愛知県名古屋市でインターネット問題に強い弁護士一覧

虚偽であれ真実であれ、特定の人や会社の社会的評価を低下させる事実を公表する行為は名誉毀損に該当し得ます。
ただし、グーグルマップの口コミのような口コミサイトでは、他の閲覧者が参考にできるという点で公益性があり、真実に基づく書き込みであれば社会的評価を低下させる書き込みでも違法ではなくなることもあります。
詳細な書き込み等を確認しなければ確定的なことは申し上げられませんが、本件でも名誉毀損に該当しない可能性は十分にあります。

個人が特定されるような状況での誹謗中傷やプライバシー情報を発信しているということであれば、
任意での削除が認められる可能性が高いです。
Twitterやインスタグラムのフォームから削除請求をしてみてください。
また、相手方に対して損害賠償請求できる可能性もあります。
その場合は、削除請求の前に投稿記事のURL及びスクリーンショットを保存してから、
弁護士に相談すべきかと思われます。

はじめまして。弁護士の加藤と申します。
まずは本件についてお見舞い申し上げます。

さて、名誉毀損の要件の一つに、「公然」性があります。これは、不特定多数の者に対してという趣旨であり、特定の人に名誉毀損的表現をしても、名誉毀損には該当しないということになります。
相談者様はＤＭにて配信者ＢだけにＡから借金の申入れがあったことを伝えました。これでは、不特定多数の人に事実を伝えたことにはなりませんので、「公然」の要件を満たしていないことになります。

したがって、相談者様の行為は名誉毀損には該当しません。

また、仮に配信者ＢへのＤＭがその他何らかの権利侵害に該当するとしても、プロバイダ責任制限法の条文上、１人に対するＤＭを目的として開示請求はできません。

以上から、現時点では開示・特定される可能性は低いため、特に何もする必要はないかと存じます。

どうぞよろしくお願いいたします。