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口コミ・レビュー削除 公開日:2019.9.17  更新日:2020.2.18 弁護士監修記事

電話帳ナビへの削除依頼|悪質な口コミや電話番号を削除する方法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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電話番号毎に当該番号に関連する情報が記載されている「電話帳ナビ」ですが、口コミ情報に誹謗中傷が書き込まれるケースもあるそうです。

この記事では、電話帳ナビに誹謗中傷が掲載されてしまった場合の削除依頼の方法についてご紹介します。

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ネット上で以下のような誹謗中傷にお悩みではないでしょうか。

  • 検索候補にネガティブワードが表示される
  • 検索結果に誹謗中傷サイトが表示される
  • 掲示板・SNSで悪評を書き込まれている


例え、事実無根の風評だとしても、何も対策せずに放置を続けるのは危険です。

ブランドイメージの低下により、以下のような悪状況に発展する可能性も否定できません。

  • 売り上げの低下
  • 株価の下落
  • ネット炎上
  • 取引先や新規の顧客離れ
  • 採用活動への悪影響


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電話帳ナビへの削除依頼の方法

電話番号などの削除をしてもらうためには、公式サイトにある『お問い合わせ』フォームから削除依頼の申請を行うことになります。

  • お問い合わせ区分を『事業主』を選択
  • 事業者名や氏名・連絡先電話番号・メールアドレスなどの情報を記入
  • 『お問い合わせ内容』に削除依頼の内容を記入

【引用】お問い合わせ|電話帳ナビ

<削除依頼の内容に記載すべきこと>

  • 削除申請の申し出
  • どのような権利侵害が行われているかの詳細
  • 削除依頼に応じなければ法的処置も検討している旨

電話番号と口コミが削除される基準

公式サイト利用規約では、『削除権限』について以下のように記載されています。

第5条(削除権限)
当社は、次に掲げる場合には、投稿情報の違法性・規約違反の有無に関わらず、関連する情報について、その全部もしくは一部の削除または公開範囲の変更等の措置を行うことができるものとします。なお、本条の定めは当社の投稿情報の削除義務を規定するものではなく、措置の採否および内容は当社の裁量によるものとします。

(1) 公的な機関または専門家(国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット、ホットライン、弁護士等)から、投稿情報について、違法性、公序良俗違反または他人の権利を侵害する等の指摘、意見表明があった場合。

(2) 権利者と称する者から、投稿情報が自分の権利を侵害する旨の申告があった場合。

(3) 投稿情報内容それ自体または当該情報を投稿した利用者が本規約に違反する場合。

(4) その他当社が適当と考えた場合。

【引用】サイト利用規約|電話帳ナビ

要約すると、サイト管理者の裁量によって公開、公開範囲の変更、削除などの措置を行うということになります。

ただし、公的機関や専門家から、投稿情報に違法性や公序良俗違反、権利侵害などの指摘や意見があった場合や、口コミが利用規約に反しているときには削除に応じる可能性は高いといえそうです。

言い換えると、明らかに違反や権利侵害が認められる場合には削除に応じることはあっても、判断が難しいような場合にはサイト管理者の判断に委ねるという規約になっているということになります。

削除依頼をしたからといって、必ず削除に応じてもらえるわけではないということを理解しておく必要があるでしょう。

お問い合わせ内容の例文

○○会社の「○○」という口コミ(又は電話番号)について削除依頼を申請いたします。

「○○」という口コミ(又は電話番号の記載)は弊社の営業利益を侵害しています。(あるいは弊社の電話番号を記載されたことで弊社の信頼を著しく侵害されました。)

削除を容認していただけない場合には、弁護士相談の上、法的手段に訴えることを検討させていただく所存です。

お問い合わせの注意点としては、口コミによる権利侵害の被害内容を明確に記載することです。

「不快である」「不当である」「削除をして欲しい」などといった曖昧な表現ではなく、具体的に説明することが重要になります。

削除依頼に対応してもらえない場合の対処法

削除依頼をしても削除に応じてもらえなかった場合の対処法は、以下の2通りです。

  1. 再度依頼をする(返答がない場合)
  2. 弁護士に削除を依頼する

再度依頼をする(返答がない場合)

公式サイトおよび利用規約の中に削除依頼に要する日数についての記載がなく、問い合わせ後何日ほどで返事をもらえるのか、削除依頼が実行されるのかを知ることができません。

しかし、1週間しても何の返事もない場合には、伝わっていない場合も考えられます。再度問い合わせてみても良いかもしれません。

ただ、あまり短期間に複数回申請をすると、迷惑行為と判断されてしまう恐れもあります。再申請は最低でも1週間は時間を置くようにしておきましょう。

弁護士に削除申請を依頼する

まず、インターネット上の削除代行を有償で請け負うことができるのは、弁護士のみということを理解してください。

ウェブサイトの運営者側に情報の削除を求めることは、弁護士法により弁護士以外の取り扱いを禁じた『法律事件』と判断。
ネット削除代行は『非弁行為』に当たるとして、業者に代金の返還を命じた。

【詳細】東京地方裁判所判決2017年2月21日 毎日新聞

もし自分でサイト管理者に削除依頼をしたにもかかわらず、応じてもらえない場合には、弁護士への依頼を検討されることをおすすめします。

弁護士であれば、権利侵害の有無・内容についてわかりやすく説明してもらえることが期待できますし、任意削除されない場合の法的手続も一任できます。

また、個人で申請しても削除されなかったが、弁護士を通じて行ったら削除できたというケースも多いようです。ご自身での対応が難しい場合は、弁護士への法律相談だけでも検討してみてください。

口コミの投稿者を訴えたい場合

口コミの内容が違法な権利侵害に該当する場合は、投稿者に対しての法的措置も検討の余地があります。違法な権利侵害としては以下のようなケースが考えられます。

名誉毀損

公然の場で具体的な事実を挙げて評判を落とす可能性のある行為をすること

侮辱

公然の場で具体的な事例を挙げず評判を落とす可能性のある行為をすること

肖像権侵害

公開を許可していない肖像物を正当な理由なく公表すること

プライバシー侵害

公開を望まない個人情報や私生活の情報を正当な理由なく公表すること

しかし、相手に法的措置を取るためには、当然、相手を特定する必要があります。名前も住所も分からない相手に対して法的措置を取ることはできません。具体的には以下のような流れです。

①加害者の特定

投稿者特定手続きの流れ

  1. 電話帳ナビへ投稿者のIPアドレス開示請求
  2. 仮処分(※開示に応じてもらえなかった場合)
  3. IPアドレスからプロバイダの特定
  4. プロバイダへ投稿者の契約者情報開示請求
  5. 裁判(※開示に応じてもらえなかった場合)
  6. 投稿者特定

なお、開示請求には裁判が必要になるケースがほとんどです。そのため、投稿者の特定できるまでにかかる期間は、6ヶ月前後がおおよその目安といわれています。

【詳細】ネット誹謗中傷の犯人特定方法|必要な期間と費用の目安を確認

②示談または裁判へ

投稿者の身元が特定できたら、投稿者に対して訴外・訴訟で損害賠償請求を行うことになります。

このように、投稿者の特定やその後の責任追及には、法的な知識・経験を要する場合が多いので、もし責任追及まで考えるのであれば、早めに弁護士に相談しましょう。

口コミ投稿者の訴訟を視野に入れているなら、法律相談サービスを利用して、弁護士のアドバイスを参考にしてみてください。

弁護士への依頼費用の目安

弁護士への依頼費用の目安は、以下の通りです。

 

着手金

報酬金

裁判費用

削除依頼・IP特定

裁判外

5~10万円

5~10万円

×

裁判

約20万円

約15万円

3万円

発信者の身元特定

裁判外

約5~10万円

約15万円

×

裁判

約20~30万円

約15~20万円

6万円

※法律事務所によって料金体系や金額は異なります。あくまで目安として参考にしていただければ幸いです。

【詳細】【弁護士監修】ネット誹謗中傷問題を解決する弁護士費用の相場

電話帳ナビでの悪評を放置するリスク

『電話帳ナビ』には全国の企業や店、施設の電話番号が登録されているだけでなく、口コミ情報も登録されています。

もちろん誰でも閲覧可能なため、もし自分の会社や店が『電話帳ナビ』に掲載され悪質な口コミをされてしまうと、以下のようなリスクがあります。

  • 電話営業が難しくなる
  • 悪印象による業績の低下

そのような事態を防ぐためにも、悪質な口コミを放置せず、早急に削除をする必要があるかもしれません。

電話営業が難しくなる

『電話帳ナビ』の本来の役割は、知らない番号からの電話がかかってきた場合に迷惑電話の可能性を判断してくれることです。

そのため、営業目的の電話に対しては、悪い口コミが書き込まれやすいという側面もあるのです。

口コミの評判が悪くなってしまうと、多くの人に迷惑電話と判断される恐れがあります。その結果、電話での営業が難しい状態になってしまうかもしれません。

もっとも、口コミは悪質な営業電話を回避するために設けられているものでもあるため、口コミに「悪質」と記載されたものが容易に削除可能かどうかは慎重な検討が必要です。

悪印象による業績の低下

誰でも簡単に悪質な書き込みができてしまうことから、悪い口コミが増えれば多くの人に怪しい会社や店だと思われかねません。

そのようなイメージがついてしまうと、顧客離れの原因に繋がり業績の低下を引き起こす可能性は否定できません。ただ、口コミは、顧客に対して電話番号情報を広く伝達するという公共性・公益性があるため、実際に削除ができるのかは不透明です。

まとめ

『電話帳ナビ』は便利な半面、口コミに誹謗中傷がされる可能性があるというリスクもあります。

このような口コミが削除できるものかどうかは慎重な検討を要する者の、明らかに悪意的な誹謗中傷であれば、削除要請も検討するべきでしょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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