静岡県で風評被害に強い弁護士一覧

静岡の会社が風評被害を受けた当日の動き

「あの工場は排水をごまかしている」「あの旅館は客の忘れ物を売っている」――根も葉もない話がSNSや掲示板で回り出し、問い合わせや予約の取消しが目に見えて増えたら、投稿の画面を残したうえで、数日のうちに弁護士に相談してください。投稿者を突き止める手続は、静岡地方裁判所ではなく東京地方裁判所で進むのが実情で、投稿を消させる仮処分は静岡地裁の本庁や浜松・沼津などの支部にも申し立てられます。東京と県内の両方の裁判所を使い分けられる弁護士に任せれば、会社は営業を続けながら、削除・特定・賠償・告訴を同時に進められます。

違法な風評と受け止めるべき口コミの線引き

静岡の会社が弁護士に依頼する前に知っておきたいのは、評判を落とす投稿のうち法律で対抗できるのは一部だという点です。弁護士は投稿を次の3つのどれに当たるかで分け、選ぶ手続を決めます。

3つ目の投稿について、静岡県のカスタマーハラスメント防止指針は、店を利用した客がSNSに丁寧な表現で改善を提案したことを理由に、その客の以後の利用を断る対応を「不適切な対応」の例に挙げています。批判に対して利用拒否や強い抗議で応じると、会社のほうが非難を浴びるおそれがあるので、正当な意見には改善の報告で応え、法的な手段はうその投稿に絞ってください。

民事では、不法行為の責任として売上の減少などの損害を請求でき、形のない損害も対象に入ります（民法709条・710条）。名誉が傷ついた場合には謝罪広告など名誉を回復する処分も求められます（民法723条）。競合会社がうその情報を取引先に告げたり広めたりしている場合は、不正競争防止法2条1項21号に当たり、差止め（3条）・損害賠償（4条）・信用回復の措置（14条）を請求できます。こうした不正競争の訴えは、静岡地方裁判所に管轄があるときでも東京地方裁判所に起こせます（民事訴訟法6条の2第1号）。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「民法」、同「不正競争防止法」、同「民事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成15年3月11日判決（平成14年（あ）第1198号）」、静岡県「カスタマーハラスメント防止指針」

静岡地裁と東京地裁の使い分け

情報流通プラットフォーム対処法は、発信者情報開示命令の申立て先を、SNS事業者やプロバイダなど相手方の本店や住所を基準に決めています（10条1項）。静岡県は東京高等裁判所の管轄なので、静岡地裁が管轄を持つ場合でも、東京地方裁判所への申立てが認められています（同条3項1号）。

実際の数字を見ると、令和7年に静岡地裁へ新たに出された開示命令の申立ては0件（令和6年は1件）です。同じ年、東京高裁管内の9,346件のうち9,343件が東京地裁に申し立てられています。投稿者の特定では東京地裁の運用に通じた弁護士を選ぶと、申立ての準備で回り道をせずに済み、会社は資料を渡すだけで手続を進めてもらえます。

投稿の削除を求める仮処分は、県内でも申し立てられます。本庁では3階の民事訟廷（054-251-3170）、浜松支部では1階の地裁事件受付（053-453-7166）、沼津支部では1階の民事訟廷事務室（055-931-6002）、富士支部では民事係（0545-52-0378）が保全の申立てを扱います。申立て手数料は1件2,000円で、静岡地裁が令和7年に受けた保全命令の申立ては147件、うち仮処分が51件です。浜松市・磐田市・袋井市・湖西市の会社は浜松支部、沼津市・三島市・熱海市・伊東市などの会社は沼津支部が近い窓口になります。

手続の中身は、SNSの投稿は静岡のSNS投稿削除に強い弁護士、投稿者の特定は静岡の情報開示請求に強い弁護士、地図アプリなどの口コミは静岡の口コミ削除に強い弁護士のページで詳しく読めます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、静岡地方裁判所「窓口案内」、裁判所「申立書提出先一覧（静岡地方裁判所）」

打ち消しの発表より前に済ませること

うわさを否定する発表は、早さより正確さを優先してください。事実関係を確かめずに全面否定し、後から一部でも当たっていたとわかると、発表そのものが新たな批判の的になります。静岡市の本社と浜松・沼津の営業所のように拠点が分かれている会社は、情報が散らばる前に次の手順で集約してください。

この時期に対応へ時間を取られた社員の名前・日付・作業・時間は、毎日記録に残してください。賠償を求める際に人件費として金額に直せる材料になり、弁護士が請求額を組み立てるときの土台になります。

社名のサジェストと転載記事を消す手順

検索窓に社名を打つと出てくる候補語（サジェスト）は、検索サービスの側が利用者の検索傾向などから自動で出しているもので、どこかの投稿をそのまま映したものではありません。削除を求める相手は検索サービスの運営会社で、運営会社の申請手続を使う方法と、裁判所の仮処分を使う方法があります。

裁判例は一方向ではありません。弁護士会の会報「LIBRA」2017年10月号の特集は、個人名に犯罪を思わせる候補語が付いた事案を取り上げ、東京地方裁判所が平成24年3月19日の仮処分決定と平成25年1月15日の本案判決で削除を認めた一方、控訴審（東京高等裁判所 平成26年1月15日判決）では比較衡量の結果として逆転したと紹介しています。社名の候補語はこの事案と条件が違うので、静岡の会社が争うなら、候補語が事実に反することを示す資料と、候補語が出るようになった時期の投稿をそろえて弁護士に渡し、申請と仮処分のどちらが見込みが高いかを判断してもらってください。

まとめサイトの場合、元の掲示板の投稿が消えても、まとめ記事が残れば検索結果に出続けます。削除の依頼は元の投稿とまとめ記事を並べて出し、まとめサイトの運営者が名乗っていなければ、サイトを置いているサーバー会社にも依頼を向けてください。依頼先の調査から任せられる弁護士に頼めば、社内の担当者が何日も検索に張りつく必要がなくなります。

出典：東京弁護士会「LIBRA 2017年10月号 特集 インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題」

減った売上を賠償で取り戻す証拠

売上が下がっただけでは賠償は取れず、下がった理由がうわさだと証拠で結びつけた部分だけが認められます。東京地方裁判所の平成23年4月20日判決は、そのことがよくわかる例です。インターネット上の投稿ではなく、競合会社がレンタルオフィス事業者の顧客29社に虚偽の通知を送った事件で、3,084万3,608円の請求に対し、349万5,608円の支払いが命じられています。

損害の発生は明らかでも、性質上どうしても金額を立証できない場合は、裁判所が相当な額を定められます（民事訴訟法248条）。それでも損害が出たこと自体は会社側が示す必要があるので、静岡の会社は次の記録を気づいた日から残してください。

賠償の訴えは、140万円以下なら県内10か所の簡易裁判所、それを超えれば静岡地方裁判所の本庁か支部に起こします。3人の裁判官による合議事件は本庁・沼津支部・浜松支部の3か所だけが扱い、富士・下田支部の事件は沼津支部、掛川支部の事件は浜松支部に回ります。投稿が行われた地の裁判所にも訴えられるので（民事訴訟法5条9号）、会社から通いやすい裁判所を弁護士に選んでもらってください。損害と加害者を知ってから3年、投稿から20年を過ぎると請求できなくなります（民法724条）。

出典：裁判所「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決（平成21年（ワ）第11566号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「民法」、裁判所「静岡県内の管轄区域表」

静岡県警へ告訴を持ち込む手順

静岡県警にはサイバー犯罪専用の相談電話がなく、ネット上の被害の相談は警察庁の統一窓口（オンラインのフォーム）で受け、警察庁から県警のサイバー犯罪対策課へ連絡が回る仕組みです。相談だけでなく被害届や告訴まで進めたいときは、本社や被害にあった店舗の所在地を受け持つ警察署に電話して日時を決め、資料を持って出向いてください。県内28の警察署では、警務課が総合的な相談を24時間受けています。

夜間や休日に相談したいときは、県警ふれあい相談室（#9110・054-254-9110）が24時間受け付けています。信用毀損罪・業務妨害罪は告訴がなくても起訴できる罪なので、名誉毀損罪のように犯人を知ってから6か月という告訴期間はありません（刑法232条・刑事訴訟法235条）。その一方で、行為から3年で公訴時効を迎えます（刑事訴訟法250条2項6号）。

告訴は検察官に対しても書面か口頭で行えます（刑事訴訟法241条1項）。静岡地方検察庁の被害者ホットライン（054-252-7204、平日8時30分〜17時15分）が被害者からの相談に応じ、不起訴になって納得がいかないときは、静岡・沼津・浜松の検察審査会に審査を申し立てられます。

出典：静岡県警察「ネットの安全対策」、同「相談窓口一覧」、同「犯罪被害者のための相談窓口」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、静岡地方検察庁「被害者支援」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」

県のカスハラ条例で従業員を守る社内ルール

静岡県カスタマーハラスメント防止条例は令和8年4月1日に施行され、「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と定めています（4条）。事業者には、従業員を守る体制を整え、行為の中止を申し入れるなどの努力義務があります（7条）。県の指針は、電話やメールだけでなくSNSでの行為もカスハラの手段に含め、従業員個人がわかる写真を無断で撮ってSNSに中傷のコメントとともに投稿する行為を例に挙げています。

条例に罰則はなく、投稿の削除を県が求める仕組みもありません。それでも、指針の例を社内の対応方針に引用しておけば、店頭で「ネットに書く」と迫られた従業員が一人で抱え込まずに上司へ引き継ぐ根拠になります。方針には、やりとりを録音・記録する手順と、投稿が見つかったら弁護士に回す連絡の流れも書き込んでください。

国の制度でも、2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法で、カスタマーハラスメントを防ぐ措置が事業主の義務とされました。条例の努力義務と法律の義務を一つの社内規程にまとめる作業も、実際に投稿された悪評への対応とあわせて弁護士に頼めます。

出典：静岡県「静岡県カスタマーハラスメント防止条例」、同「カスタマーハラスメント防止指針」、厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」

風評対策業者に任せてよい範囲

風評対策の業者が提供するのは、主に会社の好意的な情報を増やして悪い評判を検索順位の下へ追いやる逆SEOと、ネット上の評判の監視です。表示の順番が変わるだけで、問題の投稿は消えずに残ります。

弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で他人の法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うこと、またその周旋を仕事にすることを禁じています。サイト運営者への削除の請求、裁判所への申立て、書き手との賠償の話し合いは、弁護士の仕事です。

業者の契約書や見積書に、削除の代行や掲載先との交渉が含まれていたら、その項目は契約から外してください。資格のない業者が法律事務を扱っている疑いがあれば、日本弁護士連合会は業者の所在地を受け持つ弁護士会への連絡を呼びかけており、県内の業者なら静岡県弁護士会が調査を頼む先です。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」

静岡で風評被害を依頼するときの費用

弁護士費用の基準は各事務所が決めており、静岡県弁護士会も旧来の報酬基準を2004年に廃止しているため、公的に示された相場はありません。削除で終わるか、特定・賠償・告訴まで進むかで総額が何倍にも変わるので、2〜3の事務所に手続ごとの内訳で見積りを出してもらい、内訳どうしで比べてください。

依頼前に見通しだけ聞きたいなら、静岡県弁護士会の法律相談センターが30分5,500円（税込）で相談を受けています。相談は平日の昼間で、静岡・浜松・沼津の各センターのほか掛川・下田のセンターもあり、予約は静岡支部（054-252-0008）・浜松支部（053-455-3009）・沼津支部（055-931-1848）への電話かインターネットで受け付けています。夜間や土日の相談枠は弁護士会にはないので、店を閉めた後に話したい場合は、夜間・休日の面談に応じる事務所を一覧から選んでください。

中小企業や個人事業主は、ひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）で申し込むと、静岡県弁護士会の案内では初回30分の相談料が無料です。受付の後に担当の弁護士から折り返しの連絡が来るので、手元に投稿の一覧を用意して待ってください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、静岡県弁護士会「弁護士費用」、同「法律相談のご案内」、同「相談会場へのアクセス」、同「ひまわりほっとダイヤル」

536人の静岡県弁護士会から依頼先を選ぶ

静岡県弁護士会には2026年9月1日現在で536人の弁護士が登録しています。弁護士会の相談にはインターネットや風評被害の専門の枠がないため、取扱分野を公開している事務所の中から、次の条件をすべて満たすところに絞ってください。

この3条件に当てはまる事務所を、会社の事情でさらに絞り込めます。伊豆や県西部から静岡市まで出る時間がなければオンライン面談可や来所不要、平日の昼に動けないなら夜間の面談可能や休日の相談可、拡散が続いているなら当日面談可能、費用を抑えるなら初回の面談相談無料や分割払い対応を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、静岡県弁護士会「法律相談のご案内」

静岡の事業者が費用をかけずに頼れる相談先

会社としての対応を相談するのか、名指しされた社長や従業員が個人として相談するのかで、向いている相談先が違います。県内で費用をかけずに使えるのは次の相談先です。

出典：静岡県弁護士会「ひまわりほっとダイヤル」、同「ちょっと電話で聞いてみたい」、総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、静岡地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、静岡県「静岡県人権啓発センター 相談」

静岡の経営者から寄せられる風評被害の疑問