【意見照会書が届いた方へ】弁護士法人LEON

まずはメール／LINEにてお問い合わせください

当事務所は、土日祝日を含め年中無休（年末年始を除く）でご相談を受け付けております。

「意見照会書が届いた」というようなお急ぎのご状況であれば、当日中に電話面談やオンライン面談を設定させていただくことも可能ですので、まずはメールまたはLINEにてお気軽にお問い合わせください。

【全国対応／解決実績多数あり】ネットトラブルはおまかせください

当事務所は、誹謗中傷・風評被害・リベンジポルノ・著作権侵害などを中心に、年間3,000件を超えるご相談をいただいており、豊富な対応実績がございます。

個人の方はもちろん、IT／エンターテイメント／医療系の法人・企業様、YouTuber・VTuberの方々からも多数ご依頼をいただいており、メディアの注目を集めた訴訟案件も取り扱ってきました。

東京／大阪を拠点に、全国各地のご相談を受け付けておりますので、インターネットトラブルでお困りの方は、ぜひ当事務所へお問合せください。

被害者側／加害者側　どちらも対応しております

当事務所は、誹謗中傷等の被害者の方はもちろん、開示請求されてしまった方（加害者側）の事案についても解決実績が多数ございますので、以下のご状況にある場合は、すぐにご相談ください。

※意見照会書や訴状などが届いていない段階でのご相談はお受けできません。予めご了承ください。

意見照会書を放置してはいけない理由

誹謗中傷や著作権侵害などの被害を受けた人が、加害者の情報の開示を求める手続き（発信者情報開示請求）を行うと、請求を受けたプロバイダは、契約者（加害者）に対して、

を聞くために、「意見照会書」という書面を送ります。

つまり、プロバイダから意見照会書が届いたということは、被害者が法的手続きを進め、あなたの氏名や住所を特定して、損害賠償請求などを行おうとしているということです。

意見照会書が届いたら、期限内（２週間程度）にプロバイダへ「回答書」を送付しなければならず、放置すると裁判や刑事事件に発展するリスクが高まります。

したがって、プロバイダから意見照会書が届いたら、早急に対応する必要があります。

ケース①：違法だと知らずに著作物をダウンロードし、開示請求された

近年急増している事案として、「BitTorrent（ビットトレント）」に代表されるファイル共有ソフトを使用した際の著作権侵害があります。

ファイル共有ソフト上でアダルト動画や漫画などをダウンロードし、しばらくしてからプロバイダから意見照会書が届くというケースです。

ソフトによっては、ファイルをダウンロードすると同時に、自動的に他者へ送信もしてしまう仕組みになっており、知らないうちに著作権侵害を行なってしまっているのです。

このような事案では、著作権者（コンテンツ制作者）が開示請求を行なっている場合が多いです。

ケース②：誹謗中傷の書き込みをしてしまい、開示請求された

何気ない気持ちで掲示板やSNSに書き込んでしまった一言が、侮辱や名誉毀損にあたるとして、相手方から開示請求されてしまうことがあります。

このようなケースでプロバイダから意見照会書が届いた際には、すぐに開示に同意するのではなく、相手が主張する権利侵害が成立するかをよく検討した上で、適切な意見書（回答書）を早急に提出する必要があります。

意見照会書が届いたら、まずは弁護士にご相談を

意見照会書が届いた場合は、決して放置してはいけません。

全く身に覚えのない場合であっても、同居しているご家族が書き込みなどを行なっているケースもありますので、まずはご家族に確認してみてください。

放置したままにしていると、相手方は裁判や刑事告訴などの手段をとる恐れがあり、場合によっては多額の金銭（慰謝料や手続き費用など）を支払うことになったり、逮捕されて前科がつく可能性もあります。

弁護士にご相談いただき、早期に適切な対応を行えば、裁判や刑事告訴を回避できたり、生活への影響を極力抑えることができる可能性があります。

もしプロバイダから届いた意見照会書の回答期限が目前に迫っていたとしても、問題なく対応が可能です。

当事務所は、被害者側も加害者側も豊富な解決実績がございますので、ご相談者様のお話をお伺いしながら、早期解決を目指し、最善の対応方針をご提案させていただきます。

誹謗中傷等の被害者の方のご相談も受け付けております

このようなお悩みはすぐにご相談ください

• 事実無根のデマを書かれ、仕事や私生活に影響が出ている。
• 繰り返し誹謗中傷を書き込んでいる投稿者を特定したい。
• 実名や住所などの個人情報を晒されたので、一刻も早く削除したい。
• 顔写真を無断使用され、なりすましアカウントを作成された。
• 元交際相手に撮影された性的な画像が、SNSで拡散されている。

SNSの普及によって、誰もが気軽に発信できるようになった一方で、悪質なデマや誹謗中傷を書き込まれたり、性的な画像を無断で拡散されるといった、深刻な被害が生まれています。

もしもそのような被害に遭われてしまった場合は、被害が拡大する前に、１日でも早く対策を講じる必要があります。

当事務所は、SNSや掲示板、口コミサイトなど様々な媒体の対応経験が豊富にございますので、どのような手段が適切か、また、どのような法的手続きが可能なのか、どの程度のスピード感で進める必要があるのか等を把握しており、案件に応じて、最適な対応方法をご提案することができます。

当事務所にご相談いただければ、以下の解決を目指すことが可能です。

発信者情報開示請求を行う場合、投稿者を特定するために必要なアクセスログは、３ヶ月程度で削除されてしまう場合が多いため、迅速に的確な対応を行うことが重要となります。

当事務所は、各サイトの仕組みを理解し、対応実績の豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、安心してお任せください。

【企業・個人事業主さまへ】風評被害対策にも注力しております

このようなお悩みには早期の対策を

近年、悪質な口コミ・レビューによる風評被害などに関する、企業様からのご相談が急増しています。

売上や採用活動などに影響を及ぼし、大きな損失につながりかねませんので、そのような投稿を発見したら、一刻も早く対応する必要があります。

投稿者の多くはお客さんや（元）従業員であるため、センシティブな対応が求められますが、当事務所には企業で社内弁護士を務めた経験のある弁護士が複数名在籍しておりますので、企業様の視点に立ち、状況に応じた最善の解決策を提案させていただくことが可能です。

風評被害対策についても多数の解決実績がございますので、悪質な口コミなどを発見した場合は、すぐにご連絡ください。

弁護士法人LEONが選ばれる理由

①豊富な対応実績

当事務所は、誹謗中傷やリベンジポルノ等を中心に、年間3,000件を超えるご相談をいただいており、開示請求や削除請求に関する豊富な対応実績がございます。

これまでほぼ前例のなかったVTuberの誹謗中傷に関する発信者情報開示請求訴訟では、“中の人”への名誉毀損にあたるとの判決を勝ち取り、新聞やテレビなどでも取り上げられました（2022年）。

また、投稿者に対しては、厳正な責任追求を行なっており、数百万円単位の賠償金を獲得したケースも複数ございます。

【Twitter】プライバシー侵害等をされ、約１３０万円の賠償を受けた事例
【５ちゃんねる】誹謗中傷をされ約１５０万円の損害金の賠償を受けた事例
【ホスラブ】掲示板に多数の誹謗中傷をされ、計１５０万円を超える賠償を受けた事例
【Twitter】なりすましアカウントを作成され、１００万円の賠償金を受けた事例
【Googleマップ】裁判をせず店舗に対する口コミを削除し、賠償金を獲得した事例

②IT・エンタメ分野における卓越した知識

当事務所の代表弁護士は、大手のエンタメコンテンツ制作会社で社内弁護士を務めていた経験があり、著作権や商標権を中心とした知的財産の分野にも注力していることから、ゲーム・映画・配信・芸能関係といったエンタメ業界や、ウェブ・アプリ・システム開発などのIT業界の企業様から数多くのご依頼をいただいております。

当事務所には、ITやエンタメに関心の高い弁護士が9名在籍しており、日々弁護士間で情報交換やノウハウの共有を行なっています。

弁護士一人ひとりがIT・エンタメ分野における豊富な知識を有し、日々研鑽していることが弁護士法人LEONの強みといえます。

③出張日当0円

発信者情報開示請求は、サイト運営者やプロバイダの所在地を管轄する、東京地方裁判所または大阪地方裁判所に申立てを行います。そのため、東京・大阪以外の弁護士へ依頼をした場合には、手続きの費用の他に、別途出張日当がかかってしまうことがございます。

当事務所は、東京と大阪に事務所を構えているため、東京地裁・大阪地裁に係属する案件であれば、裁判期日の出張日当をいただいておりません。

ご依頼者様の負担を軽減しつつ、それぞれの裁判所において迅速に手続きを行い、１日でも早く解決に導けるよう尽力しております。

【年中無休／来所不要】まずはお気軽にご相談ください

当事務所は、土日祝日を含め年中無休（年末年始を除く）でご相談を受け付けております。

案件終了までご来所いただかなくても解決まで進めることも可能ですので、全国どの地域からでもご相談いただけます。ZOOMを利用したオンライン面談にも対応しております。

また、なるべく早い段階でお気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談は最大30分無料となっております。まずはメールまたはLINEにてお問い合わせください。

※質問のみをご希望されている方、ご本人・ご家族以外の方からのご相談には対応できかねますので、予めご了承下さい。

※ご相談内容によっては、無料相談の対象外となる場合や、ご相談自体をお受けできない場合もございます。ご相談料が発生する場合には、事前にご案内させていただきますので、ご安心ください。