神奈川県でSNS投稿削除に強い弁護士一覧

神奈川でSNSの書き込みを消す手順

神奈川に住む人がSNSや掲示板の書き込みを消すときも、進め方は画面の保存、投稿先への申出、裁判所の仮処分の3つの段階です。XやInstagramなど国が指定した9社は、申出を受けて7日以内に削除の可否を答える義務があるので、まず自分の申出で片づくかを見られます。申出で消えなかった書き込みは、弁護士が理由を立て直して出し直すか、横浜地方裁判所などに削除の仮処分を申し立てて消させます。県と神奈川県弁護士会が連携した無料の誹謗中傷専門相談もあるため、依頼するか迷っている段階なら、弁護士の意見を無料で聞いてから決められます。

投稿先が指定9社かどうかで変わる進め方

2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）によって、書き込みの削除は、投稿先が総務大臣の指定を受けた大規模プラットフォームかどうかで進み方が分かれるようになりました。神奈川県警も、X・Instagram・TikTokなどには被害を受けた本人が削除を申し出られる仕組みがあると、県民向けに案内しています。

指定9社は、Google（YouTube）、Meta（Facebook・Instagram・Threads）、X Corp.（X）、TikTok、LINEヤフー（Yahoo!知恵袋・Yahoo!ファイナンス・LINEオープンチャット・LINE VOOM）の5社が2025年4月30日に、ドワンゴ（ニコニコ）が5月29日に、サイバーエージェント（Amebaブログ）・湘南西武ホーム（爆サイ.com）・Pinterestが5月30日に指定されています。投稿者の意見を聴く場合や専門員に調査させる場合、7日以内に届くのはその旨の知らせで、結論は判断が済みしだい送られます（25条2項）。削除されたときは、投稿者の側にも原則としてその事実と理由が伝わります（27条）。

指定外のサイトへの依頼文には、法務省の手引きが挙げる4項目を入れます。書き込みがあるページのURL、レス番号などの番号か投稿日時、侵害された権利と理由、依頼者の氏名・連絡先です。同じ手引きは、依頼が公開されて書き込みが再び人目を集めたり、なりすましを誘ったりするおそれがあるとして、依頼文に個人情報を載せないよう注意しています。名前を伏せたまま依頼したい人は、神奈川の弁護士を代理人に立ててください。依頼は弁護士の名前で運営者に届き、断られたときの仮処分にもそのまま移れます。

批判や辛口の感想というだけの書き込みは、削除の理由として認められにくく、消せる見込みが高いのは名誉毀損・プライバシー侵害・侮辱にあたるものです。事業者への口コミは神奈川の口コミ削除に強い弁護士、昔の逮捕のニュース記事は神奈川の犯罪歴記事の削除に強い弁護士のページに進めば、それぞれの分野の手順を読めます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、神奈川県警察「サイバーセキュリティに関する相談について」、法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」

神奈川県警にも持っていける記録の残し方

削除の申出にも、警察への相談にも、同じ記録が使えます。記録として残す項目は、警察庁の案内では、サイトの名称とURL、書き込んだ人、書き込みの日時と内容で、ページの印刷もあわせて勧められています。神奈川県警は事件に関する相談を最寄りの警察署で受けているので、処罰まで考えるなら、印刷した記録を持って警察署に行けば話が早く進みます。

神奈川県警が2025年に受けたサイバー犯罪等の相談8,781件のうち、名誉毀損・誹謗中傷等は326件（3.7%）で、インターネットを使った名誉毀損の検挙は20件と前の年の11件から増えています。処罰を求める道と、書き込みを消す道は別々に進むので、警察に相談しても削除は運営者への申出か弁護士への依頼で動かしてください。

書いた人を特定する発信者情報開示命令の申立て先は、相手になる運営会社やプロバイダの所在地が基準です。神奈川は東京高裁の管轄区域にあるため、横浜地方裁判所で扱える事件は東京地方裁判所に申し立てることもできます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。2025年に横浜地裁が受けた開示命令は1件で、東京高裁管内の9,346件のうち9,343件は東京地裁に集まっています。特定まで考えている人は、神奈川の情報開示請求に強い弁護士のページで流れを押さえてから削除に進めば、記録を失わずに済みます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、神奈川県警察「令和7年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

横浜地方裁判所に削除を命じてもらう

運営者が申出に応じないなら、裁判所の仮処分で削除を命じてもらいます。判決の確定を待つ間に被害が膨らむのを防ぐため、裁判所に仮の命令を出してもらう仕組みで、民事保全法は「仮の地位を定める仮処分」と定めています（23条2項）。横浜地方裁判所の本庁（横浜市中区日本大通9）では、3階の第3民事部 保全係が保全の申立てを受け付けています（045-664-8738）。川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部にも保全の受付がありますが、どの裁判所に申し立てるかは本裁判を起こせる裁判所などで決まり（同法12条1項）、相手の運営会社の所在地も関わるため、弁護士が見極めます。

申立書の作成から面接、審尋への出席まで弁護士に任せれば、あなたが平日に日本大通りの裁判所へ通う場面はほとんどありません。削除と投稿者の特定を両方望むなら、同じ弁護士にまとめて頼むと、一度集めた証拠を両方の手続に使えます。

出典：横浜地方裁判所「窓口案内」、同「仮差押・仮処分命令申立書類等一覧表」、裁判所「申立書提出先一覧（横浜地方裁判所）」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」

横浜地方法務局へ削除要請を相談する

費用をかけたくない人は、横浜地方法務局の人権相談から始められます。相談を受けた法務局ができることは2つあり、1つは自分で削除依頼を出すための助言、もう1つは、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害と判断した書き込みについてプロバイダやサイト管理者へ削除を要請することです。ただし要請は命令ではなく、応じて消すかの最終判断はプロバイダに委ねられます。

法務省は、要請の前提となる違法性の判断に時間がかかる場合があると案内しています。書き込みが広がり続けているときは、法務局への相談と同時に県内の弁護士へ依頼すれば、要請を待つ間も仮処分の準備を進められます。

出典：横浜地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」、法務省「法務局LINEじんけん相談」

県と弁護士会による誹謗中傷の無料相談

神奈川県は神奈川県弁護士会と連携して、インターネット上の誹謗中傷を受けた人向けに、弁護士による専門相談を無料で開いています。弁護士に正式に依頼する前に、削除できる見込みや進め方を聞きたい人はここを使えます。市の相談や警察も含め、目的ごとに使い分けてください。

横浜市にはネット被害だけを扱う市の相談先はありませんが、横浜市民は市民相談室の弁護士による法律相談（無料・予約制・25分以内・年度内2回まで、予約 045-671-2306）を使えます。第2・第4水曜は18時〜20時30分の夜間枠もあり、仕事帰りに一般的な法律相談として話を聞いてもらえます。

出典：神奈川県「インターネット上の誹謗中傷専門相談」、川崎市「かわさき人権相談」、川崎市「差別のない人権尊重のまちづくり条例」よくある質問、横浜市「市民相談室の法律相談」、神奈川県警察「警察の相談ダイヤル」、総務省「令和7年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」

弁護士へ削除を任せて省ける手間

神奈川県弁護士会の登録者は2026年9月1日現在1,849人で、都道府県単位で数えると東京・大阪・愛知の次に多い規模です。削除の申出は書面とネットで出せるため、県西部や三浦半島に住んでいても、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、移動なしで依頼を完了できます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

削除にかかる費用と神奈川の相談料

弁護士費用は事務所ごとに自由に決められ、公的な相場はありません。自分での申出で終わらず代理の申出や仮処分に進む場合、書き込みの件数やサイトの数で金額が変わるので、依頼の前に次の項目を見積書に並べてもらってください。

神奈川県弁護士会では、ネットの書き込みの相談も通常の総合法律相談として受けており、料金は45分以内で5,000円（税込）です。夜や週末に相談したい人は、横浜駅西口（水曜の夜と土日、予約 045-620-8300）、川崎（月曜・水曜の夜と土日祝、予約 044-223-1149）、相模原（火曜・木曜の夜、予約 042-776-5200）の各センターを選べます。水曜と土曜にはZOOMのオンライン相談（5,000円・事前振込）もあります。

法テラスの無料法律相談は、収入や資産が一定額を下回る人なら、同じ問題について3回まで受けられます。県内の事務所は法テラス神奈川（横浜市中区・0570-078308）、法テラス川崎（0570-078309）、法テラス小田原（0570-078311）の3か所です。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市など県内16市町に住む単身者は手取り月収200,200円以下、そのほかの市町村は182,000円以下が基準です。家賃や住宅ローンを払っている人への上乗せ額は、住む市町村に関係なく単身で最大41,000円となります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、神奈川県弁護士会「相談料金」、同「相談場所一覧」、同「オンライン法律相談」、法テラス「法テラス神奈川」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

神奈川で削除を頼む弁護士の選び方

神奈川県弁護士会は一般的な弁護士の紹介をしていないため、依頼先は自分で比べて選ぶことになります。次の3点がそろう事務所に絞れば、依頼から申出までの時間と手間を小さくできます。

神奈川県内で投稿削除を受ける事務所の中から、相談しやすい条件を満たすところだけをこのページで抽出できます。費用の不安を減らしたいなら初回の面談相談無料と分割払い対応、書き込みの画面を先に送りたいならメール相談歓迎とLINE予約可、横浜まで出にくいなら来所不要とオンライン面談可、広がる前に手を打ちたいなら当日面談可能、日中は仕事で動けないなら夜間の面談可能と休日の相談可をチェックすると、候補が一覧で並びます。

神奈川の投稿削除についての質問