兵庫県で口コミ削除に強い弁護士一覧

兵庫の事業者が口コミ被害に気づいたら

神戸・三宮の飲食店、阪神間の美容院、姫路や明石のクリニック、淡路や但馬の宿まで、兵庫県内の事業者もGoogleマップや予約サイトの口コミで客に選ばれています。書かれた悪評が実際の出来事と違う、あるいはサイトの投稿ルールに反しているなら、運営会社に削除を求められます。一方で、実際に利用した客の不満は、言葉が強くても削除の理由として認められにくい種類です。まずは悪評の画面を保存し、店に残る記録と照らし合わせてから弁護士に相談してください。兵庫県内の中小企業や個人事業主は、ひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）で紹介される弁護士の初回面談30分を無料で受けられます。

出典：日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 初回面談料金」、兵庫県弁護士会「中小企業の皆さまへ」

削除を求められる口コミの条件

口コミを消させる筋道は、サイトの投稿ルールに反していることと、店や人の権利を侵害していることの2本です。法務省の手引きによると、削除依頼が認められるかを判断する最も基本的な基準は、運営会社が利用規約やコミュニティガイドラインで定めた削除の基準です。そのうえで、名誉などの権利を侵害する書き込みは、人格権にもとづく差止請求として運営会社に削除を求められます。ただし、最終的に削除するかどうかを決めるのは運営会社で、断られたときは裁判所に判断を求めることになります。

権利侵害の判断では、口コミの文が何を言っているかを先に見ます。最高裁判所の平成16年7月15日判決は、証拠によって有無を決められる事柄を述べる表現を事実の摘示、証明に向かない良し悪しの批評を意見・論評と位置づけました。事実の摘示なら重要な部分が真実でなければ違法となり得ますが、論評は前提の事実が真実で、表現が人身攻撃に及ぶなど論評の域を超えていなければ違法になりません。

どの種類かを見分ける材料は、店の側に残っています。レジの記録や防犯カメラの映像は一定の期間で上書きされるため、悪評に気づいた日に、投稿日前後の記録を複製して保管してください。神戸の店でも但馬の宿でも、この記録があれば弁護士は相談の初回から削除の見込みを具体的に示せます。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成16年7月15日判決（平成15年（受）第1793号）」

報告・削除申出・仮処分の使い分け

兵庫県警察もサイバー防犯通信で紹介しているとおり、情報流通プラットフォーム対処法にもとづき、国が指定した大規模なプラットフォーム事業者には削除の申出窓口があり、申出への対応結果は原則7日以内に通知されます（同法22条・25条、施行規則16条）。ただし指定の対象はYouTube・Instagram・X・Yahoo!知恵袋などのサービスで、GoogleについてはYouTubeだけが指定されています。Googleマップの口コミには、この7日以内の通知の決まりが及びません。口コミサイトは次の3段階を順に使い分けてください。

第1段階で動かない口コミを何度報告しても、結果が変わる見込みは高くありません。報告から時間がたっても残っているなら、弁護士の名前で出す第2段階に移ってください。

出典：兵庫県警察「サイバー防犯通信 令和8年17号」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」

神戸地裁第3民事部への口コミ削除の仮処分

削除の申出が受け入れられなければ、裁判所に仮処分を申し立てます。どの裁判所に申し立てるかは運営会社の所在地などで決まり、神戸地方裁判所で申し立てる場合、保全の事件は第3民事部の保全係（078-367-1131）が受け付けています。神戸地裁が本庁と支部であわせて2025年に受けた保全命令の事件は492件で、うち116件が仮処分です。

申立てでは、店の権利が侵害されていることと、本裁判の結論を待てない事情を資料で示します（民事保全法13条）。削除を求める仮処分は仮の地位を定める仮処分にあたり、運営会社が出席できる審尋を経てから命令が出され（同法23条2項・4項）、裁判所が求める担保を立てて発令に至ります（同法14条）。費用は申立手数料2,000円のほか、神戸地裁では審尋を要する仮処分の郵便切手が2,990円分です。神戸地裁は審理にかかる日数の目安を示していないため、見通しは依頼する弁護士から事案に即して説明を受けてください。

出典：神戸地方裁判所「窓口案内」、同「ダイヤルイン番号一覧」、同「郵便切手及び予納金一覧」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」

口コミの投稿者特定と大阪地裁の役割

損害賠償や告訴まで考えるなら、削除と同時に投稿者を突き止める手続を検討します。法務省の手引きは、通信の記録が事業者に残る期間が限られていることを理由に、開示の請求はできるだけ早く行う必要があるとしています。次のような事情があれば、特定の手続を削除と並行させてください。

発信者情報開示命令の申立て先は、相手方の運営会社やプロバイダの所在地を基準に決まります。兵庫県は大阪高等裁判所の管内にあたるため、神戸地裁に管轄がある事件は大阪地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項2号）。2025年の新受件数を見ると、大阪高裁管内の712件のうち709件を大阪地裁が受け、神戸地裁は1件です。兵庫の事業者の事件は、大阪地裁か東京地裁で進むのが通常の姿です。特定の手続に慣れた事務所は兵庫で情報開示請求に強い弁護士のページで探してください。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」

信用毀損か名誉毀損かで変わる警察への相談

虚偽の口コミで営業に損害が出たとき、刑事の面では名誉毀損（刑法230条）と信用毀損・業務妨害（刑法233条）の2つを比べます。どちらも3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金ですが、成り立つ条件と告訴の扱いが違います。

兵庫県警察にはサイバー犯罪専用の相談電話がなく、サイバーセキュリティ・捜査高度化センター（本部代表078-341-7441）が平日の日中に相談を受けています。県警の案内図では、犯人の捜査や処罰を求める相談は警察、損害賠償を求める相談は弁護士か法テラスに振り分けられています。被害届や告訴は、警察庁の案内に沿って最寄りの警察署に出してください。弁護士に告訴状を作ってもらえば、口コミが虚偽であることを示す資料を整理した状態で警察署に持ち込めます。刑事と並行して、民事では損害賠償（民法709条）と名誉回復のための処分（民法723条）を請求できます。検索候補や匿名のまとめサイトに悪評が広がっている場合は兵庫で風評被害に強い弁護士のページも使えます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、同「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

名指しされたスタッフを守る動き方

口コミで名前や容姿を書かれた従業員は、店とは別に、本人として名誉やプライバシーの侵害を訴えられる立場にあります。店が削除を進める場合でも、本人の気持ちと希望を先に聞き、本人名義で進めるかどうかを決めてください。神戸地方法務局が2025年に新たに受けたネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は103件で、法務局別では東京・大阪に次ぐ3番目の多さです。兵庫県には、スタッフ個人が無料で使える公的な相談先もあります。

2026年1月に施行された兵庫県のネット上の人権侵害防止条例では、知事が運営会社に削除を要請できるのは、不当な差別を含む書き込みに限られています。個人への悪口が書かれた口コミを県が代わりに消してくれる仕組みではないため、削除を実現する手段は運営会社への申出と裁判所の手続になると理解しておいてください。

出典：兵庫県「インターネット人権侵害相談」、同「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」、神戸市「弁護士による人権法律相談」、神戸地方法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計 2025年」

反論したくなる口コミへの返し方

納得できない口コミほど、長い反論を書きたくなります。けれど返信を読むのは、投稿者本人より、店を探している兵庫県内外の見込み客です。誤りは事実だけを短く示し、改善したことがあれば添えてください。削除を求める予定の口コミには、返信する前に弁護士へ文案を見せてください。

返信で出来事を認める一文を書くと、仮処分で「事実と違う」と主張するときの妨げになります。兵庫県弁護士会は中小企業向けの主な相談内容にクレーム対応を挙げていて、返信を書くか、書かずに削除を求めるかの判断も相談の対象です。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、兵庫県弁護士会「中小企業の皆さまへ」

高評価を集める施策とステマ規制の線

悪い口コミへの対抗策として高評価を集めようとするとき、やり方を誤ると店が景品表示法違反に問われます。2023年10月1日に施行された内閣府告示で、事業者の表示なのに一般消費者がそうと判別しにくい表示、いわゆるステルスマーケティングが不当表示に加わりました（景品表示法5条3号）。規制されるのは広告主である事業者で、投稿を頼まれた第三者ではありません。

違反と判断されると、表示の是正を命じる措置命令が出され（景品表示法7条）、命令違反には2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています（同法46条）。ステマの告示違反は課徴金の対象外ですが、措置命令は消費者庁のウェブサイトで公表されます。景品表示法の権限の一部は都道府県知事にも委任できる仕組みです（同法38条11項）。兵庫県内の事業者が施策の線引きを相談するなら、景品表示法の相談を受け付けている公正取引委員会 近畿中国四国事務所（大阪市中央区）か消費者庁の表示対策課に問い合わせ、個別の施策は弁護士の確認を経てから始めてください。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、同「ステルスマーケティングに関するQ&A」、e-Gov法令検索「景品表示法」、公正取引委員会「景品表示法に関する相談」

業者でなく弁護士に口コミ削除を任せる意味

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬目的で法律事件の代理や和解などを業として行うことを禁じています（違反は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。同法77条3号）。報酬を受け取って運営会社と削除を交渉する行為はこの禁止に触れるおそれがあり、仮処分や開示命令を代理できるのも弁護士です。弁護士に任せると、経営者の手元には次の変化が生まれます。

費用は事務所ごとに決められていて、公的な相場はありません。見積りを取るときは、口コミ1件単位か複数件まとめてか、削除の申出と仮処分の料金の区分、削除できなかった場合の報酬の扱い、仮処分の担保の見込み、特定や損害賠償に進んだ場合の追加額を分けて示してもらってください。兵庫県内でも但馬・淡路・丹波は弁護士会の常設の相談会場がないため、店を離れずに相談したい人はオンライン面談可や来所不要の事務所を選んでください。営業後に話したいなら夜間の面談可能、定休日なら休日の相談可、急ぐなら当日面談可能、費用を抑えるなら初回の面談相談無料と分割払い対応の条件が使えます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、兵庫県弁護士会「法律相談」

兵庫県内で使える公的な相談先

出典：日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 初回面談料金」、兵庫県弁護士会「相談所のご案内」、公正取引委員会「景品表示法に関する相談」、兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、兵庫県「インターネット人権侵害相談」、違法・有害情報相談センター

兵庫の口コミ削除でよくある質問