東京都でSNS投稿削除に強い弁護士一覧

東京でSNSや掲示板の投稿を消したいときに最初にすること

SNSや掲示板の投稿は、まず運営者への通報・削除依頼で消すのが基本です。消えなければ、情報流通プラットフォーム対処法にもとづく送信防止措置の申出、東京地方裁判所への削除の仮処分へと進みます。X・Instagram・YouTube・爆サイ.comなど国が指定した9社には、申出から7日以内に結果を通知する義務があり、削除しない場合は理由も伝えられます。自分で出した通報が通らなかったときは、通知に書かれた理由を持って弁護士に相談すると、次にどの手続を使うかをその場で決められます。

投稿の削除を求める3つのルートと選び方

投稿を消す方法は、費用と時間が軽い順に3つあります。どれを選ぶかは、投稿先のサービスと、運営者がすでに削除を断っているかどうかで決まります。

このほか、東京法務局に相談して、法務局からプロバイダ等へ削除を要請してもらう方法もあります。削除を求められるのは、名誉毀損・プライバシー侵害・侮辱など、あなたの権利を侵害する投稿です。批判的な意見というだけでは削除の理由になりにくく、店舗や会社への口コミは東京の口コミ削除に強い弁護士、過去の逮捕報道は東京の犯罪歴記事の削除に強い弁護士のページに、それぞれの判断の目安をまとめています。自分のケースでどのルートが最短かは、投稿のURLを見せれば弁護士が初回の相談で答えられます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」

削除を申し出る前に残しておく証拠

削除された投稿は、後から証拠として取り直せません。警察庁は、削除依頼や警察への相談に備えて、サイトの名称・URL・書き込んだ人（アカウント名）・書き込み日時・内容を記録し、ページを印字しておくよう案内しています。都内の警察署や警視庁に相談するときも、この記録を持参すれば話が早く進みます。

投稿者を特定して損害賠償を求めるつもりなら、削除を急ぐ前に弁護士へ相談してください。削除と特定の順番を誤ると、特定に使う記録が手元に残らないことがあります。特定までの流れと急ぐ理由は、東京の情報開示請求に強い弁護士のページで手順ごとに読めます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」

大手SNSは7日以内に削除の可否を通知する

2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）で、利用者の多い大規模プラットフォーム事業者に削除対応の義務が課されました。総務大臣が指定した事業者は、削除の申出を受け付ける方法を公表し、申出を受けると遅滞なく調査します。そのうえで、申出を受けた日から7日以内に、削除したかどうかと、削除しない場合はその理由を申出者に通知しなければなりません（同法22条・23条・25条1項、施行規則16条）。

2025年4月30日に5社、同年5月29日・30日に4社が指定されました。申出は日本語で、インターネット経由でできることが求められています。

総務省のガイドラインは、アカウントを持っていない人でも申し出られること、証拠を添付できることを、申出の方法の具体例に挙げています。削除しない場合の理由も、形式の不備や証拠の不足なら、何が足りないのかを具体的に書くよう求めています。投稿者の意見を聴く場合や専門員が調査する場合は、7日以内にその旨が通知され、判断が出た後に結果が届きます。削除されると、投稿者には原則として削除されたことと理由が伝えられます（同法27条）。

届いた理由が「証拠不足」「権利侵害が明らかでない」だった場合は、その文面を持って弁護士に相談してください。どの権利の侵害として構成し直すか、どの資料を足せば通るかを判断してもらえ、都内の事務所でも来所なしで申出を任せられるところがあります。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、総務省「大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」

5ちゃんねるなど指定外の掲示板への削除依頼

5ちゃんねるや個人のブログ・まとめサイトなど、指定を受けていないサイトには、7日以内に通知する法律上の義務がありません。掲示板ごとの削除依頼の方法に従うか、専用のフォームがなければ運営者の連絡先にメールや書面で依頼します。法務省の手引きは、依頼に書く項目として、ページのURL、コメント番号や投稿日時、侵害された権利とその理由、氏名と連絡先を挙げています。

気をつけたいのは、掲示板によっては削除依頼をしたこと自体や依頼の文章がそのまま公開される点です。依頼文に書いた氏名やメールアドレスが掲示板に載ったり、依頼をきっかけに投稿へ再び注目が集まったりするおそれがあると、法務省も注意を呼びかけています。自分の名前で出したくない場合は、弁護士に代理人として依頼すれば、弁護士の名前で削除依頼を出してもらえます。依頼文の書き方だけを聞きたいときは、東京法務局の人権相談でも無料で助言を受けられます。このページでは、掲示板の削除に対応する都内の事務所を、メール相談や来所不要などの条件から探せます。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」、法務省「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書（見本・記載例）」

東京地方裁判所で削除の仮処分を求める

運営者が削除に応じないときは、裁判所に削除の仮処分を申し立てます。裁判を最後まで待たずに、投稿を消す仮の命令を出してもらう手続で、法律上は「仮の地位を定める仮処分」にあたります（民事保全法23条2項）。東京地方裁判所では、霞が関の裁判所合同庁舎2階北側にある民事第9部（保全部）が民事保全事件を担当しています。投稿者を特定する発信者情報開示命令の手続では削除を求められないため、削除はこの仮処分で求めます。

東京地裁民事第9部は発信者情報開示命令事件も扱っており、開示と投稿記事削除の仮処分を同時に申し立てる場合の手続の案内もあります。削除と投稿者の特定を両方進めたい人は、同じ弁護士にまとめて依頼すると、一度の準備で両方の申立てに進めます。裁判官との面接や審尋には弁護士が出席するため、あなたが霞が関に出向く場面はほとんどありません。

出典：東京地方裁判所「民事第9部の概要」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」別表第一、東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号 特集『発チ事件』最前線」

東京法務局に削除要請を頼む方法

費用をかけずに削除を求めたい人は、東京法務局の人権相談を使えます。法務局は、自分で削除依頼をする方法を助言するほか、投稿が名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害にあたると判断した場合には、法務局からプロバイダやサイト管理者に削除を要請します。

件数はプロバイダ等への削除要請の単位で数えており、書き込みの数ではありません。

法務局が要請するのは、違法性を法務局が判断した場合に限られ、その判断には時間がかかることがあると法務省は案内しています。また、要請を受けたプロバイダが削除するかどうかは、プロバイダの判断です。拡散が続いていて急ぐ場合や、投稿者の特定まで考えている場合は、法務局と並行して弁護士に相談すると、仮処分に進む準備を同時に始められます。

出典：法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、東京法務局「人権擁護部」、法務省「インターネット人権相談受付窓口」

投稿削除を弁護士に任せると変わること

東京の3つの弁護士会には、全国48,057人の約半数にあたる24,382人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。削除の申出はインターネットや書面でできるので、都内には来所不要で全国から依頼を受けている事務所もあり、都外に住んでいても依頼先に選べます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

投稿削除の弁護士費用と東京の相談料

弁護士費用は事務所ごとに決めることになっており、公的な相場はありません。削除の申出だけか、仮処分まで進むか、投稿が何件・何サイトにあるかで金額が変わります。依頼する前に、次の項目を見積りに書いてもらってください。

仮処分の担保金は裁判所が事案ごとに決める額で、東京地裁民事第9部は担保の取消しや取戻しの手続も案内しています。見積りの段階で、担保金を別に用意する必要があるかを聞いておくと、支払いの計画を立てられます。

都内の公的な相談は料金が決まっています。東京の3つの弁護士会が運営する法律相談センター（霞が関・新宿総合・蒲田・池袋・立川など）の面談相談は30分5,500円（税込）で、ネット投稿の削除に専用の枠はないため、各センターに電話で予約します。収入と資産が基準以下の人は法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで利用でき、23区に住んでいる人には高めの基準が適用されます。

現金・預貯金の合計が単身180万円以下などの資産基準もあります。法テラス東京（新宿区西新宿）には「インターネットに関する相談」の枠（水曜13時〜16時・金曜10時〜12時、予約は0570-078301）があります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、弁護士会の法律相談センター、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「法テラス東京」

東京で投稿削除を相談できる公的機関

弁護士に依頼する前の相談や、削除依頼の書き方を聞きたいときは、次の公的機関を無料で使えます。どこまでしてくれるかが機関ごとに違うため、目的に合う先に連絡してください。

出典：東京都総務局人権部「インターネットと人権」、東京法務局「人権擁護部」、総務省「令和7年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、違法・有害情報相談センター、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、弁護士会の法律相談センター「弁護士会 電話無料相談」

東京で投稿削除の弁護士を選ぶ基準

削除の依頼先は、次の3点がそろっている事務所に絞ると、依頼した後の手間と待ち時間が短くなります。

このページでは、東京都内で投稿削除に対応する事務所を条件で絞り込めます。投稿のURLを送ってすぐ相談したい人はメール相談歓迎やLINE予約可、事務所に行かずに済ませたい人は来所不要やオンライン面談可、拡散が続いていて急ぐ人は当日面談可能、仕事の後や週末に相談したい人は夜間の面談可能と休日の相談可、費用が心配な人は初回の面談相談無料と分割払い対応の条件から選んでください。

SNS投稿削除のよくある質問