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名誉毀損の対処法 口コミ・レビュー削除 弁護士監修記事 公開日:2019.4.9  更新日:2023.1.26

病院の口コミで名誉毀損になる事例と投稿の削除方法

八雲法律事務所
山岡 裕明
監修記事
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病院選びをする際にネットの口コミ評価を参考にする人は、年々増加しています。

また、病院を探すときや通院時にGoogleマップを利用すると、Googleレビューが併せて表示されるので、口コミが患者の目に触れる機会が多くなっています。そのため、万が一、悪評を書き込まれてしまった場合には、早急に対処する必要があるでしょう。

口コミは本音であれば何を書いてもいいわけではありません。あまりに酷い誹謗中傷であれば、名誉毀損に該当する可能性も十分にあります。

この記事では、名誉毀損に該当する口コミの例や、名誉毀損をされた場合の対処法をご紹介します。悪評による風評被害にお悩みの場合は、参考にしてみてください。

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インターネット上で受けた名誉毀損でも、犯人を特定できれば慰謝料の請求が可能です。

ネットの書き込みだからといって、泣き寝入りをする必要はありません。

  • 投稿が名誉毀損に該当するのか
  • 書き込みはどうすれば削除できるか
  • 犯人はどうやって特定すればよいのか
  • 賠償金はいくら請求できるのか


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名誉毀損の定義とは

まずは、どのような口コミが名誉毀損に該当するかについて確認しておきましょう。

名誉毀損とは、公然と事実を摘示して人の社会評価を下げる言動をとることです。要約すると、多くの人の目に触れる場(ネットも含む)で、事実を指摘する形で誹謗中傷をすることです。

【詳細記事】名誉毀損罪は真実にもかかわらず成立する理由と訴えるための事前知識

名誉毀損に該当する口コミの例

お腹が痛いから病院へ行ったのに、診察ではただ様子を聞くだけでろくな検査もせず、薬を出されるだけで終わった。しかも、薬の服用をしても全く痛みが治らず、誤診をされた可能性が高い。小さな個人医院ではなく、大きな総合病院へ行けばよかった。

腰痛で整形外科に行きましたが、レントゲンを撮っても痛みの原因は判明せず、湿布だけ渡されて終わりました。患者からぼったくるために余計な検査までする最悪な病院です。

この病院の代表医師は過去に医療ミスで手術を失敗している。とても安心して命を任せられる場所ではないので、大きな病気の治療をしたい場合は、別の病院での治療をおすすめします。

上例の口コミには、『誤診』『余計な検査』『過去の医療ミス』など事実を指摘しています。このような誹謗中傷の場合には、名誉毀損として扱われる可能性が高いでしょう。

※名誉毀損に該当しない例外

名誉毀損の要件を満たしていても、以下の事項をすべて満たしている場合には、名誉毀損は成立しません。

  • 公的に利害が絡んでいる(公共性)
  • 利害を目的としている(公益性)
  • 真実である(真実性)

例えば、病院で医療ミスの隠蔽が発覚したというニュースは、多くの人のためになるニュースとして、公共性及び公益性がある情報と判断される可能性が高いといえます。

そうしますと、名誉毀損が成立するかどうかは、専ら指摘された事実が真実か虚偽かで決まります。すなわち、真実ですと、名誉毀損は成立しなくなり、虚偽だと名誉毀損が成立することになります。実際の事件では、この真実性が非常に重要なポイントになります。

整理しますと、病院(クリニック)に関する口コミが名誉毀損となるのは、①事実を摘示して社会的評価を低下させる口コミ内容で、かつ、②虚偽のものです。

病院の口コミによる誹謗中傷への対処法

病院の口コミに誹謗中傷を書き込まれた場合の対処法は、以下の2通りです。

誹謗中傷口コミへの対処法

  • 口コミサイトへ削除依頼を出す
  • 悪評の再発防止に努める
  • 投稿者を特定する

口コミサイトへ削除依頼を出す

口コミサイトでは、ガイドラインに基づいて口コミの削除基準が定められています。誹謗中傷の内容が削除基準に該当する場合は、削除依頼を出すことで口コミを削除できるでしょう。

悪評の再発防止に努める

似たような内容の誹謗中傷が繰り返されている場合には、誹謗中傷を削除しても根本的な解決にはなりません。病院が抱える問題を解決しなければ、再び同じ誹謗中傷が繰り返される恐れがあります。

口コミの内容を素直に受けとめ、真摯に対応することも状況によっては必要になるでしょう。

なお、Googleマップの口コミに関しては、返信機能がついています。そこで丁寧に対応するだけでも、口コミの心象は大きく変わるので、可能であれば対応を検討してみてください。

仮処分での削除命令

口コミサイトへ削除依頼を出しても対応してもらえない場合は、裁判(仮処分)での削除命令を検討してみてください。

病院からの問い合わせでは対応してもらえなくても、裁判所から命令が出れば、口コミサイトは口コミの削除に応じる可能性が高いでしょう。

ただし、裁判所から命令を出してもらうには、裁判で権利侵害を受けている事実を、法的根拠に基づいて立証しないといけません。まずは、弁護士の法律相談を利用して、それから対応を検討されることをおすすめします。

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投稿者を特定したい場合

あまりに継続的に悪質な口コミが投稿される場合には、削除をしても抜本的な解決となりません。この場合、口コミの投稿者を特定して、その責任を追求することで、投稿をやめさせることができます。

まず、口コミサイトへ投稿者の情報開示請求を行いますが、相手にも個人情報守秘する義務があるため、素直に応じるケースは稀です。裁判を利用して契約者情報の開示が必要になるでしょう。

投稿者の身元が特定できたら、裁判を通じての賠償金請求や警察への告訴が可能になります。特定方法の詳細については、以下の記事をご参照ください。

【詳細記事】ネット誹謗中傷の特定方法|書き込み犯人を調べる費用の相場は?

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

投稿者へ請求できる賠償金の相場

投稿者特定後に民事訴訟をした場合、誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場は、10〜100万円です。

誹謗中傷の内容

慰謝料の相場

名誉毀損(一般人)

10〜50万円

名誉毀損(事業主)

50〜100万円

侮辱

10〜50万円

投稿者に科される可能性がある罰則

投稿者特定後に警察へ告訴をした場合、投稿者に科される可能性がある罰則は、以下の通りです。

罪状

刑事罰

名誉毀損罪

3年以下の懲役または50万円以下の罰金

信用毀損及び業務妨害

3年以下の懲役または50万円以下の罰金

※信用毀損及び業務妨害とは、企業や店などの評判を落とすような言動を行い、売上が落ちたり、苦情の電話が鳴り止まなかったりなど、業務に支障が出た場合に問われる罪

まとめ

病院の口コミ欄で誹謗中傷を受けた場合の対処法は、以下の通りです。


この記事では名誉毀損の概要についても解説しましたが、ご自身では判断が難しい口コミもあるかと思われます。もし、どのように対応するべきか迷った場合は、IT分野を得意とする弁護士へお気軽にご相談ください。

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ネットの書き込みだからといって、泣き寝入りをする必要はありません。

  • 投稿が名誉毀損に該当するのか
  • 書き込みはどうすれば削除できるか
  • 犯人はどうやって特定すればよいのか
  • 賠償金はいくら請求できるのか


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この記事の監修者
八雲法律事務所
山岡 裕明 (第一東京弁護士会)
2010年弁護士登録。情報セキュリティスペシャリスト。ITに関する法律問題に特化。2016年4月、日本で初めてアマゾンジャパンからAmazonレビューの投稿者情報の開示請求につき認容判決を勝ち取る。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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