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Googleに検索結果の削除を依頼する全手順｜削除拒否された場合の対処法
掲示板・SNS削除 2018.11.22 弁護士監修記事

Googleに検索結果の削除を依頼する全手順｜削除拒否された場合の対処法

法律事務所アルシエン
清水陽平 弁護士
監修記事
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Googleの検索結果に社会的地位やプライバシー侵害に該当する記事が表示された場合、Googleに削除を依頼することができます。

ただし、どのような情報でも削除できるわけではありません。この記事では、Google側で削除できる情報・できない情報やその判断基準、削除を拒否された場合の対処法をご紹介します。

また、検索結果ではなく、検索時に出てくる「サジェスト」といわれるものを削除したい方は、こちら『サジェスト内のキーワードの削除手順』をご覧ください。

 

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Google側が検索結果から削除できる情報やその判断基準とは？

Googleは、依頼を受けたからといって、すべてのコンテンツを検索結果から削除できるわけではありません。

ここでは、Googleの削除ポリシーに従い、削除できる情報とできない情報をご紹介します。

削除対象になる可能性のある情報

削除対象になる可能性のある画像は主に以下の７つです。

  1. 児童ポルノに該当する児童への性的虐待やそれに類似する画像・動画
  2. デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の違法に該当する、コピーコンテンツなど(※)
  3. 公的に国から発行された個人の識別番号
  4. 銀行口座やクレジットカードの番号
  5. 公的に利用されるサインや署名などの画像
  6. 無許可で投稿された、性的な画像や動画
  7. 無許可で公開された一般人の診療記録

(参考：削除ポリシー)

特に、１や２に該当するコンテンツに関して、Googleでは確実に削除対応が行われますが、そのほかのコンテンツにおいて判断が難しい場合、削除対応を拒否される可能性もあります。

※デジタルミレニアム著作権法(DMCA)とは

デジタルミレニアム著作権法とは、2000年にアメリカで施行された法律で、ネットに投稿されたデジタルルコンテンツの著作権を規定しています。

削除対象にならない情報

以下のような情報は、依頼をしただけでは削除の対象になりません。

  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号

(引用：削除ポリシー)

このような情報を削除したのであれば、弁護士を通してGoogleに削除申請するとよいでしょう。

また、政府や公的なＨＰに記載されている情報は、基本的に削除対象にはなりません。

Googleが定める削除対応の基準

Googleでは削除依頼を受けた後に、以下のような観点から削除するか否かを判断します。

  • 個人情報の発行先はどこか
    国や政府が発行した個人の識別番号か
  • 機密性の程度
    一般公開されており、正当な手段で入手できる情報か
  • 金融取引への関連性
    金融取引(貯金の引き下ろし、クレジットカードの不正利用)が可能になる情報か
  • 被害拡大の危険性
    該当情報の利用により、二次被害(金銭的な被害、身元詐称など)の危険性があるか

これらを臨機応変に判断し、削除する、しないを決定します。

Googleに検索削除を依頼しても完全には削除されない？

Googleへの検索結果の削除依頼は、あくまで検索結果上からコンテンツを削除するだけであり、コンテンツ自体を削除するわけではありません。

そのため、画像検索上には残っていたり、ＵＲＬを直接入力すると、コンテンツが表示されてしまったりします。

完全にコンテンツを削除するためには、Googleへの削除依頼とは別に、コンテンツの管理人やプロバイダに削除申請する必要があります。

Googleの検索結果を削除する方法

Googleの削除は、直接の削除依頼が通れば難しくありません。ここでは、削除依頼(リクエスト)の送り方や、リクエストが通らなかった場合の対処法について、ご紹介します。

①Googleに削除リクエストを送る

Googleへの削除リクエストは、Googleの検索ヘルプ内にある『Googleからの情報削除』ページから送ることができます。

(引用：Google からの情報の削除)

ページの下の方に、『該当するリンクをクリックしてください』という項目があるので、質問を選択していきます。

最終的に、氏名やメールアドレス、投稿されたサイトのＵＲＬを聞かれますので、ミスのないように記入していきましょう。

②裁判所を通して仮処分を申し立てる

リクエストを送ったのに、削除を拒否された場合、アメリカにあるGoogleの本社に対し、検索削除の裁判を提起します。

ただし、裁判の提起といっても、外国企業に対しての裁判となりますので、申し立てだけでも期間がかかるほか、裁判所へ送る書類に英訳を付けなければならないなど、日本企業への申し立て以上に手間がかかりますし、法律の専門的な知識も必要です。

個人で行うのは非常に難しいため、ＩＴやネット問題に強い弁護士への依頼をオススメします。また、裁判になった場合の弁護士費用の相場としては、着手金が30～40万円、成功報酬が10～20万円と考えられています。

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Googleへの裁判で勝訴できる確率は？

Googleは基本的に、徹底的に削除を争ってきます。

認められる例もないわけではありませんが、裁判所が削除を命じない例も少なくなく、個々のサイトを直接削除していったほうが早いことも多いです。そのため、勝訴できることは多くはないと考えておいたほうが無難です。

まとめ｜URL削除ツールとは

Google Search Consoleのなかには、URL削除ツールというものがあり、サイト管理者が公開する予定のなかった記事を誤ってネット上に公開してしまった記事、あるいは検索されたくない記事などを、一時的に検索結果から削除するものです。

あくまで一時的な削除ですので、完全に削除する際は追加で対応を行ってください。また、管理者のみが使用することができますので、これを利用し不正にサイトを削除した場合は、刑罰の対象になることもあります。

ネット上のコンテンツを確実に削除したい方は、できるだけ早く、ネット問題の解決が得意な弁護士へ相談することをおすすめします。

この記事の監修者
法律事務所アルシエン
清水陽平 弁護士 (東京弁護士会)
インターネット上の法律問題について途を切り拓いてきた弁護士。​日本初の案件を多数取り扱っており、誹謗中傷の削除、発信者情報開示請求、損害賠償請求など、相談者のお悩みに沿った解決策を提案。
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相護士ナビ編集部
本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。

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