SNS上で誹謗中傷を受けた場合の対処法と損害賠償請求の手順

TwitterやFacebook、LINEなどSNS(ソーシャルネットワークサービス)の発展により、現在ではSNSを利用しない方は、ほとんどいないでしょう。

連絡ツールとして気軽に利用できることがSNSの魅力の一つですが、利用者が多くなった反面、利用者同士の誹謗中傷などSNS上におけるトラブルは後を絶ちません。

SNSのアカウントは簡単に作成することができますが、個人名を使う必要がなく、匿名性が高いため誹謗中傷などのトラブルが起こりやすくなります。

実際に、SNS上で誹謗中傷を受けた場合には、どのように対応すればいいのでしょうか。この記事では、SNS上における誹謗中傷への対処方法についてご紹介します。

SNS上で誹謗中傷された場合の対処方法

SNS上で発生する誹謗中傷として、「一方的に不平不満をぶつけられた」、「個人名を上げて悪口を投稿された」、「勝手にプライベートな情報・画像をアップされた」などがあげられます。実際に誹謗中傷を受けた場合の対処方法について確認していきましょう。

誹謗中傷に関する投稿を証拠として残しておく

まず、最初にSNS上の誹謗中傷に関する証拠は全て証拠として保存してください。問題がこじれた場合に必要になるからであり、タイムラインに投稿されたものから、メールとして届いたものなど、スクリーンショットを撮って残しておきましょう。

とりあえず無視をする

SNSのメッセージ機能を介して誹謗中傷を受けている方は、とりあえず相手からの通知を無視することをオススメします。下手に返信をすると相手の対応が過激になることもありえるからです。

もし、メッセージをSNS上に表示したくない方は、誹謗中傷してくる相手をブロックしましょう。

Twitterの場合

Twtterの場合は、誹謗中傷する相手のページを開いた上で、以下の図に従ってブロックすることができます。

Facebookの場合

Facebookの場合も同様に、相手のページにアクセスをし、その他をクリックすると以下のように一覧が表示されるので「ブロックする」をクリックしてください。

LINEの場合

LINEの場合は、トークルームに入り、以下の図の通りに従えば一覧が表示されるので「ブロック」をクリックすることでブロックすることができます。

投稿を削除して欲しい場合は話合いをする

SNSのタイムライン上で、名指しで誹謗中傷に関する投稿をされた場合、他の人の誹謗中傷の文面が見られてしまいます。この場合、自分の評判が下がる危険性があるので、まずはSNS上のメッセージツールを利用して相手と話し合いをしましょう。

この際に、対応によっては弁護士や警察に相談する、または法的手段に訴えることを検討している旨を伝えると効果的です。

迷惑行為について運営側へ報告する

もし、話し合いで解決できない場合は、SNSを運営している会社へ直接、迷惑行為の報告をしましょう。Facebookの利用者は、「報告するには｜facebook」を、LINEの利用者は「嫌がらせや迷惑行為の報告|twitter」を参考にしてください。

また、LINEに関しては、一度、誹謗中傷を行った相手をブロックし削除します。削除するとトークルームに通報ボタンが表示されるので、「迷惑行為」をクリックしてください。

SNS上で誹謗中傷をした者に対して損害賠償請求するまでの手順

誹謗中傷の内容によっては、名誉毀損やプライバシー侵害により裁判所を介して損害賠償請求をすることができます。

タイムラインに投稿された場合に限りますが、名指しで悪口を書き込まれた場合は名誉毀損による権利侵害、住所や勤務先が特定される内容を書き込まれた場合はプライバシー侵害による権利侵害で訴えるのが一般的です。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：「民法 第七百九条 」

運営会社へIPアドレスの開示請求をする

損害賠償請求をするためには、相手の氏名・住所を特定しなければなりません。しかし、先ほどお伝えした通りSNSは匿名で利用することもできるので、この場合はSNSの運営会社の問い合わせフォームから、書き込みを行った相手のIPアドレスの情報を開示請求してください。

「名誉毀損(またはプライバシー侵害)の内容の書き込みが行われたため、書き込んだ相手のIPアドレスを教えてください」と入力するといいでしょう。もし、運営会社側が対応しない場合は、裁判所を介して運営会社へ発信者情報開示請求の仮処分の申立を行ってください。

IPアドレスからプロバイダ会社を特定する

IPアドレスの入手ができたら、今度は「IP SEACH」からプロバイダ情報を入手してください。プロバイダ情報はIPアドレスを入力し検索することで取得することができます。

プロバイダ会社へ発信者情報開示請求の申立

プロバイダの情報が入手できたら、プロバイダ会社を検索してください。プロバイダ名が「ASIRO」の場合は、「ASIRO_プロバイダ」と検索するとプロバイダ会社が表示されます。

プロバイダ会社が特定できたら、先ほどのIPアドレスの持ち主の氏名・住所を特定するために裁判所を介して発信者情報開示請求の申立を行いましょう。

誹謗中傷者へ損害賠償請求を申立てる

相手の氏名・住所が特定できたら、SNSで誹謗中傷を行った者へ損害賠償請求の申立を行ってください。裁判所から申立が認められた場合、誹謗中傷の投稿を行った者へ答弁書を提出する機会が設けられます。請求の内容と、答弁書の内容を踏まえた上で判決が下されます。

損害賠償請求は行うべきか？

実際のところ、損害賠償請求は、裁判費用がかかる上に、請求を法的に正当化するための証拠が必要です。そのため、誹謗中傷の投稿内容によって商売の影響が出るなど金銭的な被害を受けないのであれば、損害賠償請求するメリットは少ないでしょう。

SNSで誹謗中傷に困っている方の相談先

最後にSNSの誹謗中傷に困っている人に向けて相談先を紹介します。

警察

まず、警察に相談することでネット上の誹謗中傷への対応方法について相談することが可能です。また、SNS上で脅迫と受けとることができる誹謗中傷を受けている方は、警察へ被害届を提出するべきでしょう。この場合、脅迫罪に該当するため事件として取り扱ってくれます。

第二百二十二条

第一項：生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第二項：親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

引用元：第三十二章　脅迫の罪（第二百二十二条・第二百二十三条）

弁護士

しかし、警察は実際のところ対応が遅いので、もし急ぎで誹謗中傷に対応したい場合は、弁護士に相談するのも一つの手段です。

誹謗中傷への対処方法に関する相談することもできますが、裁判所への申立人の代理人を務めてもらうことができます。

情報開示請求、損害賠償請求を行う上で、法的側面から請求の内容が正当であることを主張しなければなりませんが、裁判所の手続きに慣れていない方にとっては特に弁護士がついていると心強いでしょう。

まとめ

SNSは多くの方が手軽に利用できる反面、誹謗中傷などの被害を受けないように気を付けるべきです。

SNS上で誹謗中傷を受けた方が、誹謗中傷への対処方法として今回の記事を参考にしていただけたらと思います。