあたるのか、判断がつかない

何気ない気持ちで書いた一言が、侮辱や名誉毀損などにあたるとして、開示請求が行われることがあります。

意見照会書や相手方弁護士からの内容証明などを放置したままにしていると、本来であれば示談で解決できたはずの事案が、裁判にまで発展してしまうこともあります。

詳細はこちら

相手方が主張する権利侵害が、必ず成立するとは限りません。

投稿の内容や前後の経緯によっては、意見照会書への回答の段階でその点を主張し、開示を回避できる場合もあります。

当事務所では、投稿の内容や経緯、ご相談者様のご希望等を伺ったうえで、回答書で主張すべき点や、示談を目指すかどうかをご一緒に検討します。

すでに開示され、損害賠償を請求されている場合は、同種の事案の裁判例などをもとに請求額が妥当かどうかを検討し、必要に応じて減額を求めて交渉します。

当事者同士で直接やりとりをすると、話がこじれたり、不当に高額な請求をそのまま受け入れてしまったりすることもあります。

弁護士が代理人として交渉することで、穏便かつ適正な金額での解決を目指せます。

誹謗中傷・リベンジポルノなどの被害でお悩みの方へ

当事務所では、開示請求を受けた方だけでなく、ネットトラブルの被害に遭われた方のご相談にも力を入れています。

「早急に投稿を削除したい」「投稿者を特定したい」「謝罪や賠償を求めたい」など、ご希望をお伺いしたうえで、最適な方法をご提案します。

なお、投稿者の特定に必要な「アクセスログ」は、3ヶ月程度で削除されてしまうケースが多いため、なるべくお早めにご相談ください。

誹謗中傷・個人情報の晒し

• 事実無根の内容を書き込まれ、仕事や私生活に影響が出ている
• 何度も誹謗中傷を繰り返す投稿者を特定したい
• 実名や住所などの個人情報を晒され、すぐに削除したい

詳細はこちら

投稿を削除する方法や、投稿者を特定するまでの手続は、サイトによって異なります。

当事務所では、SNS・匿名掲示板・口コミサイトなど、さまざまな媒体の案件を多数取り扱ってきた経験をもとに、投稿の内容やサイトの特性を踏まえて、ご状況に合った方法をご提案します。

＜対応実績のある主なサイト＞
・SNS（X、Instagram、Threads、Yay!、Facebook）
・掲示板（雑談たぬき、ホストラブ、好き嫌い.com、5ch、2ch）
・口コミサイト（Googleマップ、転職会議、Caloo）
・ブログサイト（はてなブログ、note、livedoor Blog）
・動画サイト（TikTok、YouTube、ニコニコ動画、ツイキャス）
・まとめサイト、アダルト系サイト　など

法人・企業様の風評被害

• Googleマップの口コミに、根拠のない悪評を書かれた
• 元従業員が転職サイトに事実と異なる情報を投稿し、採用活動に支障が出ている
• 匿名掲示板に、会社の内部情報を書き込まれている

詳細はこちら

悪質な口コミや虚偽の情報が拡散されると、信用低下、売上減少、採用難など、経営に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

一方で、投稿者は顧客や元従業員などの関係者であるケースも多く、対応を誤ると、かえって反発を招くこともあります。

また、口コミの中には正当な批評として削除が難しいものもあるため、法的に削除や開示を求められる投稿かどうかの見極めが重要です。

当事務所には、企業で社内弁護士を務めた経験を有する弁護士が複数在籍しており、企業活動への影響を踏まえながら、適切な対応方針をご提案いたします。

＜対応実績のある業種＞
・病院／医療クリニック
・歯科クリニック
・不動産会社
・コンテンツ制作会社
・芸能事務所
・結婚相談所
・美容サロン
・飲食店　など

リベンジポルノの被害

• 元交際相手に撮影された性的な画像や動画を、SNSで公開された。
• 隠し撮りされた動画が、無断で販売されている。
• 顔写真を悪用した、なりすましアカウントが作られている。

詳細はこちら

「リベンジポルノ」とは、元交際相手や元配偶者などが、嫌がらせや報復を目的として、本人の同意なく性的な画像や動画をインターネット上に公開する行為を指します。

近年では、マッチングアプリで知り合った相手や知人による無断の隠し撮りや拡散といった被害も増えています。

画像や動画は短時間で拡散するおそれがあるため、被害をこれ以上広げないための初動対応が重要です。

当事務所には女性弁護士が複数在籍しており、男性弁護士へのご相談に抵抗がある場合には、女性弁護士が対応いたします。

「誰にも相談できない」「恥ずかしくて話せない」とお悩みの方も、一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

弁護士法人LEONが選ばれる理由

①開示請求を「行う側」「受けた側」双方に豊富な対応実績

当事務所は、誹謗中傷や著作権侵害等を中心に、ネットトラブルに関するご相談を年間1,600件以上いただいています。

開示請求を行う側・請求された側のどちらの事案にも日常的に対応しているため、相手方がどのように手続を進めるかを踏まえて、具体的な見通しと方針をご提案できます。

また、VTuberに対する誹謗中傷が「中の人」への名誉毀損にあたると判断された事案など、メディアでも取り上げられた訴訟案件も取り扱ってきました。

②来所不要・オンライン完結

ご面談はお電話またはZoomで行い、ご依頼後のやりとりは事務所公式LINEやメールで進められます。

GMOサインによる電子契約にも対応しているため、郵送などの手間も最小限に抑えられます。

ご来所いただくことなく、お住まいの地域を問わずご依頼いただけます。

③ご相談しやすい体制づくり

初回のご相談は最大30分無料です。

土日祝日を含め年中無休（年末年始を除く）でご相談を受け付けております。

意見照会書の回答期限が迫っているなどお急ぎの場合は、当日または翌日のご面談をご案内できるよう調整いたします。

リベンジポルノ被害などのセンシティブなご相談については、女性弁護士による対応のご希望も承ります。

インターネットトラブルでお困りの際は、どうぞお気軽にご相談ください。

※質問のみをご希望されている方、ご本人・ご家族以外の方からのご相談には対応できかねますので、予めご了承下さい。

※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合もございます。ご相談料が発生する場合には、事前にご案内させていただきますので、ご安心ください。

ご相談から対応開始までの流れ

ステップ１：お問い合わせ

まずはメールまたはLINEにてお気軽にお問い合わせください。

ステップ２：面談日程の調整

お電話またはZoomでの面談日程を調整します。

ステップ３：弁護士とのご面談

現在のご状況やご相談者様のご希望をお伺いし、今後の見通しや考えられる解決方法、それぞれのメリット・デメリットなどをご説明いたします。

初回相談は最大30分無料となっております。

ステップ４：お見積り・ご契約

弁護士にて最適な対応方針をご提案し、お見積りを提示いたします。

内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約となります。

ステップ５：対応開始

着手金のお支払い後、弁護士にて対応を進めます。

進捗がございましたら、メールやLINEにて適宜ご報告いたします。

よくある質問

Q.意見照会書の回答期限が近づいていても相談できますか？

はい、ご相談いただけます。

回答期限が近い場合は、お問い合わせの際にその旨をお伝えください。

当日または翌日のご面談をご案内できるよう、調整いたします。

また、ご依頼いただいた後は、当事務所からプロバイダへ取り急ぎ一報を入れる等、迅速に対応いたします。

Q.家族や職場に知られずに進められますか？

ご家族や職場に知られるリスクをできる限り抑えられるよう、配慮いたします。

「弁護士名で自宅に郵便物を送らないでほしい」「急な電話は避けてほしい」といったご希望がございましたら、柔軟に対応させていただきます。