静岡県で著作権侵害に強い弁護士一覧

静岡で著作物を無断使用されたときの初動

自分の写真や絵、文章がよそで勝手に使われていると気づいたら、相手に知らせる前に、使われている事実を記録として押さえてください。記録さえあれば、相手が後でページを消しても、差止めや賠償の請求を組み立てられます。作品を作った人には完成と同時に著作権があり、どこかへ登録していなくても権利を主張できます（著作権法17条2項）。静岡県に住む権利者は、賠償の裁判を静岡地方裁判所にも東京地方裁判所にも起こせる立場です。著作権に強い県内の弁護士に早めに記録を渡せば、どちらの裁判所を使うか、削除だけで終えるか、賠償まで求めるかを、回収の見込みと費用を並べて決められます。

ネット通販やフリマアプリで自分の絵柄の商品が売られている場合は、出品画面と販売数の表示を保存し、1点購入して届いた商品と注文の記録も保管してください。販売の実態が分かれば、売れた数をもとに損害額を計算できます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「よくあるご質問」（海賊版対策情報ポータルサイト）

静岡の権利者が著作権侵害を主張できる場面

勝手に使われたという事実だけでは、法律上の侵害にはなりません。弁護士は、次の3つがそろっているかで請求できるかを見極めます。

写真に写っている人の肖像権の問題は、撮影者の著作権とは切り分けて考えます。顔写真や個人情報を勝手に載せられた被害は静岡で情報・画像流出に強い弁護士のページで扱っています。作品の元データと、使われた画面、交わした契約書や規約を持って相談すれば、初回の面談で請求の見込みを聞けます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」（令和5年度著作権セミナー講演資料）、文化庁「よくあるご質問」

静岡で著作権に強い弁護士に任せられること

弁護士に依頼すると、相手とのやり取りから裁判まで、権利者が自分で動く場面は大きく減ります。

静岡県弁護士会には536人が登録していますが（2026年9月1日現在）、会の法律相談にはネットや知的財産の専門の枠がありません。依頼先は、無断転載・無断使用で権利者の代理をした実績を載せ、削除のみ・特定まで・訴訟まで、と段階ごとの料金を出している事務所に絞ってください。伊豆や県西部に住んでいて事務所へ通う時間が取れない人は来所不要やオンライン面談可、まず画面を送って見てほしい人はメール相談歓迎、平日の日中に話せない人は夜間の面談可能や休日の相談可で、県内の掲載事務所を絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、静岡県弁護士会「相談したい」

静岡地裁と東京地裁、どちらに訴えるか

静岡県は東京高等裁判所の管内にあり、著作権の裁判を起こす先の候補は静岡地方裁判所（本庁は静岡市葵区追手町）と東京地方裁判所の2つです。

請求額が140万円以下なら簡易裁判所が担当し、県内には静岡・清水・島田・沼津・三島・熱海・富士・下田・浜松・掛川の10庁があります。請求が60万円以下のお金なら、原則1回の期日で審理を終える少額訴訟も選べます（民事訴訟法368条1項・370条1項）。知的財産の民事事件（特許なども含む）は、令和7年に全国の地裁で545件が起こされ、平均で13.9か月かかっています。通う距離を短くするか、知的財産の専門部の審理を受けるかの兼ね合いになるので、弁護士に両方の裁判所での見通しを出してもらってから訴え先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「静岡県内の管轄区域表」、静岡地方裁判所「所在地」、東京地方裁判所 知的財産権部「損害賠償等に関する審理について」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」

差止めと損害賠償で取り戻せるもの

請求の中身は1つに限らず、目的に合わせて組み合わせられます。

賠償額の計算には、著作権法114条の特別な方法を使えます。相手が売った数や配信した数に権利者の1個あたりの利益を掛ける方法（1項）、相手が侵害で得た利益を権利者の損害と推定する方法（2項）、本来の使用料に当たる額を求める方法（3項）があり、管理団体に預けている作品はその団体の使用料規程の額を使えます（4項）。使用料の額は、侵害があったことを前提に合意したら得られたはずの対価も考えて決められます（5項）。作者名の削除や改変による精神的な苦痛への慰謝料は、これとは別に求めます。賠償額に公的な目安はないので、これまでの料金表や使用許諾の契約書、請求書の控えを弁護士に渡し、どの計算方法で請求するのが最も有利かを示してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、静岡地方裁判所「窓口案内」、同「貼用印紙・予納郵券・提出目録等一覧表」

静岡から著作権トラブルを話し合いで解決する

無断使用の争いは、裁判の前の話し合いで終わることも少なくありません。静岡県内の権利者が裁判を起こすまでにたどる段階は、おおむね次のとおりです。

文化庁は、侵害といえない場合に削除要請や告訴をすると、営業妨害などを理由に逆に賠償を求められるリスクがあると注意しています。通知書を出す前に弁護士に侵害の成否を見てもらえば、反撃を招かずに話し合いを始められます。

出典：文化庁著作権課「著作権紛争解決あっせん制度」（令和6年3月）、大阪地方裁判所「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」、文化庁「よくあるご質問」

静岡で匿名の投稿者を特定し、削除させる

相手がSNSの匿名アカウントや身元の分からないサイトなら、情報流通プラットフォーム対処法の発信者情報開示命令で、運営会社やプロバイダに投稿者の情報を出させます。申し立てる裁判所を決めるのは相手方の運営会社やプロバイダの所在地で（同法10条1項）、静岡地裁に管轄があるときは東京地方裁判所も選べます（同条3項1号）。プログラムの著作物の侵害については東京地裁だけが扱います（同条5項1号）。

静岡地裁が新たに受けた開示命令は、令和6年が1件、令和7年は0件にとどまります。令和7年の東京高裁管内の9,346件のうち9,343件は東京地裁への申立てで、静岡の権利者の申立ても東京地裁で進むのが通常です。東京地裁で著作権侵害を理由とする開示命令を扱うのは知的財産権部です。県内の弁護士に依頼すれば、申立書の作成から期日の対応までを任せられ、権利者本人が東京の裁判所へ出向く必要はありません。

削除を急ぐときは、主なSNSが用意している著作権侵害の申告窓口に届け出るのが最も早い手段です。申告しても残る投稿を消す手続は静岡でSNS投稿削除に強い弁護士、開示が認められる条件と通信の記録の保存期間は静岡で情報開示請求に強い弁護士のページで取り上げています。BitTorrentでのダウンロードを理由に意見照会書が届いた場合は、静岡でトレント問題に強い弁護士のページを見てください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、同「令和6年」第4表、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」

静岡県警への告訴と著作権侵害の期限

著作権の侵害は犯罪にもなり、刑罰は10年以下の拘禁刑、1,000万円以下の罰金、またはその両方です（著作権法119条1項）。法人の業務としての侵害には、法人に対して3億円以下の罰金が定められています（124条1項1号）。著作者人格権の侵害は5年以下の拘禁刑、500万円以下の罰金、またはその両方です（119条2項1号）。ただし、ほとんどの著作権侵害の罪は、権利者が告訴しなければ起訴できません（123条1項）。

静岡県警察にはサイバー犯罪専用の相談電話がなく、ネット上の被害の相談は警察庁の統一窓口のオンラインフォームで受け付け、警察庁から県警のサイバー犯罪対策課に連絡が届く仕組みです。電話で話したいときは、県警ふれあい相談室の#9110（ダイヤル回線からは054-254-9110）が24時間つながります。告訴は検察官または司法警察員に、書面か口頭で申し出ます（刑事訴訟法241条1項）。全国で令和7年に検挙された著作権侵害事犯は64事件・77人です。証拠をまとめた告訴状を弁護士に作ってもらい、住所地を受け持つ警察署に持参すれば、受理までのやり取りを短くできます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、静岡県警察「ネットの安全対策」、同「相談窓口一覧」、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」

著作権侵害だと言われた側の対処法

権利者や弁護士から通知書が届いたら、放置も、求められた金額の即時の振込みもせず、指摘された掲載をいったん止めてください。掲載を続けると、請求される期間が延びていくおそれがあります。止める前に、該当ページと素材の入手元が分かる記録を保存しておけば、経緯を説明する材料になります。

故意や重大な過失がなければ、裁判所は使用料相当額を上回る部分の賠償額を決めるとき、その点を考慮できます（著作権法114条6項）。合意書に署名する前に弁護士に内容を見てもらえば、金額や今後の条件を交渉で見直せます。文化庁の相談窓口は権利者側の相談に限っているので、指摘を受けた人は弁護士に相談してください。すでに県内の裁判所に訴えられていて代理人がいないなら、静岡県弁護士会の民事家事当番弁護士に初回30分の相談を無料で申し込めます（平日9時〜17時、静岡054-252-0008・浜松053-455-3009・沼津055-931-1848の各支部）。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、静岡県弁護士会「民事家事当番弁護士」

静岡で著作権を相談する費用と無料の相談先

弁護士費用は事務所ごとに決まっていて、静岡県弁護士会の旧報酬基準も2004年に廃止されています。見積りは、相談料、削除の申告だけの場合、投稿者の特定までの場合、交渉・訴訟の着手金と報酬金、東京地裁へ出向くときの日当と交通費に分けて出してもらい、請求できそうな額と比べてから依頼してください。県内には次の相談先があります。

出典：静岡県弁護士会「弁護士費用」、同「相談会場へのアクセス」、同「ちょっと電話で聞いてみたい」、同「自治会ホームローヤー制度」、同「ひまわりほっとダイヤル」、法テラス静岡、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、同「生活保護の基準に定める一級地」、静岡市「専門機関による特別相談」、浜松市「法律相談」、文化庁「相談窓口」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」、違法・有害情報相談センター

静岡の著作権侵害でよくある質問