電話帳ナビへの削除依頼｜悪質な口コミや電話番号を削除する方法

電話番号毎に当該番号に関連する情報が記載されている「電話帳ナビ」ですが、口コミ情報に誹謗中傷が書き込まれるケースもあるそうです。

この記事では、電話帳ナビに誹謗中傷が掲載されてしまった場合の削除依頼の方法についてご紹介します。

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電話帳ナビへの削除依頼の方法

電話番号などの削除をしてもらうためには、公式サイトにある『お問い合わせ』フォームから削除依頼の申請を行うことになります。

• お問い合わせ区分を『事業主』を選択
• 事業者名や氏名・連絡先電話番号・メールアドレスなどの情報を記入
• 『お問い合わせ内容』に削除依頼の内容を記入

【引用】お問い合わせ｜電話帳ナビ

＜削除依頼の内容に記載すべきこと＞

• 削除申請の申し出
• どのような権利侵害が行われているかの詳細
• 削除依頼に応じなければ法的処置も検討している旨

電話番号と口コミが削除される基準

公式サイト利用規約では、『削除権限』について以下のように記載されています。

第5条（削除権限）
当社は、次に掲げる場合には、投稿情報の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する情報について、その全部もしくは一部の削除または公開範囲の変更等の措置を行うことができるものとします。なお、本条の定めは当社の投稿情報の削除義務を規定するものではなく、措置の採否および内容は当社の裁量によるものとします。

(1) 公的な機関または専門家（国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット、ホットライン、弁護士等）から、投稿情報について、違法性、公序良俗違反または他人の権利を侵害する等の指摘、意見表明があった場合。

(2) 権利者と称する者から、投稿情報が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。

(3) 投稿情報内容それ自体または当該情報を投稿した利用者が本規約に違反する場合。

(4) その他当社が適当と考えた場合。

【引用】サイト利用規約｜電話帳ナビ

要約すると、サイト管理者の裁量によって公開、公開範囲の変更、削除などの措置を行うということになります。

ただし、公的機関や専門家から、投稿情報に違法性や公序良俗違反、権利侵害などの指摘や意見があった場合や、口コミが利用規約に反しているときには削除に応じる可能性は高いといえそうです。

言い換えると、明らかに違反や権利侵害が認められる場合には削除に応じることはあっても、判断が難しいような場合にはサイト管理者の判断に委ねるという規約になっているということになります。

削除依頼をしたからといって、必ず削除に応じてもらえるわけではないということを理解しておく必要があるでしょう。

お問い合わせ内容の例文

お問い合わせの注意点としては、口コミによる権利侵害の被害内容を明確に記載することです。

「不快である」「不当である」「削除をして欲しい」などといった曖昧な表現ではなく、具体的に説明することが重要になります。

削除依頼に対応してもらえない場合の対処法

削除依頼をしても削除に応じてもらえなかった場合の対処法は、以下の２通りです。

再度依頼をする(返答がない場合)

公式サイトおよび利用規約の中に削除依頼に要する日数についての記載がなく、問い合わせ後何日ほどで返事をもらえるのか、削除依頼が実行されるのかを知ることができません。

しかし、1週間しても何の返事もない場合には、伝わっていない場合も考えられます。

再度問い合わせてみても良いかもしれません。

ただ、あまり短期間に複数回申請をすると、迷惑行為と判断されてしまう恐れもあります。

再申請は最低でも1週間は時間を置くようにしておきましょう。

弁護士に削除申請を依頼する

まず、インターネット上の削除代行を有償で請け負うことができるのは、弁護士のみということを理解してください。

もし自分でサイト管理者に削除依頼をしたにもかかわらず、応じてもらえない場合には、弁護士への依頼を検討されることをおすすめします。

弁護士であれば、権利侵害の有無・内容についてわかりやすく説明してもらえることが期待できますし、任意削除されない場合の法的手続も一任できます。

また、個人で申請しても削除されなかったが、弁護士を通じて行ったら削除できたというケースも多いようです。

ご自身での対応が難しい場合は、弁護士への法律相談だけでも検討してみてください。

口コミの投稿者を訴えたい場合

口コミの内容が違法な権利侵害に該当する場合は、投稿者に対しての法的措置も検討の余地があります。

違法な権利侵害としては以下のようなケースが考えられます。

しかし、相手に法的措置を取るためには、当然、相手を特定する必要があります。

名前も住所も分からない相手に対して法的措置を取ることはできません。

具体的には以下のような流れです。

①加害者の特定

なお、開示請求には裁判が必要になるケースがほとんどです。

そのため、投稿者の特定できるまでにかかる期間は、6ヶ月前後がおおよその目安といわれています。

【詳細】ネネット誹謗中傷の特定方法｜書き込み犯人を調べる費用の相場は？

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。

改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。

これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。

また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

②示談または裁判へ

投稿者の身元が特定できたら、投稿者に対して訴外・訴訟で損害賠償請求を行うことになります。

このように、投稿者の特定やその後の責任追及には、法的な知識・経験を要する場合が多いので、もし責任追及まで考えるのであれば、早めに弁護士に相談しましょう。

口コミ投稿者の訴訟を視野に入れているなら、法律相談サービスを利用して、弁護士のアドバイスを参考にしてみてください。

弁護士への依頼費用の目安

弁護士への依頼費用の目安は、以下の通りです。

※法律事務所によって料金体系や金額は異なります。

あくまで目安として参考にしていただければ幸いです。

電話帳ナビでの悪評を放置するリスク

『電話帳ナビ』には全国の企業や店、施設の電話番号が登録されているだけでなく、口コミ情報も登録されています。

もちろん誰でも閲覧可能なため、もし自分の会社や店が『電話帳ナビ』に掲載され悪質な口コミをされてしまうと、以下のようなリスクがあります。

• 電話営業が難しくなる
• 悪印象による業績の低下

そのような事態を防ぐためにも、悪質な口コミを放置せず、早急に削除をする必要があるかもしれません。

電話営業が難しくなる

『電話帳ナビ』の本来の役割は、知らない番号からの電話がかかってきた場合に迷惑電話の可能性を判断してくれることです。

そのため、営業目的の電話に対しては、悪い口コミが書き込まれやすいという側面もあるのです。

口コミの評判が悪くなってしまうと、多くの人に迷惑電話と判断される恐れがあります。

その結果、電話での営業が難しい状態になってしまうかもしれません。

もっとも、口コミは悪質な営業電話を回避するために設けられているものでもあるため、口コミに「悪質」と記載されたものが容易に削除可能かどうかは慎重な検討が必要です。

悪印象による業績の低下

誰でも簡単に悪質な書き込みができてしまうことから、悪い口コミが増えれば多くの人に怪しい会社や店だと思われかねません。

そのようなイメージがついてしまうと、顧客離れの原因に繋がり業績の低下を引き起こす可能性は否定できません。

ただ、口コミは、顧客に対して電話番号情報を広く伝達するという公共性・公益性があるため、実際に削除ができるのかは不透明です。

まとめ

『電話帳ナビ』は便利な半面、口コミに誹謗中傷がされる可能性があるというリスクもあります。

このような口コミが削除できるものかどうかは慎重な検討を要するものの、明らかに悪意的な誹謗中傷であれば、削除要請も検討するべきでしょう。

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