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掲示板・SNS削除 ネット誹謗中傷 弁護士監修記事 公開日:2022.10.18  更新日:2023.1.24

雑談たぬきのスレ削除依頼方法一覧!犯人特定方法は?誹謗中傷は罪に問える?

さいたまシティ法律事務所
荒生 祐樹
監修記事
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ネット掲示板に個人情報や悪口を書かれた場合、「今すぐにでも消したい」「どこに相談したらいいのか」と不安に思われるでしょう。自分だけでなく、家族や友人にも被害が及ぶ可能性があればなおさらです。

一度書き込まれた情報は、投稿を削除しない限り半永久的にネット上に残ってしまいます。
書き込みを放置することは、社会的な信用の失墜や就職・転職などにも影響するため、できるだけ迅速に、書き込みの削除に乗り出すことをおすすめします。

この記事では、雑談たぬき掲示板のスレ削除依頼や本人特定方法、書いた相手を罪に問えるかについて解説します。

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雑談たぬき掲示板とは

雑談たぬき掲示板は、V系(ヴィジュアル系)バンドのファンが集まる「V系初代たぬきの掲示板」から派生した、匿名掲示板の一つです。

バンドに興味・関心がないもしくは無関係の利用者は「パンピ」と呼ばれます。

雑談たぬきは匿名で書き込める掲示板なので、他のSNSに比べて個人情報や攻撃的な書き込みが多く見受けられます。

雑談たぬき掲示板のスレ削除依頼方法

雑談たぬき掲示板で個人情報を晒されたり攻撃的な書き込みにあったりしたときは、すぐに削除依頼をしましょう

書き込みが拡散され、社会的な信用の失墜やさらなる中傷など、被害が拡大する恐れがあるからです。

雑談たぬき掲示板のスレを削除するには、自分で削除依頼する方法公的機関や弁護士に依頼する方法があります。

雑談たぬきの利用規約

雑談たぬきに削除依頼する前に利用規約を確認しておきましょう。

雑談たぬき掲示板に適用されるのは「V系初代たぬきの掲示板」の利用規約です。

「V系初代たぬきの掲示板」の利用規約によると、規約違反の対象は「荒らし行為、無意味な文字の連続投稿」です。そして「違反者をみつけた場合は削除スレで削除依頼をしてください」と明記されています。

つまり、雑談たぬき掲示板で削除対象になるのは「荒らし行為」と「違反行為」ということです。

警察や法務局など公的機関に依頼する

雑談たぬき掲示板のスレ削除依頼方法として、警察法務局、などの公的機関に依頼する方法があります。
警察も法務局も公的機関なので、料金はかかりません。

警察に依頼した場合

警察から掲示板などに削除要請するのは、殺人予告や脅迫など事件性がある書き込みの場合のみです。

まずは最寄りの警察署にある被害相談窓口に相談してみましょう。
削除依頼の対象となる書き込みであると判断された場合は、掲示板利用ルールの下部にある「お問合わせフォーム」から「警察対応」のフォーム経由で、警察から雑談たぬきの運営に連絡を取ることになります。

その後のやり取りは、管理者と警察で行われるためあなたが対応する必要はありません。

法務局に依頼した場合

削除依頼は法務局にも相談できます。各地方自治体にある法務局には人権相談窓口が設けられています。

掲示板に書き込まれた個人情報や誹謗中傷に関する問題も、この人権相談窓口で相談可能です。
事実関係を調査し、該当スレが名誉毀損やプライバシー侵害であると判断されれば、法務局から削除要請します。

法務省ホームページの人権擁護局のフロントページには、インターネット上の書き込みに関する問題をはじめ、さまざまな人権問題を相談できる窓口が記載されています。
この中から「インターネット人権相談窓口」にアクセスすると、簡単に相談の申し込みができます。
相談フォームにメールアドレス、氏名、相談内容などを入力すれば、後日住んでいる地域の法務局から回答が来る仕組みです。

急いで相談したい場合は電話による相談を利用してもかまいませんし、地域によってはLINEでの相談も受け付けています。
法務局から削除要請ができるかどうか、まずは相談してみましょう。

掲示板の削除を運営に依頼する

次に、雑談たぬき運営に自力で掲示板(スレ)の削除依頼をする方法を説明します。

先述した警察対応と同じく、掲示板利用のルール下部にあるお問合せフォームのリンクに進み、「削除依頼/一般」をクリックし必要情報を入力します。

なお、スレッド内下部にある「スレを通報」からでも同様に削除依頼が可能です。

必要情報は、以下の5点です。

  • メールアドレス
  • 種別(該当項目を選択)
  • URL
  • 投稿番号
  • 削除理由

メールアドレスと掲示板(スレ)のURLは入力必須です。投稿番号は、削除したいコメントの上にある数字を入力します。

書き込みが複数のスレにある場合、それぞれの掲示板URLを入力します。同じスレ内に削除希望の投稿が複数ある場合は、半角カンマを入れて複数の投稿番号を入力します。

削除されるのは、利用規約違反と認定されたスレのみです。

全ての削除依頼が受け付けられるわけではありません。

削除依頼から削除完了までは、3日から2週間かかるとされています。削除についての連絡はないため、削除されたかどうか自分で確認する必要があります。

削除依頼の例文

  • 「××は風俗で働いている」という投稿は、事実ではなく、私の社会的評価を貶めるものですので、刑法230条の名誉毀損罪にあたります。削除対応をお願いいたします。
  • 個人情報(住所、名前、電話番号など)が晒されています。プライバシーの侵害なので、削除対応をお願いいたします。

例文のポイントは以下の3点です。

  • 投稿が刑法/民法の何条に該当するか記入する
  • どの権利が侵害されていて、どの法律違反に該当するか具体的に説明する
  • 丁寧な文言で依頼する

法的手段を用いて削除依頼する

雑談たぬきへのスレ削除依頼が受理されなかった場合、法的手続きを用いて削除を依頼することができます。

法的手続きには、仮処分の申立と、発信者情報開示請求があります。

裁判所へ仮処分の申立をする

投稿が削除されず、引き続き名誉毀損やプライバシー侵害等の誹謗中傷に晒された状態が続く場合、裁判所に投稿記事の削除仮処分を申し立てることができます(民事保全法23条2項)。

申請者の権利が侵害され、かつ権利の侵害を早急に解消することが必要と裁判所で認められると、仮処分決定が出されます。

雑談たぬきに仮処分決定書を提出し、スレの削除をあらためて求めます。

仮処分の申立には、法律の知識が必要です。自分でやるのは困難なため、削除や発信者情報開示請求をはじめとしたインターネットトラブルを得意とする弁護士に依頼しましょう。

発信者情報開示請求

発信者情報開示請求はプロバイダ責任制限法第4条に定められている、投稿者(発信者)の住所、氏名などの発信者情報の開示を求めるための手続きです。

発信者のログ情報の保存期間は、通常、投稿から3ヶ月~6ヶ月程度です。

手続きにかかる時間も考慮すると、できるだけ早く行わなければなりません。

最初に、雑談たぬき掲示板の運営に対して、発信者のIPアドレスなど、インターネットへの接続情報の開示を請求します。

次は、開示されたIPアドレスから経由プロバイダを割り出し、インターネット回線業者(経由プロバイダ)に契約者情報の開示請求をします。

発信者の書き込みによって請求者の権利侵害が認められれば、発信者情報が開示されます。

しかし、プロバイダ側にも契約者の個人情報を保護する義務があるため、任意での開示請求認められる場面は少なく、裁判に発展する事例がほとんどです。

損害賠償請求

権利を侵害されたとして、発信者情報開示請求で特定した発信者に対して、民法709条に基づき、損害賠償を請求できます。

(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:e-Gov法令検索 |民法709条

名誉毀損やプライバシー侵害により権利が侵害されたことが証明できるのであれば、発信者への損害賠償請求が認められます。

請求の一つの方法として、慰謝料等の損害賠償を請求する書面を作成し、発信者の住所宛に内容証明郵便等で送付することが考えられます。発信者が損害賠償請求に応じない場合、裁判で争うことも考えられます。

弁護士に削除依頼をお願いする

雑談たぬき掲示板のスレ削除依頼は、弁護士にお願いすることもできます。

弁護士には仮処分の申立や損害賠償請求などの相談にも乗ってもらえるため、任意に削除してもらえなかった場合もスムーズに法的手続きに移行できます。

インターネットに詳しい、もしくは書き込み削除実績がある弁護士に依頼することをおすすめします。

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削除代行業者へは依頼しない

掲示板のスレ削除は、削除代行業者への依頼はおすすめできません。

弁護士法72条で、弁護士以外の者が法律事件に関する法律事務を取扱うことを禁止しているからです。削除依頼は、自分で行うか弁護士に依頼しましょう。

実際の判例

書き込みを削除すべきと認められた、実際の判例を2つ紹介します。

「動物病院対2ちゃんねる事件」の事例

原告が経営する動物病院や原告本人の名誉を毀損する、匿名掲示板「2ちゃんねる」での書き込みに対して、民法723条と名誉権に基づく書き込み内容の削除と、名誉毀損による損害賠償を請求した事例です。

判決では、ほとんどの書き込みが、原告の社会的評価を低下させ名誉を毀損するものと認められました。

・本件各名誉毀損発言を削除するなどの措置を講じておらず、被告には作為義務違反が認められるため、原告らに対する不法行為が成立する
・獣医である原告Aの受けた精神的苦痛の程度の大さき、原告Aの経営する原告会社の経営絵の影響が認められ、本件各名誉毀損発言が削除されなければ原告らに損害が生じ続けると予想される
参照:平成14年 6月26日東京地裁判決、平13(ワ)15125号

これにより「被告に対し、本件各名誉毀損発言の削除を求めることができる」という判決が下されています。また削除されなかったことにより被った被害について損害賠償が認められました。

書き込みが名誉毀損にあたるため削除を認めた事例

被告が運営する掲示板の書き込み(記事)が、原告の社会的信用を著しく低下させたものであるとして、損害賠償請求及び書き込みの削除と謝罪文の掲載を求めた事例です。

・書き込みの一部については、原告の社会的信用を低下させ、名誉毀損が成立している
・書き込みを放置すれば、原告に重大かつ著しく回復困難な損害が生ずると認めるのが相当
参照:平成27年 1月15日東京地裁判決、平26(ワ)10844号

この事例では書き込まれた内容を一般の読者が閲覧した際、どのように受け止められるかが争点となりました。
裁判では、被告が掲示板に記載した内容が、原告を信頼できない人物であると印象づける内容であると認められ、社会的信用を低下させるものであることから、書き込みの削除と掲示板トップページへの謝罪文の掲載、さらに損害賠償金の支払が命じられました。

悪質な投稿を刑事事件として訴えることができるか

悪質な投稿は、不快になるだけではなく、社会的信用の失墜や中傷など、さまざまな問題を引き起こします。

社会的信用を失うことで、就職や進学など将来に影響を及ぼす可能性もあります。

将来に悪影響を及ぼすような悪質な投稿を罪に問うことができるのか、何罪にあたるのか紹介します。

悪質な投稿は何罪になる?

悪質な投稿は、名誉毀損罪(刑法第230条)・侮辱罪(刑法第231条)・脅迫罪(刑法第232条)・業務妨害罪(刑法第233条)等に問われる可能性があります。

プライバシーの侵害は、刑法上に罰則がないので罪になりません。

個人情報の書き込みも同様です。個人情報保護法の対象は事業者なので、一般人が個人情報を書き込んでも罪に問われません。

告訴状の提出

書き込みを名誉毀損罪や脅迫罪など刑事事件として訴えたい場合、警察に告訴状を提出します。

告訴状は全て受理されるわけではありません。
まずは、最寄りの警察署の刑事課に、雑談たぬき掲示板で誹謗中傷や脅迫の被害を受けていることを相談しましょう。

告訴状を警察に提出するためには、書き込みされた証拠が必要です。

書き込み部分の画面キャプチャや印刷物(URLや投稿の日時が記載されたもの)を忘れずにしておきましょう。

慰謝料(損害賠償)は請求できる?

民法709条では、以下のように規定されています。

(不法行為による損害賠償)
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元:e-Gov法令検索 |民法709条

雑談たぬき掲示板に書かれた悪口や誹謗中傷は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益」を「侵害」する「不法行為」に該当する場合があります。

他人の権利を侵害した者とは、発信者です。
この場合が、発信者は損害を賠償する責任を追うので、慰謝料等の(損害賠償)の請求が可能となります。

最後に|雑談たぬき掲示板に個人情報や誹謗中傷を投稿されてしまったら

雑談たぬき掲示板に悪口や誹謗中傷を書かれたときは、一度警察や法務局、違法有害情報センターなど公的機関に相談することをおすすめします。

問合わせフォームから自力での削除依頼もできますが、削除依頼が受け付けられなかった場合は法的手続きでの解決を検討することになります。法的手続きには法律の知識が必要なので、弁護士へお願いするのが安心です。

「デジタルタトゥー」と呼ばれるように、一度個人情報や悪口がインターネットに書かれると、その情報は手続きをしない限り消えません。

悪口のせいで、就職や進学、結婚などで不利になる可能性もあります。

手続きは早い方が効果的です。雑談たぬき掲示板に悪口や誹謗中傷を書かれたら、すぐに削除依頼の手続きを取りましょう。
 

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この記事の監修者
さいたまシティ法律事務所
荒生 祐樹
埼玉弁護士会所属。新聞、テレビ番組などメディアへの出演経験を複数もち、インターネット問題(ネットいじめ)、反社会的勢力対応等の数々の著書の執筆にも携わる。

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相護士ナビ編集部

本記事はベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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