静岡県で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

静岡で逮捕記事が残るときの動き方

静岡県内で報じられた逮捕のニュースや、爆サイなど地域の掲示板に貼られた書き込みは、事件がどう終わったか、何年たったかを書類で示して求めれば、載せている相手に削除を求められます。掲載先に断られても、その理由に最高裁判所の判断で答えていけば、静岡地方裁判所の本庁や浜松・沼津などの支部に仮処分を申し立てて削除を命じてもらう道が残ります。県内の弁護士に頼めば、申し入れから裁判所の手続まで同じ弁護士が受け持ち、あなたは掲載先の担当者と一度もやり取りせずに済みます。

まだ捜査中の人や、裁判が終わっていない人は、記事の削除よりも刑事事件の弁護を先に頼んでください。処分が決まってからのほうが、結論を記した書類を削除の根拠として示せます。

削除を断られたときに示す最高裁の理由

掲載先が削除を断るときに挙げる理由は、最高裁判所が逮捕歴の削除について比べた事情のどれかに当たります。平成29年1月31日の決定は検索結果の削除を認めず、令和4年6月24日の判決はX（旧Twitter）に逮捕報道を転載した投稿の削除を認めました。静岡県内の事務所でも、断りの理由ごとに次のように答えて、再度の申し入れや仮処分の申立書を組み立てます。

断りのメールや回答の画面は、消さずに保存してください。どの理由で断られたかが分かれば、弁護士は次の書面でその一点に答えを絞れるため、やり取りの回数が減り、仮処分に進むかどうかの判断も早まります。

出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、同「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」、同「裁判例結果詳細（令和2年（受）第1442号）」、e-Gov法令検索「刑法」

爆サイなど地域の掲示板から消していく順番

申し入れの相手は、情報の出どころに近い順に選びます。まず新聞社や放送局のニュースサイト、次にそれを写したまとめサイトやブログ、爆サイのような地域ごとの掲示板やSNS、最後に検索エンジンです。静岡の掲示板のように住んでいる地域の人が集まる場所は、面識のある人に逮捕歴が伝わりやすく、令和4年の判決も、氏名で検索すると投稿が表示され、面識のある人に知られる可能性が小さくないことを削除を認める事情に挙げています。

静岡地方法務局に相談する方法もあり、人権侵害にあたる書き込みと認められれば、法務局の名前でプロバイダなどに削除の要請が出ます。ネット上の人権侵犯として同局が2025年に受理したのは7件、うちプライバシー侵害が4件と多くはありませんが、件数の少なさは相談できない理由になりません。ただ要請には強制力がないので、期限のある人は弁護士の申し入れと同時に進めてください。掲示板やSNSごとの申出の手順は静岡でSNS投稿削除に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、静岡地方法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）

静岡地検と5つの支部で処分の書類を得る

申し入れの書面にも仮処分の申立書にも、事件の結末を示す書類を添えます。検察官は、不起訴にした事件について本人から請求があれば、その旨を速やかに告げる決まりです（刑事訴訟法259条）。裁判で無罪や執行猶予となった人は、費用を払って判決書の謄本の交付を受けられます（同法46条）。判決書が見つからないときは、第一審の裁判所に対応する検察庁が保管している確定記録をたどり（刑事確定訴訟記録法2条1項）、一部の例外を除いて閲覧できます（同法4条1項）。

静岡地方裁判所の浜松支部で判決を受けたなら静岡地検の浜松支部、沼津支部なら沼津支部というように、記録を保管する検察庁は裁判を受けた場所で決まります。事件を扱った警察署と裁判を受けた年を弁護士に伝えれば、請求先の見極めから書類の受け取りまで代わりに進めてもらえるので、平日に検察庁へ出向く手間はかかりません。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、静岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

静岡地裁と支部で削除の仮処分を求める

話し合いで決着しないときの次の一手が、民事保全法23条2項の「仮の地位を定める仮処分」です。訴訟の判決まで待たずに削除を命じる決定を得られる手続で、どの裁判所に出すかは、本案の訴えを起こせる裁判所などの中から決まります（同法12条1項）。県内の裁判所に出す場合、静岡地方裁判所は本庁と5つの支部で保全の申立てを受け付けています。

裁判所に納める手数料は1回の申立てにつき2,000円で、決定の前には掲載先の運営者を呼んだ審尋が開かれるのが原則です（民事保全法23条4項）。裁判所から担保を求められれば、その額を供託などで用意します（同法14条1項）。郵便切手の額は静岡地方裁判所の予納郵券一覧に削除の仮処分の欄がないので、弁護士が申し立てる前に裁判所と詰めます。掲載先の運営会社が県外にあれば東京地方裁判所などに申し立てることもあり、どこに出す場合でも期日には弁護士が出るので、本人が仕事を休んで裁判所に通う必要はありません。

出典：e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」、静岡地方裁判所「窓口案内」、同「所在地」、裁判所「静岡県内の管轄区域表」

家族への影響と静岡県警への相談

過去の逮捕を持ち出して金銭を求められたり、別れた相手に何度も書き込まれたりしたときは、削除の依頼と並行して警察に相談できます。静岡県警察にサイバー犯罪専用の相談電話はなく、ネット上の被害は警察庁の統一窓口（オンライン）で受け付け、警察庁を通じて県警のサイバー犯罪対策課に連絡が行く仕組みです。電話で相談したいときは、県警ふれあい相談室の #9110（ダイヤル回線は 054-254-9110）が24時間受け付けています。

静岡県警は、ストーカー規制法の「つきまとい等」の一つとして、インターネットの掲示板に名誉を傷つける内容を書き込む行為を挙げていて、相談は県内28の警察署の生活安全課が受けます。誰が書いたのかを明らかにしたい場合、東京高等裁判所の管内にある静岡県では、発信者情報開示命令を静岡地方裁判所だけでなく東京地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。静岡地方裁判所の開示命令の新受は令和7年に0件で、同じ年に東京地方裁判所は9,343件を受け付けています。手続は静岡で情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。

出典：静岡県警察「ネットの安全対策」、同「相談窓口一覧」、同「つきまとい等の8パターン」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」

逮捕記事の削除費用と静岡の無料電話相談

弁護士費用は事務所ごとの基準で決まり、静岡県弁護士会の報酬基準も2004年に廃止されています。総額は消したいページの数と、申し入れで終わるか仮処分まで進むかで大きく違うため、記事の一覧を見せて「申し入れのみ」と「仮処分まで」の2通りの見積もりを書面で出してもらってください。裁判所の手続を使う場合は、弁護士の報酬のほかに手数料や郵便切手、担保の実費も見込んでおいてください。

静岡県弁護士会の法律相談センターの一般相談は30分5,500円（税込）です。静岡・浜松・沼津のセンターは平日の昼に開いていて、掛川・下田のセンターは予約のときに日時を案内されます。ネット専門の枠はありませんが、予約の電話で「ネットの記事の削除」と用件を言えば、一般相談の枠で予約が取れます。予約は静岡支部 054-252-0008、浜松支部 053-455-3009、沼津支部 055-931-1848（平日9時〜12時・13時〜17時）です。有料相談の前に無料で見通しを聞きたい人は、地域限定の電話相談を使えます。

法テラスでは、手取りの月収と資産が一定以下なら、同じ問題について3回まで弁護士に無料で相談できます。静岡県には生活保護の一級地にあたる市町がないため、静岡市や浜松市に住んでいても、単身なら手取り月収182,000円以下（家賃・住宅ローンの加算は最大41,000円）が目安です。

出典：静岡県弁護士会「弁護士費用について」、同「相談したい」、同「相談会場へのアクセス」、同「ちょっと電話で聞いてみたい」、同「自治会ホームローヤー制度」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、同「生活保護の基準に定める一級地」

静岡県内で逮捕歴の削除を任せる事務所

静岡県弁護士会には536人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、全国の約1.1%です。伊豆や県の北部に住んでいても、次の条件で県内全体から絞り込めば、通わずに申し入れから仮処分まで任せられる事務所が見つかります。

報酬をもらって他人の法律事件を代理し、相手と交渉できるのは、弁護士と弁護士法人だけです（弁護士法72条）。ネットで見かける削除代行の業者に申し込むなら、その業者が交渉や申立てを自分で担えるのかを先に尋ねてください。弁護士でない業者なら、掲載先が応じなかった時点で打つ手がなくなり、払った料金だけが残ります。

ページ上部の事務所一覧は、静岡県内の事務所を相談の方法で絞れます。浜松や沼津まで出にくい人は来所不要や面談なしでの依頼可、家族のいる時間に電話をしたくない人はメール相談歓迎やLINE予約可、平日の昼に動けない人は夜間の面談可能や休日の相談可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応を押してください。弁護士会の相談が平日の昼だけなので、夜間や休日に話したい人ほど、この条件で事務所を探すと早く相談日が決まります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、e-Gov法令検索「弁護士法」

静岡県で逮捕歴を相談できる公的機関

弁護士に頼むか迷っている段階なら、県や市、国の機関の相談を先に使う手もあります。静岡市と浜松市に住む人は、市が開く無料の弁護士相談も受けられます。

出典：法テラス「法テラス静岡」、静岡地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、法務省「法務局LINEじんけん相談」、静岡市「専門機関による特別相談」、浜松市「法律相談」、静岡県「人権相談」、違法・有害情報相談センター

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