静岡県でSNS投稿削除に強い弁護士一覧

静岡で書き込みを削除してもらうまでの流れ

静岡県でSNSや掲示板の書き込みに困っているなら、画面を残したうえで運営会社に削除を申し出て、応じてもらえないときに弁護士と裁判所の手続へ進みます。X・Instagram・YouTube・爆サイ.comなど国が指定した9社は、申出を受けた日から7日以内に削除するかどうかを答えなければならないので、1週間ほどで最初の申出への答えか、判断に時間がかかる旨の知らせが届きます。答えが「削除しない」なら、弁護士が理由を立て直して申し出直すか、静岡地方裁判所や浜松・沼津などの支部の管轄を見ながら削除の仮処分を申し立てます。静岡県弁護士会には地域を限った無料の電話相談もあり、依頼を決める前に弁護士の考えを聞いておけます。

運営会社への申出は指定の有無で進み方が違う

情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行・旧プロバイダ責任制限法）は、利用者が特に多いサービスの運営会社を総務大臣が指定し、削除の申出への対応を義務にしました。自分の書き込みがどちらのサイトにあるかで、申し出た後に待つ期間と、断られた後の打ち手が決まります。

2025年4月30日にGoogle（YouTube）・LINEヤフー（Yahoo!知恵袋・Yahoo!ファイナンス・LINEオープンチャット・LINE VOOM）・Meta（Facebook・Instagram・Threads）・TikTok・X Corp.（X）、5月29日にドワンゴ（ニコニコ）、5月30日にサイバーエージェント（Amebaブログ）・湘南西武ホーム（爆サイ.com）・Pinterestが指定されました。削除を見送る理由が形式の不備や証拠の不足なら、何が欠けているのかを申出の出し直しに使える程度まで具体的に書くことが、総務省のガイドラインで運営会社に求められています。届いた通知に足りない点が書かれていれば、それを埋めて出し直すだけで通ることもあるので、通知を弁護士に見せて次の申出に生かしてください。

5ちゃんねるのような指定外のサイトへ依頼するときは、法務省の手引きが示すとおり、書き込みのURL、レス番号か日時、侵害された権利と理由、依頼者の氏名と連絡先を書きます。手引きは同時に、依頼をきっかけに書き込みが蒸し返されたり、なりすましの投稿を呼んだりする危険にも触れています。掲示板の上に自分の名前を出さずに済ませたいなら、静岡の弁護士の名義で依頼を出してもらってください。

意見や批評の域を出ない書き込みは削除の理由として弱く、名誉毀損・プライバシー侵害・侮辱にあたるものほど消える見込みが高まります。店や会社への口コミは静岡の口コミ削除に強い弁護士、以前の逮捕を伝える記事は静岡の犯罪歴記事の削除に強い弁護士のページに、分野ごとの手順をまとめています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、同「大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」、法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」

消される前にそろえる証拠と県警への相談

申出・仮処分・警察への相談のどれを選んでも、最初に要るのは書き込みの記録です。警察庁の案内で記録の対象に挙がっているのは、サイトの名称とURL、書き込んだ人、日時、内容の5点で、ページの印刷も勧められています。

静岡県警察にはサイバー犯罪専用の相談電話はなく、サイバー犯罪の相談は警察庁の統一窓口（オンライン）で受け、警察庁から県警のサイバー犯罪対策課に伝わる仕組みです。電話で話したいときは、県警ふれあい相談室の #9110（054-254-9110）が24時間つながります。被害届や告訴を出すなら、印刷した記録を持って最寄りの警察署へ行ってください。警察の役割は処罰に向けた捜査なので、書き込みを消す手続は運営会社への申出か弁護士への依頼で別に動かします。

投稿者を突き止めたい場合、削除より前に弁護士へ相談してください。書き込みが消えると、特定の申立てで示す証拠が手元の記録だけになるため、弁護士は保存の範囲を確かめてから削除と特定の段取りを組みます。発信者情報開示命令の申立ては2025年に静岡地方裁判所では1件もなく（2024年は1件）、東京高裁管内の9,346件のうち9,343件を東京地方裁判所が受けています。静岡県が東京高裁の管内に入るため、本来は静岡地裁が扱う事件でも、東京地裁を申立て先に選べます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。進め方は静岡の情報開示請求に強い弁護士のページで読めます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、静岡県警察（ネットの安全対策）、静岡県警察（相談窓口一覧）、静岡県警察（つきまとい等の8つのパターン）、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

静岡地裁と浜松・沼津支部での削除の仮処分

申出で消えなかった書き込みを消させる裁判上の手段が、削除の仮処分です。訴訟の判決を待つと被害が広がり続けるときに、裁判所が先に削除を命じる手続で、民事保全法は「仮の地位を定める仮処分」として定めています（23条2項）。静岡地方裁判所は本庁のほか5つの支部を置き、保全の申立ては次の部署で受け付けています。

もっとも、申し立てる裁判所は住んでいる地域だけでは決まりません。民事保全法12条1項により、本裁判を起こせる裁判所などが基準になり、運営会社の所在地も絡むため、本庁・支部・東京の裁判所のどこに出すかは弁護士が事案を見て選びます。

申立ての手数料は収入印紙2,000円で、このほか裁判所の定める郵便切手と、裁判所が額を決める担保を用意します。書面の作成から審尋への出席まで弁護士に預ければ、平日に仕事を休んで裁判所へ何度も足を運ぶ負担はなくなります。

出典：静岡地方裁判所（窓口案内）、裁判所「申立書提出先一覧（静岡地方裁判所）」、裁判所「静岡県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」

静岡地方法務局が運営者に削除を求める場合

費用を払わずに削除へ近づく方法として、静岡地方法務局の人権相談があります。法務局は、相談者が自分で削除依頼を出せるよう方法を教える「援助」のほか、人権侵害と認めた書き込みについてプロバイダやサイト管理者へ削除を求める「要請」を行います。どちらも強制力はなく、最後に消すかどうかは運営側が決めます。

2025年に静岡地方法務局が新たに受けたネット上の名誉・プライバシーの事件は7件で、内訳はプライバシー侵害4件・名誉毀損等2件・私事性的画像記録1件です。これは法務局が救済の手続を始めた数なので、県内の被害の少なさを表すものではありません。困っているなら一人で抱えずに電話してください。全国では、2025年に処理した1,572件のうち349件で法務局がプロバイダ等に削除を要請しています。違法かどうかの判断に時間がかかる場合があると法務省は伝えているので、転載が続くなら弁護士への依頼も同時に進めてください。

出典：静岡地方法務局（人権擁護事務）、同（管内法務局一覧）、同（管内の人権相談対応について）、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」、法務省「法務局LINEじんけん相談」

県や静岡市・浜松市の無料の相談先

静岡県には、ネットの誹謗中傷を弁護士が受ける県の専門相談はありません。県・市・国の事業を役割ごとに選べば、無料のまま、自分で申し出るか弁護士に頼むかの判断材料を集められます。

静岡市と浜松市の相談は分野を問わない一般の法律相談で、時間も25〜30分に限られます。申出の文面づくりや仮処分まで任せたくなった時点で、このページから静岡県内の事務所を選び、相談で聞いた見立てを伝えてください。説明を一からやり直さずに依頼へ移れます。

出典：静岡県人権啓発センター（人権相談）、静岡市（区役所の市民相談）、浜松市（弁護士による無料面接相談）、総務省「令和7年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」

弁護士が引き受ける削除の実務

静岡県弁護士会の登録者は2026年9月1日現在536人で、全国の約1.1%です。会は静岡・浜松・沼津に支部を置いています。削除の申出も仮処分の準備も書面とネットで進むため、来所不要やオンライン面談に対応する事務所まで候補に入れれば、住まいから離れた事務所にも依頼できます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、静岡県弁護士会（法律相談のご案内）

削除の弁護士費用と静岡の相談料

削除にかかる弁護士費用は事務所がそれぞれ定めていて、公的な基準額はありません。静岡県弁護士会も、かつての報酬基準は2004年に廃止され、各事務所に尋ねるよう案内しています。依頼前に次の項目を並べた見積りをもらってください。

静岡県弁護士会の法律相談センターは30分5,500円（税込）で、ネットの削除専用の枠はなく一般の相談として予約します。静岡（月〜金10時〜12時・13時〜16時）、浜松（月〜金9時45分〜12時、月・水・金13時〜17時）、沼津（月〜金13時〜15時30分）で開かれ、予約は静岡支部 054-252-0008、浜松支部 053-455-3009、沼津支部 055-931-1848（平日9時〜12時・13時〜17時）かネット予約で受け付けています。

地域によっては弁護士に無料で電話できます。浜松簡裁・掛川簡裁の管内に住む人は「西部版ホームローヤーダイヤル」（053-401-3335・偶数日の平日13時30分〜15時30分・1回15分以内）、東部に住む人は「東部ホームローヤーダイヤル」（055-928-7178・市町ごとに決まった曜日の13時30分〜15時30分・1回20分以内・年3回まで）を使えます。静岡市葵区・駿河区・清水区と藤枝市の自治会に入っている人は、自治会ごとの担当弁護士に無料で電話相談できる「自治会ホームローヤー制度」もあります。

収入と資産が基準を下回る人は、法テラスの無料法律相談を同じ問題について3回まで受けられます。法テラス静岡（0570-078321）は第1・第3水曜の17時〜19時にも相談枠があり、東部は法テラス沼津（0570-078322）、西部は法テラス浜松（0570-078324）が受け持ちます。静岡県は政令市も含めてどの市町でも基準が同じで、単身なら手取り月収182,000円以下、家賃や住宅ローンを払っていれば最大41,000円が上乗せされます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、静岡県弁護士会（弁護士費用）、同（相談会場へのアクセス）、同「ちょっと電話で聞いてみたい」、同（自治会ホームローヤー制度）、法テラス静岡、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

静岡で削除を頼む弁護士を絞る基準

静岡県弁護士会の相談にはネット削除の専門枠がないため、削除に慣れた弁護士は掲載事務所の中から自分で選ぶことになります。次の3つに当てはまる事務所に絞れば、見積りの比較と依頼までを短い期間で終えられます。

静岡県で投稿削除を扱う事務所は、このページの条件にチェックを入れると絞り込めます。相談料を抑えたいなら初回の面談相談無料と分割払い対応、画面を先に送りたいならメール相談歓迎とLINE予約可、事務所へ通う時間がないなら来所不要とオンライン面談可、拡散が止まらず急ぐなら当日面談可能、平日の日中に動けないなら夜間の面談可能と休日の相談可を選んでください。夜間と休日の条件を付ければ、弁護士会の相談がない時間帯に面談できる事務所だけが一覧に残ります。

静岡の投稿削除でよくある相談