ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ) > ITコラム > 投稿者の特定・訴訟 > プロバイダ責任制限法とは|プロバイダのメリットと被害者ができること
弁護士の方はこちら
投稿者の特定・訴訟 弁護士監修記事 公開日:2017.12.7  更新日:2023.1.26

プロバイダ責任制限法とは|プロバイダのメリットと被害者ができること

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Pixta 24777063 s

プロバイダ責任制限法(ぷろばいだせきにんせいげんほう)とは、正式名称を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」と言い、特定電気通信よる権利侵害があった場合において、プロバイダが負うべき損害賠償責任を制限すること、そして発信者情報の開示や削除請求について規定した法律です。

「責任制限」という単語から、なんとなくプロバイダに対する法律のようなニュアンスがありますが、この法律は、ネット上で名誉毀損などを受けた被害者も利用することができます。

後々詳しく解説していきますが、プロバイダの板挟みを解消する意味もあり、責任を負うべき人は誰なのかを、はっきりさせましょうという法律。と、言い換えてもよいかもしれません。

では、プロバイダ責任制限法の目的とプロバイダが受けるメリット、そして権利侵害を受けた人々はこの法律によってどんな対応がとれるのかをご紹介していきます。

投稿者の特定・訴訟が得意な弁護士を探す
無料相談・メール相談・オンライン面談が可能な
法律事務所も多数掲載!
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄

プロバイダ責任制限法で規定されているものと目的

プロバイダ責任制限法では以下の2つを規定したものです。

  • プロバイダの損害賠償責任を制限すること
  • 発信者情報の開示

プロバイダの責任をなぜ制限する必要があるのかですが、それは侵害情報(と思われる)がWEBサイトに掲載されたとき、発信者、権利を侵害された(と思われる)人双方から法的責任を問われる可能性があるからです。

権利を侵害したものでないにもかかわらず削除すれば発信者から、権利を侵害した情報であるにもかかわらず放置をすれば権利侵害された人からの損害賠償責任を負うことになります。

これではプロバイダもなかなか対応ができなくなるので、一定の条件を満たしていれば、プロバイダの責任を免責することが定められました。

このようにすることで、プロバイダが削除に応じやすくなり、ひいては私たちの権利を保護することに繋がるのです。

 

プロバイダ責任制限法における特定電気通信とはなんのこと?

不特定の人に受信させることを目的にした送信」のことを特定電気通信といいます。

簡単にいえば、情報を伝える相手を決めずに送信することを指します。

特定電気通信に当てはまるもの

特定電気通信に当てはまるものは、WEBページ、掲示板、インターネット動画、インターネット生放送などです。

電子メールは含まれないのか

電子メールは特定電気通信には含まれません。理由としては特定電気通信の定義「不特定の人に受信させることを目的にした送信」から外れてしまうからです。

あらかじめ誰に送るかを指定するメールの場合は、受信者が不特定とはいえないために上記の定義から漏れてしまいますね。

メールの場合はプロバイダ責任制限法では送信者を特定できない

特定電気通信ではないのでメールで誹謗中傷行為などが行われている場合、プロバイダ責任制限法では送信者を特定することができません。

ただしメールでは送信者の特定が不可能なのかというそうではなく、弁護士会照会を利用してサービスプロバイダから発信者情報を開示させるという方法があります。

 

プロバイダが責任制限法を受けるメリット

プロバイダ責任制限法におけるプロバイダのメリットは、繰り返しになりますが、「損害賠償責任を免責されること」です。

後述しますが、権利を侵害する情報が送信されたとき、侵害された人は「送信防止措置請求」と「発信者情報開示請求」という手続きをすることができます。

送信防止措置請求に対し、プロバイダは応じるか応じないかを決めるわけですが、もしもプロバイダ責任制限法が無かった場合、このときの対応によっては侵害された人物か発信者どちらかから損害賠償請求を受ける可能性があります。

以下では送信防止措置における、損害賠償責任が免責される事由についてご紹介します。

送信防止措置で削除に応じなかったときの免責事由

送信を防止することが技術的に可能であるにも関わらず、侵害情報を削除しなかった場合は、以下のいずれかに該当しないときは損害賠償責任を免責されます。

  • プロバイダが情報の送信によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき
  • プロバイダが侵害情報の存在を技術的には知ることができたにも関わらず、知ろうとしなかったとき

送信防止措置で削除をして発信者に損害があったときの免責事由

削除をしたけれど発信者に損害があった場合、侵害情報の送信を防止するために必要な範囲内で削除を講じたときは、以下のいずれかに該当すれば免責されます。

  • その情報によって他者の権利が侵害されていると信じるだけの理由があったとき
  • 権利侵害をされていると思われる当人から侵害情報と侵害権利、侵害された理由を示された上で、送信防止措置の申出を受けた場合に、照会から7日を経過しても「同意しない」ことを示す申出がなかったとき

被害者ができる手続き|発信者情報開示請求と送信防止措置請求ができる

特定電気通信による権利侵害を受けている場合は発信者情報開示請求もしく送信防止措置請求をすることができます。

発信者情報開示請求

発信者情報開示請求は、誰が送信(投稿)をしたのかをサイト管理者や経由プロバイダに問い合わせるための手続きですが、匿名で書き込まれることの多い掲示板やブログのコメント欄などでは損害賠償請求するには必要なステップであるといえます。

具体的に開示されるものは「発信者情報」というものでその人物の「氏名」「住所」「メールアドレス」「IPアドレス」「タイムスタンプ(投稿日時)」「SIMカード識別番号」です。

発信者情報開示請求に関して以下の記事もご覧ください。

送信防止措置請求

権利を侵害する情報を送信されたとき、サイト管理者に報告して削除をしてもらうための手続きが送信防止措置請求です。

発信者情報開示請求とは異なり、発信者を特定するものではありません。

ネット上の誹謗中傷書き込みの削除にまつわる事例

2001年1月に2ちゃんねるに投稿された名誉毀損に当たる情報に関して、削除依頼をされたにも関わらず、削除に応じなかったとして、当時の管理者が400万円の損害賠償を命じられたものです。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

【参考】:第16回 プロバイダー責任制限法 掲示板運営時の法的義務を知る

これにまつわる裁判の経過がありますので、一部をご紹介させて頂きます。

第1審

被告の運営するインターネット上の電子掲示板において原告らの名誉毀損発言が書き込まれたにもかかわらず、これを削除しなかったことが原告らの名誉権侵害に当たるとして、原告の被告に対する慰謝料請求及び名誉毀損発言の削除請求が認容された事例

裁判年月日 平成14年 6月26日

事件番号 平13(ワ)15125号

事件名 損害賠償等請求事件 〔動物病院 対 2ちゃんねる事件・第一審〕

裁判結果 一部認容、一部棄却 上訴等 控訴(後控訴棄却)

文献番号 2002WLJPCA06260005

控訴審

被控訴人らの請求は、それぞれ200万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成13年8月5日(記録上明らかである。)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払並びに本件各名誉毀損発言の削除を求める限度で理由があるからこれを認容すべきであり、その余は理由がないからこれを棄却すべきである。

 8 よって、当裁判所の上記判断と同旨の原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないから、いずれもこれを棄却する

裁判年月日 平成14年12月25日

事件番号 平14(ネ)4083号

事件名 損害賠償等請求控訴事件 〔動物病院 対 2ちゃんねる事件・控訴審〕

裁判結果 控訴棄却 上訴等 上告、上告受理申立て

引用元文献番号 2002WLJPCA12250004

簡単に言うと、匿名性が基本の2ちゃんねるで、他人の名誉を毀損する発言に対して、発言者を特定してその責任を追及することは事実上不可能だった。

被害者からの削除要請も2ちゃんねるの運営者が一方的に定めた不明瞭なルールに従わなければならないという事実に対する救済手段としては不十分だったとして、被害者は、2ちゃんねるの運営者に対して記載の削除を求めることができたという事例です。

当時はまだプロバイダは発信者と被害者のどちらからも損害賠償請求される弱い立場にありましたが、その後に制定されたプロバイダ責任制限法によって前述のように免責事由がつくられ、双方への対処がしやすくなりました。

 

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

ネット上の悪質な書き込みには弁護士に依頼することも検討しましょう

弁護士に依頼することで、どのようなメリットがあるでしょうか。

弁護士に頼むメリット

弁護士頼むメリットはいくつかありますが、こちらでは2つご紹介します。

早急に削除ができる

インターネット上に投稿された情報は広がるスピードが速く、放っておいたらさらに被害が増していきます。

しかし専門家である弁護士に依頼することで早期の削除が期待できます。

弁護士が代わりに活動してくれる

誹謗中傷をされているわけですから、本人が下手に表にでては格好のおもちゃになります。2ちゃんねるであれば削除新成分が他のユーザーにも見えてしまうので、再度おもしろおかしくいじられてしまう可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、被害に遭っている方に代わり行動してくれ、再炎上の問題などを防ぐことができます。

弁護士費用の例

弁護士に削除依頼した場合、どれくらいの費用がかかるのかははっきりいって事務所によって異なります。

ただしおおむねの相場はあります。削除依頼であれば着手金は20万円ほどで、上手くいったときに支払う報酬金は15万円ほど。裁判費用3万円をあわせれば、だいたい38万円くらいです。

詳しくは依頼する弁護士事務所でご確認いただければ幸いですが、事務所を選ぶ際もネット関係に詳しい弁護士が在籍しているところを探すといいでしょう。

まとめ

プロバイダ責任制限法は、プロバイダの損害賠償責任に一定の免責される条件を与えることで、わたしたちが権利被害に遭ったとしても、その被害を抑えられるようにする法律です。

相手を特定するとなると時間がかかってしまいますから、まずは情報の削除について動き出しましょう。

ネットの投稿者の特定には
時間制限がある!

誹謗中傷の犯人を特定できるのは、書き込みから3ヶ月以内といわれています。

ネット接続業者による投稿者情報の保存期間がおおよそ3ヶ月だからです。

ただ、特定手続きにかかる時間も考慮すると、1ヶ月半がタイムリミットといえるでしょう。

犯人を特定できないと…

  • 損害賠償(慰謝料)を請求できない
  • 誹謗中傷が繰り返される恐れがある


弁護士であれば、素早くスムーズに手続きが進められます。

犯人の特定を検討している場合は、お近くの法律事務所へお悩みをご相談ください。

投稿者の特定・訴訟が得意な弁護士を探す
無料相談・メール相談・オンライン面談が可能な
法律事務所も多数掲載!
北海道・東北 北海道青森岩手宮城秋田山形福島
関東 東京神奈川埼玉千葉茨城群馬栃木
北陸・甲信越 山梨新潟長野富山石川福井
東海 愛知岐阜静岡三重
関西 大阪兵庫京都滋賀奈良和歌山
中国・四国 鳥取島根岡山広島山口徳島香川愛媛高知
九州・沖縄 福岡佐賀長崎熊本大分宮崎鹿児島沖縄
愛知
大阪
東京
神奈川
福岡
兵庫
その他
Office info 202001101031 26991 w220 あきつゆ国際特許法律事務所

【弁護士歴20年】【弁護士・弁理士資格保有】《国際案件の豊富な実績|海外サイトも迅速対応》投稿者の特定・削除請求~損害賠償請求/IT企業法務・企業戦略/知的財産権のトラブル、国内外を問わず精力的に活躍!

事務所詳細を見る
Office info 202205121639 65301 w220 【加害者(書き込み側)の相談に注力】冨田・島岡法律事務所

150件以上の対応実績◆身元を特定をされてしまった方/損害賠償を請求されている方示談交渉/損害賠償請求の減額・排斥はお任せください【初回相談無料・オンライン相談可能】※書き込み主の削除依頼には対応しておりませんので、ご注意ください。整骨院・美容院へのSNS誹謗中傷などへも対応しています

事務所詳細を見る
Office info 202112131109 43201 w220 【全国対応/メール・LINE相談◎】弁護士法人LEON【早期にご相談を】

【全国対応/秘密厳守】◆LINE相談可◆FC2・2ch・5ch等の掲示板・Twitterなどの誹謗中傷に迅速対応◆豊富な知見を活かしてサポート!◆投稿削除損害賠償請求はお任せください特定には期限がございますので早期相談を※

事務所詳細を見る
Office info 202303071737 73511 w220 春田法律事務所 名古屋オフィス

意見照会が来た!削除したい!加害者を訴えたい!相談実績2000件・解決実績400電話・LINEで無料相談全国対応・来所不要

事務所詳細を見る
愛知県の弁護士一覧はこちら
誹謗中傷リスクに弁護士費用保険という備え
弁護士費用を補償

ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。

月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用(着手金)の補償が受けられます。

ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

SNSで記事をシェアする

相護士ナビ編集部

本記事はベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビIT(旧IT弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

投稿者の特定・訴訟に関する新着コラム

投稿者の特定・訴訟に関する人気コラム

投稿者の特定・訴訟の関連コラム

Icon column white カテゴリからコラムを探す