小笠原六川国際総合法律事務所からのメッセージ
※お問い合わせはメールまたはウェブフォームからお願いします。電話相談は実施していません。
ネット掲示板やGoogleマップでの風評被害対策、IT法務で実績のある弁護士が対応
《元IT系会社代表取締役》経験を活かしたサポート
弁護士神田は、IT系会社代表取締役を経験しております。
そのため、企業側として観点を持ち、実績と知識を活かしたリーガルサービスを行っております。
インターネットは誰でも閲覧できるため、悪質な書き込みや誹謗中傷などは企業の信頼・評価に大きく影響を与える可能性があります。
また、ネット上の誹謗中傷の場合、瞬時に情報が拡散してしまうため、時間が経てばたつほど被害が拡大していきます。
経営に関わる重大な問題となる前に、メールにてご相談ください。
企業や病院・飲食店などをはじめ、初回相談は無料です
日本で初めてGoogleから検索結果の削除仮処分決定を勝ち取った弁護士
弁護士神田は、2007年に弁護士となってから１０年以上インターネット問題やIT分野に注力しており、発信者情報開示請求やインターネット情報の削除請求の実績が非常に豊富です。
2014年10月には、日本で初めてGoogleから検索結果の削除仮処分決定を勝ち取ったという実績があります。
さらに、最高裁2017年1月31日決定では、Googleに対する削除請求事件で申立人側代理人を務めました。
経験と知識で、問題解決に向けたサポート致しますので、まずはメールでお問い合わせください。
悪質な口コミに悩まれてはいませんか？
2010年ころ、２ちゃんねる（現：５ちゃんねる）の運営者に対し、開示仮処分・削除仮処分決定を取得するための先駆的なノウハウを確立。
以来、２ちゃんねる（現：５ちゃんねるが２ちゃんねるの頃）で数十件の開示請求を担当しています。(参考URL：http://agree.5ch.net/sec2ch/subback.html)
インターネット情報の抽出、整理、分析には自身で開発した専用プログラムを使用しているため、迅速な解決へ向けたサポートを行うことが可能です。
ネット問題やこうしたお悩みに対応しております
- ２ちゃんねる掲示板やGoogleマップのクチコミ欄に書かれた事実無根の風評を削除して、書いた人物を特定したい
- Twitterに役員や従業員の個人情報が書かれたので削除したい
- 転職支援サイトに事実と異なる労働環境が書かれていたので，削除したい
主な解決実績
１、削除仮処分決定が認められた案件
| ●Google検索結果の削除仮処分決定が認められる |
| 2014年10月、検索結果の削除を求めた案件。 Googleで自身の名前を検索すると問題のある検索結果がでてくるとして、弁護士神田がサポート致しました。 結果、東京地裁は請求者の主張を認め、米国法人Google, Inc.に対し、検索結果の削除を命じました。 検索結果の削除を認めた裁判例は、これが日本初だと報道されています。 |
２、『忘れられる権利』についての裁判
| ●≪忘れられる権利≫裁判所の決定で,忘れられる権利が認められる |
| 2015年12月、Googleの検索結果を削除請求した案件。 さいたま地裁は、請求者が「忘れられる権利を有する。」と表現し、Googleに削除を命じました。 |
３、削除請求で最高裁から削除の判断基準を引き出した案件
| ●Googleに対する削除請求で、最高裁から削除の判断基準を引き出す |
|
2017年1月31日、最高裁で初めてインターネット情報の削除に関する判断基準が示されました。 これまで、地裁・高裁ではインターネット情報の削除に関する裁判例がいくつか出ていましたが、最高裁の判断は示されていませんでした。 |
料金表
削除請求をお考えの方
| １サイト５記事以内の着手金（税別） | 成功報酬 | |
| 日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする任意削除請求（1サイトあたり） | ５万円 | なし |
| 日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする削除仮処分（1申立あたり） | ２０万円 | なし |
| 海外のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする記事の削除仮処分（1申立あたり） | ３０万円 | なし |
| 検索結果の削除仮処分、または削除訴訟（１申立あたり） | ４０万円 | なし |
| 記事数が５個を超える場合の加算料金 | 別途お見積もり | × |
発信者情報開示請求をお考えの方
| １サイト５記事以内の着手金（税別） | 成功報酬 | |
| 日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とする任意開示請求（1サイトあたり） | ５万円 | なし |
| 日本のサイト管理者、サーバー会社等を相手とするＩＰアドレス開示仮処分（1申立あたり） | ２０万円 | なし |
| 海外のサイト管理者，サーバー会社等を相手とするＩＰアドレス開示仮処分（1申立あたり） | ３０万円 | なし |
| ログ保存仮処分（1プロバイダあたり） | １０万円 | なし |
| 住所氏名の開示請求訴訟（１プロバイダあたり） | ２０万円 | なし |
| 記事数が５個を超える場合の加算料金 | 別途お見積もり | × |
| 意見照会回答書の代理作成 | ５万円（１回あたり） | １０万円 |
慰謝料請求訴訟をお考えの方
| 着手金（税別） | 成功報酬 | |
| 発信者情報開示請求訴訟から受任している場合 | ２５万円 | なし |
| 投稿者がすでに特定されている場合（原告側） | ３０万円 | なし |
| ネットの投稿を理由に慰謝料請求訴訟を提起された場合（被告側） | ２０万円 | なし |
著書・著作
最近の著作
●検索結果削除請求の実務と課題 最高裁平成二九年一月三一日決定を踏まえて（判例時報2328号，2017年6月11日号）
●最高裁平成29年1月31日決定の論点と解説（LIBRA，2017年10月号5頁）
●グーグル検索結果削除請求事件（法学セミナー，2018年3月号42頁）
主な著書
●『ネット検索が怖い 「忘れられる権利」の現状と活用』（ポプラ新書、2015年）
●『ネット社会と忘れられる権利 個人データ削除の裁判例とその法理』（共著、現代人文社、2015年）
● ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務－発信者情報開示請求と削除請求－（新日本法規，2017年1月
●『すぐわかる Accessクエリ 基礎＆実用』（アスキー・メディアワークス、2012年）
