「氏名で検索すると逮捕記事が出てくる」「時間が経った今も消えない」ネット上の逮捕歴に悩む方にとって、その削除は切実な問題です。
逮捕記事の削除が認められるかは、事件からの経過年数や本人の現在の状況、記事を掲載し続ける必要性など、さまざまな事情をもとに判断されます。
逮捕記事がネット上に残り続けると、就職や賃貸住宅の入居、結婚など、日常生活に影響が及ぶことがあります。
削除を希望する場合は、まず削除できる可能性や適切な対処法を知ることが大切です。
この記事では、逮捕記事を削除できるケースや具体的な削除方法、弁護士に依頼する場合の費用、削除までの流れを解説します。
逮捕記事を削除できるかどうかは、本人のプライバシー権と、報道機関の表現の自由や国民の知る権利を比べたうえで判断されます。
逮捕歴がネット上に残り続けると、就職や結婚の場面で本人が大きな不利益を受けます。
一方、誰がどのような犯罪で逮捕されたのかという情報は、社会にとって意味を持つ場合もあるでしょう。
報道機関がその事実を伝える自由も、国民がその情報に接する利益も、法律上は一定の保護を受けています。
そのため、「本人にとって不利益だから」という理由だけで逮捕記事が削除されるわけではありません。
実際に起きた出来事を報じた記事である以上、本人が望まないという事情だけでは、削除を求める根拠としては弱くなります。
判断のわかれ目になるのは、その情報を今も公開し続ける必要があるかどうかです。
逮捕からの年月や本人の現在の状況などをもとに、公表の必要性とプライバシー保護のどちらを優先すべきかが判断されます。
逮捕記事を削除できるかは、ひとつの事情だけで決まるわけではありません。
最高裁は、削除の可否を判断する際に考慮すべき複数の要素を示しており、これらを総合的に見て判断されます。
代表的な考慮要素は次のとおりです。
| 考慮される要素 | 審査のポイント |
| 事件の性質・内容 | 犯罪の重大性や社会的影響の大きさ |
| 記事の目的・意義 | 報道としての公共性・公益性の有無 |
| 事実が伝達される範囲 | 閲覧できる人の多さや拡散の規模 |
| 具体的被害の程度 | 本人の社会生活に生じている現実的な不利益 |
| 本人の社会的地位・影響力 | 一般の私人か、社会的影響力を持つ公人か |
| 時の経過 | 逮捕や報道から経過した期間の長さ |
これらはどれかひとつで結論が決まるものではなく、組み合わせによって判断が変わります。
そのうえで、本人の「公表されない利益(プライバシーの保護)」が、情報を公表し続ける利益を上回ると判断された場合に、削除が認められます。
先ほどの6つの要素を踏まえると、削除が認められやすいケースと、難しいケースの傾向が見えてきます。
まずは対比で全体像を確認しましょう。
| 判断のポイント | 認められやすい | 難しい・できない |
| 刑事処分 | 不起訴・無罪 | 有罪・実刑 |
| 犯罪の重さ | 軽微な犯罪 | 重大犯罪・性犯罪 |
| 時の経過 | 年単位で経過している | 逮捕・報道から間もない |
| 本人の立場 | 一般の私人 | 公人(政治家・公務員など) |
| 生活への支障 | 就職・入居などに実害が出ている | 具体的な被害が乏しい |
認められやすいのは、表の左側の事情が重なるケースです。
事件から時間が経ち、本人が私人であるほど、いま公表し続ける必要性は小さくなり、プライバシー保護が優先されやすくなります。
とくに就職や入居などに現実の支障が出ていれば、削除に傾きやすくなります。
難しいのは、右側にあたるケースです。
重大犯罪や性犯罪、公人の事件、逮捕・報道から間もない時期は、社会の関心が高く知る権利が優先されやすいため、ハードルが上がります。
ただし、これらはあくまで傾向です。
不起訴や時の経過といった事情も、それだけで結論が決まるわけではなく、ほかの要素と合わせて総合的に判断されます。
「実は誤認逮捕だった」「不起訴で前科もつかなかった」という場合は、通常より削除が認められやすくなります。
ただし理由は誤認逮捕と不起訴で少し異なります。
誤認逮捕の場合、「逮捕された」という事実自体は報道の時点では真実でも、その後に無実だと判明していれば、記事を残しておく必要性は大きく下がります。
事実に反する印象を与え続ける記事として、削除を求めやすくなります。
不起訴の場合は、不起訴処分告知書などで有罪ではないことを示し、実名報道を残しておく意味は乏しいと主張します。
ただし、不起訴といっても理由はさまざまで、削除のしやすさも変わります。
不起訴の場合は、不起訴処分告知書などで有罪ではないことを示したうえで、不起訴の理由やその後の経過を踏まえ、いまも実名報道を残しておく必要があるかどうかが判断材料になります。
証拠が足りない嫌疑不十分と、事実は認めつつ起訴を見送る起訴猶予では意味合いが異なり、後者は報道内容自体が真実であるため、通常どおりの比較衡量が必要です。
逮捕歴を削除できるかどうかは、2つの最高裁判例が判断の基準を示しています。
いずれもプライバシー保護と知る権利をどう比較衡量するかを扱ったもので、削除交渉や裁判の場でも基準として使われています。
順に見ていきます。
1つ目は、検索結果からの削除を求めた事案です。
最高裁は、検索結果の削除が認められるのは「公表されない法的利益が優越することが明らかな場合」に限られる、という厳しい基準を示しました。
事案の内容は、児童買春で罰金刑を受けた人物が、居住する県名と自分の氏名で検索した際に表示される検索結果の削除を求めた、というものです。
結果として、削除は認められませんでした。
判断のポイントとなったのが、検索結果の持つ役割です。
最高裁は、検索結果の提供には、検索事業者による表現行為としての側面があるだけでなく、社会の人々がインターネット上の情報を探すための基盤としての役割もあると考えました。
そのうえで、児童買春は社会的に強い非難の対象であり、いまなお公共の利害に関わる事項だと評価し、本人の利益が明らかに優越するとはいえない、と判断しました。
2つ目は、SNSへの投稿の削除を求めた事案です。
最高裁は、平成29年決定の「明らかな場合」という厳しい基準はSNS投稿には当てはまらないとし、本人の利益が公表を続ける理由に優越する場合には削除できる、として要件をやわらげました。
事案の内容は、旅館の女性用浴場の脱衣所に侵入したとして建造物侵入罪で逮捕され、その事実を報じた記事を転載したツイートの削除を求めた、というものです。
最高裁は削除を認めました。
削除を認める方向に働いたのは、次のような事情です。
この判決以降、SNS投稿の削除については、平成29年の「明らかな場合」という厳しい基準がそのまま適用されるわけではないと整理されました。
ただし「簡単に消せるようになった」わけではなく、事情によっては認められやすくなった、という程度に理解するのが正確です。
逮捕記事の削除は、任意で削除を依頼する方法と、裁判所の仮処分で削除を命じてもらう方法の2つに大きくわかれます。
まずは任意で依頼し、応じてもらえなければ仮処分へ進むのが一般的です(緊急性が高い場合などは、最初から仮処分を申し立てることもあります)。
流れは次の4ステップです。
かかる期間の目安は、任意交渉で済めば数週間、仮処分まで進むと1~3ヵ月程度です。
| ステップ | 手続きの概要 | 対応者 |
| ①証拠保全 | 対象記事のURLと画面のスクリーンショットを保存する | 本人・弁護士 |
| ②自力での依頼 | サイトの専用フォームなどから任意の削除を求める | 本人 |
| ③送信防止措置依頼 | 弁護士名義の法的書面でプロバイダに削除を求める | 弁護士 |
| ④仮処分の申立て | 裁判所に申し立て、削除の法的命令を出してもらう | 弁護士 |
まず、削除したい記事や投稿のURLと画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。
削除を請求する際の根拠になるため、投稿日時やURLがはっきりわかる形で残すことが大切です。
スクリーンショットだけでなく、ページをPDFにして保存しておくと、あとから証拠として使いやすくなります。
削除を求める過程で、かえって注目を集めてしまうケースもゼロではありません。
そうした事態に備える意味でも、動き出す前に現状を記録しておく価値があります。
次に、対象サイトの問い合わせフォームや削除依頼フォーム(なければ記載のメールアドレス)から、自分で削除を求めます。
送り先が見当たらない個人ブログやまとめサイトの場合は、「WHOIS検索」でドメインの登録者情報を調べ、管理者やサーバー運営会社の連絡先がわかることもあります。
ただし近年は登録者情報の非公開が多く、連絡しても返信がないことも少なくありません。
依頼文では、「自分が誰なのか」「その記事でどんな不利益を受けているのか」を明確に書くことが大切です。
以下は一例です。
|
○○(サイト名)ご担当者様 突然のご連絡失礼いたします。○○○○と申します。 貴サイトに掲載されている下記の記事について、削除をお願いしたくご連絡いたしました。 ・サイト名: ・記事タイトル: ・URL: 上記の記事は私の逮捕歴に関するもので、現在も氏名で検索すると表示され、(就職が決まらない/婚約が破談になったなど)日常生活に支障が生じています。 当該記事の内容は私個人のプライバシーに関する情報であり、公開によって現に不利益が生じております。つきましては、記事の削除をご検討いただけませんでしょうか。 なお、削除に応じていただけない場合には、法的措置も検討しております。 何卒よろしくお願い申し上げます。 |
自力での依頼で削除されない場合は、弁護士を通じて、情報流通プラットフォーム対処法(旧・プロバイダ責任制限法)や関連ガイドラインにもとづき、プロバイダなどに削除を求める方法があります。
多くは「テレサ書式」と呼ばれる定型書式が使われ、弁護士名義の正式な書面が届くことで、サイト管理者の対応がより真剣になりやすい傾向があります。
手続きの中では、プロバイダから投稿者に「削除してよいか」の意見照会がおこなわれます。
投稿者が削除に同意した場合や、一定期間返答がない場合には、プロバイダの判断で削除されることがあります。
個人の依頼では動かなかった記事が、この段階で削除に至るケースも少なくありません。
ただし、この手続きはあくまで任意で、プロバイダに削除の義務まではありません。
応じてもらえない場合は、次のステップである仮処分に進みます。
任意での交渉が決裂した場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立て、法的な命令として削除を求めます。
仮処分は、通常の訴訟よりも短い期間(おおむね1~3ヵ月程度)で結論が出るのが特徴です。
手続きの中では、守られるべき権利(名誉権やプライバシー権など)が侵害されていること、そして急いで削除する必要があることを裁判所に示さなければなりません。
裁判官との面談(審尋)を経て削除が妥当と判断されれば、担保金を供託したうえで削除命令が出されます。
なお担保金は、原則として後日取り戻す手続きができますが、事件の結果によっては全額が返ってくるとは限りません。
この点は依頼する弁護士に確認しておくとよいでしょう。
裁判所が削除を命じる決定を出せば、それにもとづいて削除を求めることができます。
逮捕記事の削除は、記事を載せているサイトに記事本体を消してもらうルートと、Googleなどの検索エンジンに検索結果を表示させないようにするルートに大きくわかれます。
依頼先も、成功のしやすさも、媒体によって変わります。
削除を進めるときは、その情報が元の記事(一次情報)なのか、転載されたもの(二次情報)なのかを見きわめ、できるだけ大元を絶つことが大切です。
また、拡散する前の初動が、その後の被害の広がりを大きく左右します。
基本的な進め方は前章の4ステップのとおりですが、ここからは媒体ごとに方法と難易度を見ていきます。
新聞社やニュースサイトの運営会社に、問い合わせフォームや書面で削除を申し入れます。
プライバシー侵害や時の経過などを理由に伝えるのが基本です。
まとめサイトやコピーサイトに転載される前に、大元である報道記事へ対応することが重要です。
難易度は中~高程度です。
多くのニュース記事は一定期間が過ぎると自動的に閲覧できなくなる傾向がある一方、報道機関は「知る権利」や報道の自由を理由に削除に応じないことも多いためです。
元の記事が消えても、転載されたコピーが残ることがあります。
この場合は、サイトの運営者を特定して個別に削除を依頼します。
連絡先がわからないときはWHOIS検索などで管理者やサーバー運営会社を調べ、それでも連絡が取れなければ、情報流通プラットフォーム対処法(旧:プロバイダ責任制限法)に基づくガイドライン申請へと進みます。
難易度は高めです。
運営者の特定が難しかったり、海外サーバーを経由していたり、転載先が数多く存在したりすることが多いためです。
コピーが乱立している場合は、個別の削除依頼と検索結果への対応を並行して進める必要があります。
X(旧Twitter)の場合は、権利侵害の報告フォームから削除を申請します。
5chなどの匿名掲示板では、削除ガイドラインに沿って専用フォームやメールで削除を依頼します。
任意で応じてもらえない場合は、情報流通プラットフォーム対処法に基づく請求や仮処分で対応します。
難易度は中~高程度です。
拡散のスピードが速いため早期の対応がポイントになりますが、個人からの依頼は無視されやすく、対応の仕方によってはかえって新たな書き込みを招くこともあります。
弁護士を通じて水面下で進めるのが有効です。
Googleの法的な削除リクエストフォームから申請します。
これは記事本体を消すのとは異なり、検索結果に表示されなくする措置で、元の記事自体はサイトに残ります。
また、名前で検索したときに「氏名+逮捕」のような語が予測変換(サジェスト)や関連キーワードに表示される場合も、削除を申請できることがあります。
難易度は、対象によってわかれます。
検索結果そのものの削除は、平成29年の最高裁決定が示したように基準が厳しく、高めです。
一方でサジェストへの対応は、記事本体の削除とは事情が異なり、応急処置として有効なことがあります。
なお、記事本体を消しても、検索結果の説明文やキャッシュに一定期間表示が残ることがあり、その場合は検索エンジンへ別途削除を申請します。
費用を抑えるために自分で削除を進めたくなるかもしれませんが、自力での対応には、かえって被害を広げてしまうリスクがあります。
主な注意点は次の3つです。
1つ目は、削除要請の失敗で記事が拡散するリスクです。
不適切な言葉づかいや「弁護士を呼ぶぞ」といった脅しめいた要求は、サイト管理者の反発を招き、そのやり取り自体がさらされて炎上することがあります。
削除しようとした行動が、逆に情報を広げてしまいかねません。
2つ目は、法的な主張を個人で組み立てる難しさです。
「恥ずかしい」「許せない」といった感情的な訴えだけでは、サイト管理者も裁判所も動きません。
プライバシー侵害や名誉毀損を、過去の判断の枠組みに沿って論理的に主張するには、正確な知識と証拠の整理が求められます。
3つ目は、対応の遅れによる被害の拡大です。
自分で調べながら対応するあいだにも、記事がほかのまとめサイトやSNSにコピーされていくことがあります。
時間が経つほど、全ての掲載先を特定して消すのは難しくなります。
自力での対応にリスクがある一方、弁護士に依頼すると、手続きの負担を減らしながら、法的に筋の通った対応を進められます。
主なメリットは次のとおりです。
まず、法的な根拠や過去の裁判例を踏まえて、削除を求める主張を整理できます。
判断の枠組みに沿った的確な主張ができるため、サイト管理者に権利侵害を認めてもらいやすくなります。
個人では連絡が難しい匿名サイトの管理者や、海外に拠点があるサイトにも対応できるのは、専門家ならではの強みです。
次に、仮処分などの複雑な手続きを任せられます。
申立書の作成から裁判所とのやり取りまで一任できるため、時間と手間を大きく減らせます。
手続きの不備でやり直しになるリスクも避けられ、早期の解決につながりやすくなります。
そして、精神的な負担が軽くなります。
ネット上の書き込みを自分で監視し続ける苦痛から解放され、過去の出来事に縛られず、自分や家族の生活に専念できるようになります。
弁護士費用は、任意の交渉で解決するのか、裁判所の仮処分まで進むのかによって大きく変わります。
以下の金額は、比較的削除に応じてもらいやすい事案を想定した目安です。
個人の犯罪歴・逮捕歴の削除は法的に難しい論点を含むため、目安より費用が増えることもあります。
依頼前に、必ず見積もりを確認してください。
| 手続き | 着手金 | 報酬金 | 別途の実費 |
| 任意交渉・送信防止措置依頼 | 5~10万円程度 | 5~20万円程度 | 郵送費など |
| 仮処分の申立て | 20~30万円程度 | 10~30万円程度 | 担保金・印紙代など |
費用は、着手金(依頼時に支払う費用)・報酬金(削除に成功した際の費用)・実費にわかれるのが基本です。
対象となるサイトやURLの数が増えると、費用が加算されることも少なくありません。
任意交渉は費用を抑えられる反面、相手が応じないリスクがあります。
仮処分は費用や手続きの負担が大きくなりますが、裁判所の判断を求められるため、任意の削除依頼で対応してもらえない場合の有力な手段です。
目先の金額だけでなく、将来の不利益を防ぐための対応という視点で考えることも大切です。
費用の負担を抑えるには、次のような方法があります。
多くの事務所が初回無料相談をおこなっています。
複数の事務所で見積もりを取り、費用や方針を比べるとよいでしょう。
収入や資産などの条件を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助を利用でき、費用の立て替えを受けられる場合があります。
単に費用の安さだけで選ぶのは避けましょう。
ネット問題の実績が豊富な弁護士は、無駄な裁判手続を避けて任意交渉で解決できることが多く、結果的に総額を抑えられる場合があります。
弁護士への依頼費用は、目先の安さだけでなく、解決までにかかる時間や手続きも含めて考えることが大切です。
自分の状況に合った弁護士を選び、利用できる制度も活用しながら、無理のない方法で削除を目指しましょう。
さまざまな事情から、法的な削除がすぐには難しいこともあります。
そうした場合でも、被害を軽くするための現実的な手立てはあります。
ひとつは、逆SEO対策です。
記事そのものを消すのではなく、ネガティブな記事の検索順位を下げ、2ページ目以降に押し下げて人目に触れにくくする方法です。
ただし記事自体はネット上に残り続け、順位が確実に下がる保証もありません。
実際の作業は対策業者が担うことが多いため、依頼する際は「何が、どこまでできるのか」をよく確認することが大切です。
もうひとつは、時間の経過を待って再び申請するという考え方です。
いまは基準を満たさなくても、年月が経てば時の経過によって削除が認められやすくなることがあります。また、記事本体を消せなくても、名前で検索したときに表示される予測変換(サジェスト)や関連ワードは、比較的対処しやすい場合があります。
削除が難しいケースこそ、どの手段が現実的かを見きわめる必要があります。
まずはネット問題に強い弁護士に相談し、自分の状況に合った方法を検討することをおすすめします。
「氏名で検索すると逮捕記事が出てきてしまう」「就職や結婚に響く前に、なんとか消したい」。
逮捕歴の削除は、調べるほど基準が複雑で、自分のケースで消せるのか判断が難しいものです。
とはいえ、どの弁護士に相談すればいいかわからない方も多いはずです。
そこで役立つのが、ネットの権利侵害に注力する弁護士を探せるポータルサイト「ベンナビIT」です。
地域と相談内容を選ぶだけで、逮捕記事やネット上の誹謗中傷の削除を取り扱う弁護士を簡単に探せます。
さらに、次のような条件で絞り込めます。
ニュース記事やまとめサイトの削除、検索結果やサジェストへの対応、仮処分の申立てまで幅広く相談できます。
逮捕記事は、放置するほどコピーが広がり対処が難しくなります。
一人で抱え込む前に、早めに相談すると安心です。
最後に、逮捕歴の削除を検討する際によく寄せられる疑問をまとめました。
手続きにかかる期間や費用、周囲に知られずに進められるかなど、相談前に気になりやすい点を整理しています。
の交渉で解決する場合は数週間程度、裁判所の仮処分まで進む場合は1~3ヵ月程度が目安です。
ただし、掲載されている媒体や事案の内容によって前後します。
とくにコピーサイトが多数あるケースや、運営者の特定に時間がかかるケースでは、さらに長引くこともあります。
急ぐ事情がある場合は、早めに弁護士へ相談しておくと、手続きの見通しが立てやすくなります。
サイトのフォームから削除を申請すること自体は無料でできます。
ただし個人からの依頼には応じてもらえないことも多く、対応してもらえない場合は弁護士への依頼が必要になり、別途費用がかかります。
無料にこだわって自力で動いた結果、かえって時間がかかったり炎上を招いたりすることもあるため、難しいと感じたら早めに専門家へ切り替えるのがおすすめです。
はい。
初回無料相談を設けている事務所は多く、相談だけの利用も可能です。
自分のケースが削除できそうか、どのような手続きが必要かを確認する場としても役立ちます。
相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではないので、まずは見通しや費用の目安を聞いてみるとよいでしょう。
コピーや再投稿によって、再び掲載される可能性はあります。
とくに元の記事が話題になっていた場合、第三者が別のサイトやSNSに転載していることもあります。
心配な場合は、削除後も継続的に監視したり、逆SEO対策を併用したりすることが選択肢になります。
再掲載を見つけた際は、早めに個別対応することが大切です。
連絡の方法などに配慮してくれる事務所もあり、周囲に知られないよう進めることは可能です。
連絡手段を個人の携帯やメールに限定するなど、プライバシーに配慮した対応をしてくれる事務所を選ぶとよいでしょう。
本人が動きにくい場合には、家族が代理で相談できる事務所もあります。
逮捕歴・逮捕記事を削除できるかどうかは、プライバシーの保護と知る権利のバランスによって、ケースごとに判断されます。
過去の最高裁の判断が示すように、削除には一定の基準があり、それを踏まえて早めに動くことが大切です。
削除が難しい場合でも、逆SEOや時の経過を待っての再申請など、被害を軽くする手立てはあります。
まずは無料相談を利用して、自分のケースが削除できそうかを確認するところから始めてみてください。
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