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掲示板・SNS削除 公開日:2019.5.31  更新日:2020.5.10 弁護士監修記事

ネット上の逮捕歴は削除できる?自分で削除する方法や依頼費用を解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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ネットとSNSが発達した昨今、何かの犯罪で逮捕されたという情報が報道されれば、瞬く間に世の中に拡散されます。そして、ネットに拡散された情報は、削除されることがないまま表示され続けてしまうケースがほとんどです。

もし仮にネットに自身の犯罪歴が残り続けていれば、なにかのタイミングで閲覧されてしまい、日常生活で何らかの不利益を受けてしまうことも想像に難くありません。

自業自得であるという考え方もあるかもしれませんが、処罰されて罪を償ってもこのような不利益が続くことに、耐えられないということもあるでしょう。

この記事では、個人の、逮捕歴や犯罪歴がインターネット上で閲覧可能な状態となっている場合に、削除ができるのかどうか等について詳しく解説します。このようなことでお悩みの場合は、参考にしてみてください。

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逮捕歴・犯罪歴の削除が可能かを判断する基準

逮捕歴削除の判断基準

逮捕歴や犯罪歴は個人のプライバシーに関わる情報であり、個人はみだりにこれを知られない権利があります。他方、逮捕歴はや犯罪歴は公益に叶う(世間一般に役立つ)情報であり、一般国民の知る権利の対象にもなっています。

そのため、個人の逮捕歴や犯罪歴の情報は、個人のプライバシー権と国民の知る権利のいずれを優先させるべきかが、削除依頼をする上での問題になります。

この判断については、一概にどちらが優先されるということはなく、個別の事例毎に慎重に判断されるべき問題です。ネット上の個人の逮捕歴や犯罪歴の情報が、削除対象となるかどうかは、ケースバイケースと言わざるを得ません。

例えば、以下のような事情を総合的に考慮することになりますが、考慮対象はこれに限られず、あらゆる事情を考慮して検討する事になります。

  • 事件の内容、態様、性質、時期
  • 刑事裁判の結果、刑事処分の内容
  • 当該個人の日常生活の支障の有無・程度

事件の内容、態様、性質、時期

一口に逮捕歴・犯罪歴といっても、その内容によって社会的な関心の度合いは全く異なります。

例えば、殺人事件と交通違反事件では前者の方が後者よりも格段に関心が高いことは当然です。したがって、逮捕歴・犯罪歴の削除の要否・可否を検討する上で、対象となる事件の内容や態様や性質についての検討は必須です。

また、事件がいつ起きたものかも重要です。100年前の事件、10年前の事件、1年前の事件と比較した場合、通常は過去のものに連れて社会の関心は希薄になっていくものといえます。

そのため、その事件がいつ起きたものかという点も、当然考慮しなければなりません。

刑事裁判の結果、刑事処分の内容

事件の内容と同じように、その事件についてどのような判断がされたのか、どのような処分がされたのかも社会の関心時を測定する上では重要です。

例えば、逮捕されたけれども裁判で無罪となったとか、不起訴となったということであれば、殊更逮捕歴のみを強調して公表する必要は高くないでしょう。

他方、有罪となり実刑判決を受けたということであれば、社会的な関心は高いと評価されやすいと思われます。

当該個人の日常生活の支障の有無・程度

個人の逮捕歴・犯罪歴の削除の要否や可否を判断する上で、当該情報がインターネット上に公表されている結果、当該個人にどのような影響が生じているかも考慮するべき問題です。

例えば、逮捕歴・犯罪歴が公表されているものの、その情報によって日常生活に特段の支障が生じておらず、具体的な不利益もないということであれば、個人の利益よりも社会の利益を優先するべきとの議論になりやすいといえます。

他方、これら情報が公表されていることで、就労が難しくなったり、住む家が見つけづらくなったり、結婚が難しくなったりと、日常生活の支障が生じている場合は、個人の利益に対する侵害が大きいとして、個人の利益を優先させるべき事情の一つとなり得るでしょう。

このように、その情報が個人の生活にどれほどの支障となっているのかという点も、判断の上では重要なポイントとなり得ます。

逮捕歴・犯罪歴の削除を求めることの可否について

削除依頼の可否

ネット上の逮捕歴・犯罪歴を法的に削除してもらうことができるかどうかは、上記のとおり、諸般の事情を総合考慮して判断されます。そのため、どういった場合に削除を求めることができる・できないということを一概にいうことはできません。

自身の逮捕歴・犯罪歴が削除を求められるものなのかどうか見込みについて知りたいという場合は、上記で挙げた事情を踏まえて、弁護士に相談することも検討してみてはどうでしょう。

例えば、逮捕されたものの不起訴となった、無罪となった、有罪であるが執行猶予となり執行猶予期間が経過したという場合には、それらの刑事処分の内容が、削除を認めるべき積極的理由にはなり得ます。※決定的理由ではありません

他方、逮捕歴や犯罪歴が、政治家、国家公務員などの公的立場にある人間に対するものである場合、芸能人などの社会からの関心を強く集める立場にある者である場合には、一般的に削除を求めることは難しいと思われます。

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ネット上の逮捕歴・犯罪歴を削除する方法

上記のように、自分の名前を検索すると犯罪歴に関する結果が表示されてしまうという場合に、この削除を求める権利があるかどうかは難しい問題です。

とはいえ、当の本人からすれば、なんとかこれら情報を表示されない状態としたいと考えることはやむを得ないことです。

このような場合、これが認められるかどうかは置いておいて、まずはネット記事の管理者に対する削除依頼から着手することになるでしょう。

例えば、以下のようなインターネットコンテンツに逮捕歴や犯罪歴についての記事が掲載されているということであれば、そのコンテンツの管理者に対して、削除申請を行うことを検討してみてください。

  • ニュースサイト
  • まとめサイト
  • 個人ブログ

これらのサイトにおいて『プライバシー侵害』であると判断すれば、記事の削除に応じてもらえる可能性があります。

逮捕記事の削除を求める例文

サイトによって削除依頼のルールは異なりますが、サイトに記載されているメールアドレスまたはお問い合わせフォームから問い合わせに対応してもらえるケースが一般的です。

削除依頼をする際には、『自分は誰なのか』と『どんな不利益を被っているのか』を明確に記載するようにしましょう。

○○(サイト名)の管理者様

突然のご連絡を失礼いたします。
〇〇○○と申します。

この度、当サイトで投稿された記事について削除をお願いしたく、ご連絡を差し上げます。
削除依頼の対象は、以下の記事です。

  • サイト名
  • 記事タイトル
  • リンク(URL)

私の逮捕歴に関する上記の記事が検索エンジンの氏名検索で表示されるため、○○○○○(就職が決まらない、婚約が破談になった等の被害)のように日常生活に支障が出ている状況です。

当該記事の情報は私個人のプライバシー情報に該当します。情報の公開により不利益も生じているので、記事の削除の対応をご検討いただけませんでしょうか。

なお、削除に応じてもらえない場合は、法的措置での対応も検討しております。

以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせができない場合の対処法

個人が運営するブログやまとめサイトだと、問合せ先が表示されておらず、サイト管理者に対してホームページからコンタクトが取れないケースもあります。

そのような場合は、『WHOIS検索』という検索サイトをご活用ください。

検索サイト WHOIS検索

逮捕記事のあるサイトのURLを入力して検索することで、サイト管理者またはサイト運営サービス提供社のメールアドレスが表示されます。

具体的には『Registrant Emai』または『Administrative Contact』の項目にメールアドレスが表示されますので、そこに連絡することで管理者にコンタクトすることができる場合もあります。

※連絡しても音信不通の可能性もゼロではない点にはご留意ください

自分で削除できない場合は弁護士へ相談を

弁護士

上記のように個人で削除依頼を行ってみたものの、結果、削除されなかったという場合には、弁護士への相談も検討してみてください。個人では失敗したものの、弁護士を通したら成功したというケースもあるようです。

というのも、弁護士であれば投稿されている記事の法的問題点を的確に整理・指摘することができるため、個人で対応するよりも説得的な削除申請が可能です

また、コンテンツを管理する側としても、個人から連絡が来るより、弁護士から連絡が来る方が当然プレッシャーとなりますので、面倒に巻き込まれたくないと考えて削除に応じるということも期待できます。

裁判(仮処分)での削除命令

弁護士を通しても、サイト管理者が任意での削除に応じない場合は、『裁判(仮処分)』手続を通じて削除を求めていくことを検討せざるを得ません。

しかし、裁判手続きで削除を求める場合、上記で挙げたような個人のプライバシーと国民の知る権利のいずれを優先させるべきかという難しい問題が論点となります。

裁判所が、個人のプライバシーを優先するべきと判断すれば削除命令が下されますが、国民の知る権利が優先されるべきと判断されれば、申立ては却下されることになります。

したがって、裁判手続きを履践した場合は、それなりに重たい主張立証を積み重ねる必要がありますし、通常の削除要請より時間も費用もかかることが想定されます。

逮捕歴の削除にかかる費用の相場

弁護士費用は法律事務所によって料金形態や金額が異なります。また、どのサイトへ削除依頼するのかにもよって、費用が変わるケースもあります。

そのため、以下で紹介する費用の相場は、あくまで目安の一つとして参考にしていただけると幸いです。ただ、これはあくまで削除要請が比較的容易な誹謗中傷等の事例を想定したものです。

個人の犯罪歴・逮捕歴の削除については、上記のとおり法的に難しい論点もありますので、費用は通常よりも増額される可能性もあります。

この点については、依頼先の弁護士によくよく確認してください。

削除依頼の代行

着手金:5〜10万円
報酬金:5〜10万円

仮処分での削除申し立て

着手金:約20万円
報酬金:約15万円

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削除が法的に難しい場合の対処法

法的に削除ができない状況

コンテンツ管理者が任意削除に応じず、また、法的手続でも削除が難しいと思われる場合には、情報の削除という直接的な解決方法を取ることは困難です。

そのような場合は、弁護士ではなく、誹謗中傷対策業者への相談を検討するのも一つの手段です。

誹謗中傷対策業社は削除依頼の代行をしたり、直接コンテンツをハッキングして記事を削除するということはありません。行うのは、逮捕記事を検索の1ページ目に表示されなくする逆SEO対策などです。

このような間接的な対応により、逮捕記事をインターネット上で見つかりにくくするということが期待できます。しかし、あくまで間接的な方法であり、記事を削除するものではない点にはご留意ください。

業者への依頼』を検討する場合は、具体的に何がどこまでできるのかを確認するようにしましょう。

検索結果から逮捕歴を消す方法

検索結果の削除方法

特定のコンテンツから逮捕記事を削除できれば、GoogleやYahooの検索で当該コンテンツを拾うこともなくなります。

もっとも、検索結果の説明部分に一定期間について記事の記載が部分的に表示されたり、キャッシュとして表示が残ることはあり得ます。

もし検索結果で表示が残ってしまうという場合には、GoogleやYahooなどの検索サイトの管理者に削除申請をすることを検討してください。

検索結果の削除依頼の詳細については、以下のコラムも参考にしてみてください。

【詳細】Google検索結果の削除依頼を解説|ネットの情報を完全に消し去るには

まとめ

逮捕歴に関する情報は、個人のプライバシーに関わりますが、知る権利と対立することから、削除を求めることができないことも多々あります。

実際に削除ができるものかどうかはケースバイケースですので、気になる場合は弁護士への相談も検討してみてください。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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