電話帳ナビへの削除依頼｜悪質な口コミや電話番号を削除する方法

電話番号ごとに当該番号に関連する情報が記載されている「電話帳ナビ」ですが、口コミ情報に誹謗中傷が書き込まれるケースもあるそうです。

そのような場合、適切な対応を取ることで口コミや電話番号などを削除してもらえたり、投稿者を特定して賠償金などを獲得できたりする可能性があります。

本記事では、電話帳ナビに誹謗中傷が掲載されてしまった場合の削除依頼の方法や、口コミや電話番号などを削除してもらえない場合の対処法、投稿者の特定方法などについて紹介します。

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電話帳ナビの口コミの削除方法

口コミや電話番号などの削除をしてもらうためには、公式サイトにある「お問い合わせ」フォームから削除依頼の申請をおこなうことになります。

• お問い合わせ区分の「事業主」を選択する
• 事業者名や氏名・連絡先電話番号・メールアドレスなどの情報を記入する
• 「お問い合わせ内容」に削除依頼の内容を記入する

引用元：お問い合わせ｜電話帳ナビ

＜削除依頼の内容に記載すべきこと＞

• 削除申請の申し出
• どのような権利侵害がおこなわれているかの詳細
• 削除依頼に応じなければ法的措置も検討している旨

口コミや電話番号が削除される基準

電話帳ナビの公式サイトにある利用規約では、削除権限について以下のように記載されています。

第5条（削除権限）
当社は、次に掲げる場合には、投稿情報の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する情報について、その全部もしくは一部の削除または公開範囲の変更等の措置を行うことができるものとします。なお、本条の定めは当社の投稿情報の削除義務を規定するものではなく、措置の採否および内容は当社の裁量によるものとします。

(1) 公的な機関または専門家（国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット、ホットライン、弁護士等）から、投稿情報について、違法性、公序良俗違反または他人の権利を侵害する等の指摘、意見表明があった場合。

(2) 権利者と称する者から、投稿情報が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。

(3) 投稿情報内容それ自体または当該情報を投稿した利用者が本規約に違反する場合。

(4) その他当社が適当と考えた場合。

引用元：サイト利用規約｜電話帳ナビ

要約すると、サイト管理者の裁量によって公開・公開範囲の変更・削除などの措置をおこなうということになります。

ただし、公的機関や専門家から、投稿情報についての違法性や公序良俗違反、権利侵害などの指摘や意見があった場合や、口コミが利用規約に反している場合には削除に応じる可能性は高いといえそうです。

言い換えると、明らかに違反や権利侵害が認められる場合には削除に応じることはあっても、判断が難しいような場合にはサイト管理者の判断に委ねるという規約になっているということになります。

「削除依頼をしたからといって、必ず削除に応じてもらえるわけではない」ということを理解しておく必要があるでしょう。

電話帳ナビに口コミの削除依頼を申請する際の例文

お問い合わせの注意点としては、口コミによる権利侵害の被害内容を明確に記載することです。

「不快である」「不当である」「削除をしてほしい」などといった曖昧な表現ではなく、具体的に説明することが重要になります。

電話帳ナビが口コミの削除依頼に対応してくれない場合の対処法

電話帳ナビに削除依頼をしても削除に応じてもらえなかった場合の対処法は、以下の2通りです。

再度削除依頼をする（返答がない場合）

公式サイトおよび利用規約の中には削除依頼に要する日数についての記載がなく、問い合わせから何日ほどで返事をもらえるのか、削除依頼が実行されるのかを知ることができません。

しかし、1週間経っても何の返事もない場合には、伝わっていない場合も考えられます。

そのような場合は、再度問い合わせてみてもよいかもしれません。

ただし、あまりにも短期間に複数回申請をすると、迷惑行為と判断されてしまう恐れもあります。

再申請は最低でも1週間は置くようにしておきましょう。

弁護士に削除申請を依頼する

まず、「インターネット上の削除代行を有償で請け負うことができるのは弁護士のみ」ということを理解してください。

もし自分でサイト管理者に削除依頼をしたにもかかわらず応じてもらえない場合には、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

弁護士であれば、権利侵害の有無・内容についてわかりやすく説明してもらえることが期待できますし、任意で削除されない場合の法的手続も一任できます。

また、「個人で申請しても削除されなかったが、弁護士を通じておこなったら削除できた」というケースも多いようです。

自身での対応が難しい場合は、弁護士への法律相談だけでも検討してみてください。

電話帳ナビの口コミの投稿者を訴える場合の流れ

口コミの内容が違法な権利侵害に該当する場合は、投稿者に対する法的措置も検討の余地があります。

違法な権利侵害としては以下のようなケースが考えられます。

しかし、相手に法的措置を取るためには、当然、相手を特定する必要があります。

名前も住所も分からない相手に対して法的措置を取ることはできません。

具体的には以下のような流れです。

①加害者を特定する

なお、開示請求には裁判が必要になるケースがほとんどです。

そのため、投稿者を特定できるまでにかかる期間は、6ヵ月前後がおおよその目安といわれています。

【関連記事】ネット誹謗中傷の特定方法｜書き込み犯人を調べる費用の相場は？

なお、2022年10月には改正プロバイダ責任制限法が施行開始しました。

改正プロバイダ責任制限法によって、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によっておこなうことができるようになりました。

これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられます。

また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになりました。

②示談交渉・裁判をおこなう

投稿者の身元が特定できたら、投稿者に対して裁判外または訴訟で損害賠償請求をおこなうことになります。

このように、投稿者の特定やその後の責任追及では、法的な知識・経験を要する場合が多いので、もし責任追及まで考えるのであれば、早めに弁護士に相談しましょう。

口コミ投稿者の訴訟を視野に入れているなら、法律相談サービスを利用して、弁護士のアドバイスを参考にしてみてください。

電話帳ナビの口コミトラブルにかかる弁護士費用の相場

電話帳ナビでの口コミトラブルについて、弁護士への依頼費用の目安は以下のとおりです。

なお、法律事務所によっても料金体系や金額は異なるので、上記の金額はあくまでも一つの目安として参考にしてください。

電話帳ナビの悪い口コミを放置した場合の危険性

電話帳ナビには、全国の企業や店、施設の電話番号が登録されているだけでなく、口コミ情報も登録されています。

もちろん誰でも閲覧可能なため、もし自分の会社や店が電話帳ナビに掲載されて悪質な口コミをされてしまうと、以下のようなリスクがあります。

• 電話営業が難しくなる
• 悪いイメージがついて業績が低下する

そのような事態を防ぐためにも、悪質な口コミを放置せず、早急に削除をする必要があるかもしれません。

電話営業が難しくなる

電話帳ナビの本来の役割は、知らない番号からの電話がかかってきた場合に迷惑電話の可能性を判断してくれることです。

そのため、営業目的の電話に対しては、悪い口コミが書き込まれやすいという側面もあるのです。

口コミの評判が悪くなってしまうと、多くの人に迷惑電話と判断される恐れがあります。

その結果、電話での営業が難しい状態になってしまうかもしれません。

もっとも、口コミは悪質な営業電話を回避するために設けられているものでもあるため、口コミに「悪質」と記載されたものが容易に削除可能かどうかは慎重な検討が必要です。

悪いイメージがついて業績が低下する

誰でも簡単に悪質な書き込みができてしまうことから、悪い口コミが増えれば多くの人に怪しい会社や店だと思われかねません。

そのようなイメージがついてしまうと、顧客離れの原因に繋がり業績の低下を引き起こす可能性は否定できません。

ただし、口コミには顧客に対して電話番号情報を広く伝達するという公共性・公益性があるため、実際に削除ができるのかは不透明です。

まとめ

電話帳ナビは便利な半面、口コミに誹謗中傷がされる可能性があるというリスクもあります。

このような口コミが削除できるものかどうかは慎重な検討を要するものの、明らかに悪意的な誹謗中傷であれば、削除要請も検討するべきでしょう。

自力で対応することも可能ではありますが、できるだけスムーズかつ的確に手続きを進めたい場合は、ネットトラブルが得意な弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

初回相談無料の事務所などもあるので、まずは一度相談してみましょう。

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