兵庫県でトレント問題に強い弁護士一覧

兵庫でトレントの開示照会が届いたときの対処

「発信者情報開示に係る意見照会書」は、アダルト動画などの権利者から開示の請求を受けたプロバイダが、回線の契約者に対して、氏名や住所を権利者へ伝えることに賛成か反対かを問い合わせる書面です。反対の理由を自分の言葉で伝えられるのは同封の回答書だけで、書かれた期日までに返送しなければ、言い分がないものとして扱われることがあります。兵庫県は大阪高等裁判所の管内にあり、2025年に神戸地方裁判所が受け付けた開示命令は1件、同じ管内の大阪地裁は709件です。期日の前に兵庫県内や大阪の弁護士へ照会書を見せれば、回答の方針から示談の見通しまで、電話やオンラインでもまとめて相談できます。

ピースの共有でトレントが違法になる仕組み

BitTorrentは、1つの動画を多数のピースに分け、同じファイルを求める利用者どうしがピースを融通し合う仕組みです。ダウンロードの途中でも、手元にあるピースは他の利用者から求められれば自動で送り出されるので、著作権法でいう「送信可能化」が起きています。権利者はこの点をとらえて、公衆送信権（著作権法23条1項）が侵害されたとして開示を求めています。違法な配信と知りながら動画をダウンロードすること自体も、平成22年1月から違法とされ、平成24年10月からは刑事罰の対象になっています。

大阪地方裁判所の知的財産権部は令和7年9月4日、調査会社が作品の特徴を識別できる程度のピースを受け取った時点で、送信した契約者は自動公衆送信権を侵害したと判断し、プロバイダの異議を退けました。この判決が開示の対象としたのは、契約者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスです。知的財産高等裁判所も令和7年10月20日、ピースを送った利用者は他の利用者と互いに関連し共同して動画全体を送信したと評価できるとしました。神戸でも姫路でも、兵庫県内から接続した記録は同じ物差しで評価されます。ソフトを起動したままにしておくと別の作品の照会書を呼び込むので、今日のうちに終了させてください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、文化庁「平成21年通常国会 著作権法改正等について」、同「平成24年通常国会 著作権法改正について」、裁判所「大阪地方裁判所 令和7年9月4日判決（令和7年（ワ）第4761号）」、同「知的財産高等裁判所 令和7年10月20日判決（令和7年（ネ）第10028号）」

兵庫のトレント開示が大阪地裁で進む理由

発信者情報開示命令を申し立てる裁判所は、相手方になるプロバイダの主たる事務所などの場所で決まり、照会書を受け取った人の住所は関係しません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。そのうえで、大阪高裁の管内にある地方裁判所に管轄がある申立ては、大阪地方裁判所にも出せる決まりがあり（同条3項2号）、神戸地裁が管轄を持つ事件も大阪地裁へ持ち込めます。

誹謗中傷などの事件も合わせた件数で、トレントの事件だけの数や、申立人がどこに住んでいるかの内訳は司法統計にありません。総務省がまとめたプロバイダへのアンケートでは、2024年の開示請求154,484件のうち147,746件（約95.6%）が、特定のファイル共有ソフトによるアダルト動画の著作権侵害にかかわるもので、大半は裁判外の請求です。

神戸地裁には知的財産権の専門部がなく、大阪地裁では著作権を理由とする開示命令を知的財産権部（第21・26民事部）が扱っています。もっとも、開示命令の審理で向き合うのは権利者とプロバイダで、照会書を受け取っただけの人が大阪や東京の法廷に呼ばれる場面は通常ありません。兵庫に住むあなたの事情を審理に届ける手段は回答書だけと考え、期日までに弁護士と中身を固めてください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」

回答書に書く内容と書かない内容

開示の請求を受けたプロバイダは、特別な事情がない限り、応じるかどうかについて発信者の意見を聴く決まりになっています（情報流通プラットフォーム対処法6条1項）。回答書で「同意する」「同意しない」のどちらかを選び、同意しないときは理由を添えて返送します。回答の期日は法律ではなく照会書ごとに決まり、総務省の資料は、十分な期日を示して返事がなければ、回答がなかったことを前提に開示の可否を判断してよいとしています。兵庫県内で弁護士に依頼するときは、次の順で準備すると期日に間に合います。

ソフトや保存した動画を削除しても、プロバイダの接続記録と権利者側の調査データは消えないので、照会の手続は続きます。端末を初期化すると自分に有利な記録まで失うことがあるため、そのまま残して弁護士との相談に臨んでください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「知的財産高等裁判所 令和7年7月30日判決（令和7年（ネ）第10022号）」

トレントの示談交渉で押さえる金額と条件

開示が済むと、権利者の代理人弁護士から、民法709条の不法行為にもとづく損害賠償として示談金を求める通知書が届きます。著作権法114条には損害額の算定方法が定められ、権利者が受け取るはずだった使用料に相当する額を損害として請求できる定め（3項）もあります。時効については、権利者が損害と加害者を知ってから3年、侵害から20年で請求できなくなると民法724条が定めています。

トレントの示談金に公的な相場はありません。国民生活センターに寄せられた相談では、2022年に1作品約20万円・他の作品を含めると約50万円、2025年に1作品30万円・複数なら70万円を示談金として求められた例が紹介されています。知的財産高等裁判所は令和6年6月26日の判決で、再生できないピースを持っていただけの発信者の場合、権利者の損害は「微々たるものにとどまると想定される」と述べています。兵庫の事務所でも大阪の事務所でも、通知書と作品一覧を弁護士に渡せば、どの作品まで含めて払うべきかを交渉の前に見立ててもらえます。

出典：国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、同「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、裁判所「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」、e-Gov法令検索「民法」

損害賠償で訴えられたときの兵庫の裁判所

示談が成立しないと、権利者から損害賠償の訴えを起こされることがあります。民事訴訟法は、被告の住所地（4条）に加えて、お金を支払う場所である義務履行地や、不法行為があった地（5条）の裁判所にも訴えを認めています。そのため、訴状が権利者の所在地の裁判所から届くこともあります。兵庫県内の住所地で訴えられる場合、請求額が140万円以下なら神戸・尼崎・西宮・明石・姫路など県内15の簡易裁判所のうち住所を受け持つ裁判所が、140万円を超えれば神戸地方裁判所の本庁か9つの支部が扱います。たとえば尼崎市・西宮市・芦屋市の人は尼崎支部、姫路市や加古川市の人は姫路支部の管轄です。

動画など、プログラム以外の著作権の訴えは、神戸地裁に管轄があれば大阪地方裁判所にも起こせるので（同法6条の2第2号）、大阪地裁の知的財産権部で審理されることもあります。兵庫県内の裁判所に事件が係属した当事者は、兵庫県弁護士会の民事・家事事件当番弁護士（078-341-5000）に申し込めば、初回20分を無料で相談できます。答弁書を出さずに最初の期日を欠席すると、訴えの内容を認めたものと扱われるおそれがあるので（同法159条）、訴状が届いたらその日のうちに弁護士へ連絡してください。

出典：裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」、兵庫県弁護士会「民事・家事事件当番弁護士」

トレントが刑事事件になる条件と兵庫県警

トレントに関係する著作権法違反の罪は、権利者の告訴がないと起訴できない親告罪を基本にしています（著作権法123条1項）。告訴がなくても起訴されうるのは、対価を得る目的や権利者の利益を害する目的があり、有償で提供されている作品を原作のまま公衆送信（送信可能化を含む）して権利者の利益を不当に害したアップロード側の罪（119条1項）だけです（同条2項・3項）。ダウンロード側の罪は、告訴がなければ起訴されません。

兵庫県警の犯罪統計書によると、2025年に県内で検挙された著作権法違反は3件・3人（2024年は4件）です。全国の著作権侵害事犯の検挙も警察庁の集計で64事件・77人にとどまりますが、県警・警察庁の数字はいずれもファイル共有ソフト以外の事件を含んでいます。件数の少なさは告訴されない理由にならないので、示談書に告訴しない約束を入れておけば、刑事手続に進む心配を減らせます。警察から連絡が来たときは、話をする前に弁護士に相談すれば、事情聴取への答え方について助言を受けられます。

出典：兵庫県警察「令和7年 犯罪統計書（特別法犯）」、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」、e-Gov法令検索「著作権法」

神戸地裁や検察を名乗る連絡への備え

意見照会書を出せるのは、あなたと回線契約を結んでいるプロバイダです。総務省の資料によれば、契約時に登録したメールアドレスへ照会を送ることも認められているので、メールだから偽物とは言い切れません。照会書やメールに載った番号・リンクではなく、契約書類や公式サイトで調べたプロバイダの窓口に問い合わせれば、照会を出したかどうかが分かります。

神戸地方裁判所は、「神戸地方裁判所です」という自動音声で始まる不審な電話について、裁判所が自動アナウンスの電話で出頭や個人情報の確認を求めることはないと注意を呼びかけています。神戸地方検察庁も、検察庁職員が電話などで現金の振込みを頼むことは絶対にないとし、SNSで検事を名乗る連絡にも警戒するよう案内しています。架空請求かもしれない請求は、兵庫県立消費生活総合センター（078-303-0999・平日9時〜16時30分）か、神戸市民なら神戸市消費生活センター（078-371-1221・平日9時〜17時）、土日祝は消費者ホットライン188に相談してください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、神戸地方裁判所「神戸地方裁判所を騙った不審な電話にご注意ください」、神戸地方検察庁「検察庁職員を装った詐欺にご注意ください」、兵庫県「県の消費生活相談窓口」、国民生活センター「神戸市消費生活センター」

トレント問題を弁護士に頼むと減る手間

2026年9月1日現在、兵庫県弁護士会の会員は1,059人です。但馬・淡路・丹波には弁護士会の常設の相談会場がないので、これらの地域に住む人は、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選ぶと、遠出せずに依頼まで進められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、兵庫県弁護士会「相談所のご案内」

兵庫の相談料と法テラスの利用条件

弁護士の報酬は各弁護士が自分の基準で決めていて、全国共通の料金表はありません。回答書の作成、示談交渉、訴訟への対応で料金が別になるのか、それとも一括なのかは事務所ごとに違うため、依頼前に見積書で次の項目を示してもらってください。

兵庫県弁護士会の法律相談は30分5,500円（税込）で、インターネットや知的財産の専門の相談枠はなく、トレントも一般相談として受け付けます。土日の一般相談はなく、夜間は明石の出張会場で木曜18時〜20時に開かれる「ナイター法律相談」だけです。神戸相談所（078-341-1717）の予約受付は平日で、インターネットの「ひまわり相談ネット」からは2営業日前まで申し込めます。

手取りの月収と資産が基準以下なら、法テラスで同じ問題について3回まで無料相談を利用できます。兵庫県では神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市が生活保護の一級地で、この9市に住む人には高い方の収入基準が適用されます。

家賃・住宅ローンを払っている人の加算は、神戸市などの9市でも通常の上限（1人41,000円、2人53,000円、3人66,000円、4人以上71,000円）までです。資産については、1人暮らしなら現金・預貯金180万円以下などの基準があります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、兵庫県弁護士会「法律相談」、同「相談所のご案内」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

兵庫でトレント問題を任せる弁護士の選び方

トレントの事件には、動画メーカーなどの権利者の代理人として開示や請求を進める弁護士と、照会書を受け取った側に付く弁護士がいます。照会書が届いた人は、発信者側の事件を受けている事務所を候補にし、その中から次の3点をすべて満たす事務所に依頼してください。

兵庫県でトレント問題を扱う事務所は、このページで条件を付けて探せます。平日の夜に相談したい人は夜間の面談可能、週末なら休日の相談可、神戸や大阪まで出向かずに済ませたい人は来所不要・オンライン面談可・電話相談可、費用の負担を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応を付けて比べてください。

反対に、動画の制作会社など権利者の側でトレントによる無断共有に対応したい場合は、兵庫で著作権侵害に強い弁護士のページで事務所を探せます。

兵庫県内でトレントを相談できる機関

弁護士への依頼を決める前の相談や、届いた書面の扱いに迷ったときは、県内の次の機関も利用できます。

出典：兵庫県弁護士会「相談所のご案内」、同「民事・家事事件当番弁護士」、法テラス「法テラス兵庫」、違法・有害情報相談センター、兵庫県「県の消費生活相談窓口」、兵庫県警察「相談・お問い合わせ」

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