八雲法律事務所

八雲法律事務所からのメッセージ

【病院・歯科・クリニック・飲食店他】Googleマップの口コミでお困りの方

• 「この病院はヤブ医者だ」（病院）
• 「患者を大切にしていない」（歯科・クリニック）
• 「担当の美容師の対応が最悪だった」（美容院）
• 「強引な営業に無理やり契約させられた」（不動産）

等々、Googleマップ上のネガティブな口コミにお困りではありませんか？

人によってサービスの受け取り方は異なります。

実際には誠心誠意対応したつもりでも、その方にとっては「不快だ」と受け取られてしまうケースは少なくありません。

しかしこれらの口コミや書き込み等の誹謗中傷を削除せず放置すると、取引先や顧客の信頼を損なうなど、経営に関わる重大な問題になりかねません。

最悪の場合、企業や店舗が倒産に追い込まれるケースも多く見られます。
 

放置は危険|一刻も早い対応をおすすめする理由

ひとたび書き込まれれば、SNSや他サイトで拡散され続け、完全な削除は難しくなってしまいます。

すなわち、誹謗中傷の対応は時間との勝負なのです。

弁護士に相談するか迷っている、とりあえず自分で調べて対応しようかなどと考えている間にも被害は拡大しています。

まずは

• 削除したい書き込みの内容
• 該当口コミのスクリーンショット

を問い合わせフォームでお伝えください。

削除可能かどうか、これからどうすればよいか、今後の流れについて丁寧にご説明いたします。
 

【日本初】IT分野について確かな実績があります

弁護士山岡は、レビュー上の誹謗中傷について運営会社のアマゾンジャパンを相手取り、発信者情報の開示を求めた訴訟で、ユーザーのIPアドレスのほか、氏名や住所、メールアドレスの開示を命じる判決を勝ち取りました（※日本初）。

また、インターネット上で著作権を侵害する海賊版サイトの対策として、同サイトがCDN（Contents Deliver Network）として利用するCloudflare社に対して、著作権侵害情報の削除及びアカウント保有者に関する情報の開示を求めた裁判手続において、認容決定を勝ち取りました（※日本初）。

ITの専門知識を持った弁護士にしか対応できない分野もありますので、確かな実績のある弁護士へ相談することをおすすめします。
 

解決実績

事例１　Googleマップ上のクリニックに対するネガティブな投稿について、一ヶ月で投稿者を特定のうえ、和解で解決した事例

【相談内容】
Googleマップ上の口コミ欄に、「ヤブ医者。最悪、言う通りにしたら悪化したから、別の病院にいったらすぐ治った。絶対にここは利用しない方がよい。」という内容のネガティブな口コミがなされました。

約一ヶ月間隔で似たような内容の投稿が合計４件なされ、それまで3.7だったレビュー平均が2.1まで下がりました。

これらの口コミにより新規の患者数が減少したということで、投稿者の特定の依頼を受けました。

【解決結果】
米国の法律理事務所と協同して、米国のDiscovery手続を利用して、Google社から口コミに利用されたアカウント情報の開示を受けました。

申立から約1ヶ月でした。

開示された情報の結果、4つの口コミは、全て同一人物が別人を装って投稿していたことが判明し、しかも、口コミ対象のクリニックには一度も通ったことがないことが判明しました。

名誉毀損のほか業務妨害にも該当し得るため刑事事件を視野に入れて交渉した結果、最終的に一定の和解金の支払い、4件の口コミの削除、二度と同様の行為を行わないことの誓約、及び当該誓約に違反した場合の違約金の支払いを内容とする和解をもって解決しました。

事例２：転職会議で「ブラック企業」という虚偽の投稿をした元従業員を特定のうえ、和解で解決した事例

【相談内容】
転職クチコミサイト「転職会議」上で、依頼企業様を「ブラック企業」と誹謗中傷する投稿が複数アカウントで連続してなされました。

採用に大きな支障が出たということで、対策のご相談を受けました。

【解決結果】
複数アカウントの投稿をすべて開示したところ、すべて同一人物による投稿であり、かつ、当該人物は元従業員であることが判明しました。

この発信者との交渉により、一定の和解金の支払いとともに、二度と同様の行為を行わないことを誓約させました。

それ以降、同様の書込みは一切なされておりません。

事例３：ある企業の取締役に対する５ちゃんねる上の投稿について、刑事告訴に成功した事例

【相談内容】
５ちゃんねる上で、ある企業の取締役に対して「パワハラ」「詐欺師」等の投稿が１年間半にわたって執拗になされました。

この取締役はうつ病を罹患するとともに、会社としても取引先や金融機関からも指摘を受けるようになったため、対策のご相談を受けました

【解決結果】
５ちゃんねる上の投稿を削除するとともに、投稿者を特定したところ、同社の他の取締役であることが判明しました。

あまりに執拗になされた書き込みであったため名誉毀損で刑事告訴をするとともに、民事でも損害賠償請求訴訟において勝訴し、一定額の賠償金を取得しました。

事例４：ある企業のサーバーへの不正アクセス事件について、犯人を特定のうえ、刑事及び民事の双方で解決した事例

【相談内容】
企業の機密情報が漏洩している兆候があるということで、不正アクセスの有無及び犯人の調査のご相談を受けました。

【解決結果】
サーバーのアクセスログを調査したところ、外部からの不正アクセスが判明しました。

不正アクセスに利用されたIPアドレスを調査のうえ、警察に情報提供を行い、犯人の逮捕・起訴に成功しました。

また、刑事手続き中に、元従業員の代理人と交渉を行い、不正に取得した機密情報の破棄及び損害賠償の支払いを内容とする示談を交わしました。

その他、下記のようなことは当事務所へご相談ください

• クリニックを経営しているが、Googleマップの口コミで「ヤブ医者だ」などと書かれており迷惑している。
• 転職会議で、「ブラック企業」等自社に対する誹謗中傷が行われているので記事を削除し、書き込んだ者を特定したい。
• ランキング形式の口コミサイトに事実無根の書き込みがあり、自社商品の評判が下がっているので手を打ちたい。
• 5ちゃんねるや爆サイで自社の悪評を書かれている。
   

当事務所が選ばれる理由

１）IT国家資格「登録情報セキュリティスペシャリスト」ホルダー

例えば発信者情報開示請求を行う場合、インターネットの仕組みやITへの知識が十分でないと請求相手や請求内容が妥当性を欠くものとなるケースが多く見られます。

弁護士山岡は「登録情報セキュリティスペシャリスト」というIT系の国家資格を有しており、法律面のみならず技術面においても専門的な知識・知見があります。
 

2) 海外IT案件対応可能

ITスタートアップ企業が集積するシリコンバレー近郊の米国カリフォルニア大学バークレー校にてIT法務を研究員をしています。Google、Facebook、Twitter上の権利侵害について、最先端の対応策をご提供申し上げます。
 

3）一部上場企業含む顧問多数

当事務所はスタートアップ企業から一部上場企業まで顧問を務め、企業が抱えるIT法務の相談に精通しております。

皆様のビジネスの状況やお悩みを理解した上で、最適な解決方法と戦略をご提案させていただきます。

ネット上の誹謗中傷に限らずIT分野において解決してほしい悩みやトラブルがある企業様は、是非相談してみてください。
 

メディア実績

サイバーセキュリティと企業法務」ビジネス法務2017年10月号～2018年1月号
「情報漏えいと取締役の情報セキュリティ体制整備義務」中央ロー・ジャーナル14巻3号
「経営者の喫緊の課題　新たなサイバーリスクへの向き合い方」ビジネス法務2018年9月号
『デジタル法務の実務Q&A』（共著）日本加除出版2018年11月
「IT関連の最新動向と法務リスク」（会社法務AtoZ 2019年3月号）
 「海賊版対策としてのCDNサービスに対する仮処分手続を利用した削除及び開示請求の有効性」（法とコンピュータNo.37）
「著作権、無自覚の侵害が問題」（日本経済新聞「私見卓見」2019年1月21日）