Googleマップの荒らし対策｜悪い口コミの削除方法や法的措置について解説

Googleの検索機能は日々進化しています。近年では特定の施設・店名や住所で検索することで、検索結果だけでもかなり詳細な情報を得られるようになりました。

「地域名　カフェ」などで調べると、その地域にあるカフェの一覧・マップ・評判などを簡単に調べることができます。

特定の施設名などで調べると、以下のように検索結果に写真付きで施設の概要まで表示されます。

非常に便利になったGoogleやGoogleマップでの検索。しかし、そこに目を付けて、いたずら心なのか特定の店舗・施設に対する嫌がらせなのかはわかりませんが、荒らし行為がされていることも事実です。

Googleマップで今日行くお店を決めている人も多いですから、荒らしによって間違った情報や悪質な口コミが残されていると、売上や社会的信用にも影響してしまいます。

この記事では、Googleマップの荒らし例や、荒らされた際の対処法などについてくわしく解説します。

Googleマップが荒らされた例

まず、Googleマップ上でどのような荒らし行為があるのか見ていきましょう。

悪質な口コミを書き込まれるケース

Googleマップでは5段階の評価の口コミが投稿できますが、口コミで事実無根の内容が書かれたり、酷い悪口を書かれたりするケースがあります。

1度きりの悪い口コミであれば、実際にお店や会社などの悪かった部分だと反省して、改善するきっかけにもなり得るでしょうが、以下のような場合、悪質な誹謗中傷として対処を検討した方が良いでしょう。

このような場合、違法性がある書き込みとして、法的対処が取れる可能性があります。

一度利用した人が満足に思えず過剰に反応して口コミを書いているケースもありますが、競合他社が誹謗中傷する目的で荒らしているケースもあります。競合他社を妨害する目的での荒らしは非常に悪質です。

例えば、同じような書き込みが乱立したり、ある時期にまとまって多く悪い口コミが書かれたりするようであれば、同一人物か組織的に口コミに書き込んでいることも考えられます。

少しでもおかしい、酷いと思うようでしたら、後述する対処法を検討してください。

画像や名称を勝手に変更されるケース

GoogleやGoogleマップで検索した際、店舗や施設の情報にあわせて、詳細や画像も一緒に出てきます。これによってGoogleユーザーはどのような雰囲気でどのような設備があるのかを知ることができますが、その情報を勝手に書き換えられてしまう荒らしも起きています。

例えば、2020年3月に山手線に新駅ができたことが話題になりましたが、それに便乗して本来の駅名『高輪ゲートウェイ』ではなく、Googleマップ上で別名で表示されたり、コラ画像が載ったりするなどの荒らしが起きました。

他にも、不祥事があった会社や学校などの名称や概要などを蔑称にするなどの荒らしもありました。

やっている本人からしてみれば、話題に便乗したちょっとしたいたずらかもしれませんが、刑事告訴や損害賠償などの法的制裁を受ける可能性があることは否めません。

Googleマップ上の自社情報が荒らされた場合の対処法

自分が経営・管理する会社やお店がGoogleマップで荒らしにあった場合、すぐさま対処したいところですね。

ここでは、対処法として削除依頼と法的措置についてくわしく解説します。

口コミの削除依頼をする

悪質な口コミはオーナー権限で削除することが可能です。ただし、口コミの星の数が少なかったら何でも削除できるわけではなく、『Googleのマップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー』に違反している投稿に限ります。

主に、上記の内容に該当している口コミであれば、Googleで削除申請を行うことで削除してもらえる可能性があります。

法的措置を取る

公益性がなく、社会的評価を下げるような内容を書き込むような荒らし行為は、名誉毀損に該当する可能性があります。

削除するだけでは許されず、簡単には無視できない問題であれば、法的措置も念頭に置いておきましょう。法的措置の主な流れは以下の通りです。

訴訟を起こすにしても、まずは投稿者の身元が分からないことには何もできませんし、裁判が必要になることがほとんどです。

そのため、法的措置を取るならば弁護士に依頼して対応するケースが一般的です。

荒らしと低評価口コミの取り扱いの違い

嫌がらせ行為とはいかないものの、ネガティブな内容で星が１つしかついておらず、会社やお店からすると良い気持ちにはならないコメントもあるでしょう。

しかし、具体的な事実を挙げているわけでもなく、主観的な感想に過ぎない書き込みは、意見・論評の域を逸脱していなければ違法行為になりません。

そのため、Googleに嫌がらせ行為として申告して削除してもらえることはあっても、法的措置を取って口コミを削除することは難しいでしょう。

また、Googleマップの口コミ欄はオーナーからの返信をすることもできますが、悪い口コミに対して反論してしまうと大抵が言い合いになってしまい、第三者から見た時に余計に悪い印象に映ります。

確かに悪質な荒らしには早急に対応し、法的措置も検討して良いのですが、1度きりのこのような口コミは気にし過ぎずに、無視したほうが最善のケースもあります。

インターネット上での荒らし行為に悩んだら弁護士への相談がおすすめ

Googleマップなど、インターネット上で酷い荒らし行為を受けている場合には、今後の具体的な対処法や荒らし行為の違法性などについてインターネット問題に詳しい弁護士に相談してみましょう。

上でもお伝えしたように、投稿者の身元特定から裁判までを全て自分だけで行うにはハードルが高すぎます。

弁護士に依頼すると費用はかかってしまいますが、相談だけなら無料で受けてくれる弁護士も多くいます。

なお、インターネット問題で弁護士に依頼した場合の弁護士費用相場は以下の通りです。

口コミ投稿者の特定をする場合は、60〜80万円がおおよその目安となりますが、ケースによって金額は変動しますので、やはり弁護士事務所に問い合わせをして直接聞いてみるのが一番でしょう。

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

まとめ

飲食店や小売店などの店舗を営む人は、Googleマップで荒らし行為をされたり悪い口コミを書き込まれたりしてしまうと悪い影響を受けやすいため、なるべく早くに対処したいところでしょう。

削除依頼や、あまりにも悪質な口コミ・荒らしには法的措置も考えて対処していきましょう。どのような対処が適切か、インターネット問題を得意とする弁護士からアドバイスを受けてみてください。

一方、サービスを提供する以上、利用者が良い・悪いの判断をすることは当たり前のことです。もし悪い口コミが多いような場合、もしかしたら自身の会社やお店のサービス・品質を向上することで改善できる部分があるかもしれません。