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最近では、有名人だけでなく一般人のなりすまし被害も発生しているようです。
なりすましアカウントの言動が本人による言動と誤解されれば、現実の交友関係に支障をきたす可能性も十分にあるでしょう。
そのような事態を避けるためにも、なりすまし被害に遭った場合は、放置するべきではありません。
この記事では、インスタのなりすまし被害への対処法を紹介します。
なりすましアカウントの削除依頼や加害者の特定などを検討している場合は、参考にしてください。
インスタでなりすまし被害を受けていて「アカウントを削除したい」「相手を訴えたい」と悩んでいませんか？
結論からいうと、なりすまし被害でお悩みの方は弁護士への無料相談をおすすめします。犯人特定の手続きは自分でもできますが、発信者情報開示請求や損害賠償などの問題が関わるため、弁護士に相談しておくと安心でしょう。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。 無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
インスタのなりすましについては、以下のような犯罪が成立する可能性があります。
たとえば、以下のような投稿が考えられます。
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3人と不倫してるけど奥さんにまったくばれていない（不貞行為をしていることの自認行為） |
|
あたしお酒強いから酔ってても運転は大丈夫。よく飲みながら運転している（犯罪行為をおこなっていることの自認行為） |
プライバシー侵害とは、個人の私生活上の事柄を許可なく公開する行為です。
どのような情報がプライバシーに該当するかについて明確な基準はありませんが、一般的には、以下の3つの条件を満たしていれば該当すると考えられています。
たとえば、家族構成・前科・病歴・出自・身体的特徴などの情報は、一般的にはプライバイシーに該当するものといえます。
なりすましアカウントを使って、本人のプライバシーと誤信されるような情報を暴露する行為は、それが真実でなくてもプライバシー侵害に該当する可能性があります。
肖像権侵害とは、自身の容姿・容貌の写真や映像を勝手に公開されることによる権利侵害です。
肖像権が発生するかどうかについても明確な基準はありませんが、一般的には以下のような考慮要素を総合して肖像権の有無について検討します。
インスタのなりすましによる被害を受けた場合、加害者を特定したいと考えるのが通常です。
どのような場合でも加害者が特定できるわけではありませんが、上記のような権利侵害が生じているような場合は特定できる可能性があります。
なりすまし行為の加害者を特定するまでの大まかな流れは、以下のとおりです。
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加害者特定手続きの流れ |
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上記の手続きは裁判が必要になるケースがほとんどです。
専門知識がないと対応は難しいため、弁護士に相談したほうがよいでしょう。
なお、2022年10月には改正プロバイダ責任制限法が施行されました。
改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続きが必要だった発信者情報開示請求について、1回の非訟手続きで済むようになっています。
これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられます。
また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになりました。
インスタへの開示請求から加害者を特定できるまでの期間は、6ヵ月程度がおおよその目安です。
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特定にかかる期間の目安 |
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IPアドレス開示請求（仮処分） |
1ヵ月～2ヵ月 |
|
個人情報開示請求（裁判） |
3ヵ月～4ヵ月 |
加害者の特定に必要な情報であるIPアドレスには保存期間があり、インスタへの投稿やログインから3ヵ月がおおよその目安といわれています。
この期間を過ぎてしまうと、加害者の特定はできなくなるので注意してください。
開示請求の手続き期間も考慮して、遅くても被害に遭ってから1ヵ月以内には、特定手続きに着手しましょう。
単なるなりすまし行為では事件性がないため、警察が動くことはありません。
しかし、なりすましに加えて名誉毀損や業務妨害などの犯罪行為がおこなわれているというケースでは、警察が動く可能性があります。
具体的には、警察に対して告訴（犯罪事実を指摘し訴追を求めること）をすることで、警察が事件として立件し、捜査を開始する可能性があります。
最寄りの警察署または「相談窓口｜警察庁」に問い合わせてください。
刑事事件として立件されるかどうかは警察の判断次第です。
警察に相談しても「事件性がない」と判断されて対応されないケースも多々あり、その場合は弁護士への依頼を検討しましょう。
加害者を特定したあとに慰謝料請求を検討している場合は、弁護士への依頼が有効です。
なりすましの被害に遭って権利侵害に該当するような場合には、加害者の特定後に民事裁判で損害賠償を求める余地があります。
この場合も専門知識が必要不可欠ですので、自力での対応に不安を感じるのであれば、弁護士への依頼を検討しましょう。
なりすまし被害で請求できる慰謝料は、被害の内容によって変わりますが、以下の金額がおおよその目安といわれています。
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名誉毀損（一般人） |
10万円〜50万円程度 |
|
名誉毀損（事業主） |
50万円〜100万円程度 |
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プライバシー侵害 |
10万円〜50万円程度 |
|
プライバシー侵害（ヌード写真の公開） |
100万円以上 |
弁護士への依頼費用の目安は、以下のとおりです。
ただし、法律事務所によっても金額や料金体系は異なるため、詳しくは直接事務所に確認してください。
|
|
着手金 |
報酬金 |
裁判費用 |
|
|
アカウントの削除・IPアドレスの特定 |
裁判外 |
5万円～10万円程度 |
5万円～10万円程度 |
× |
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裁判 |
20万円程度 |
15万円程度 |
3万円 |
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|
加害者の身元特定 |
裁判外 |
5万円～10万円程度 |
15万円程度 |
× |
|
裁判 |
20万円～30万円程度 |
15万円～20万円程度 |
6万円 |
|
|
損害賠償請求 |
裁判外 |
10万円程度 |
獲得金額の16%程度 |
× |
|
裁判 |
20万円程度 |
獲得金額の16%程度 |
3万円 |
|
なお、加害者の特定にかかった費用は、加害者に請求できるケースもあります。
ただし、裁判官の判断次第なので、請求が認められない場合もあります。
インスタでのなりすまし被害への対処法は、以下の2とおりです。
なりすましの被害に遭って、名誉毀損・肖像権侵害・プライバシー侵害などの権利侵害に該当するような場合は、加害者を特定したあとに損害賠償を請求できる可能性があります。
弁護士の法律相談を利用すれば、現在の状況に適した対処法をアドバイスしてくれます。
どのように対処するべきか悩んでいる場合は、まず弁護士に相談しましょう。
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