SNS誹謗中傷への3つの対策｜これ以上の嫌がらせをやめさせるには

SNSで知り合った相手からネット上でストーカー被害を受ける、いわゆるネットストーカー被害の件数は年々増加しています。

ストーカー規制法の改正にともない、警察もネットストーカーの取り締まりに厳しくなってはいますが、実際に被害に遭ったときにどこへ相談したらよいのかわからず、困っている方も多いのではないでしょうか。

「警察はすぐに対応してくれないと聞いたことがある」

「弁護士に依頼するだけの経済的余裕はないんだけど…」

この記事では、ネットストーカー被害に苦しむ方に向けて、相談窓口や警察に対応してもらうコツ、弁護士費用が払えない方の対処法などについて解説していきます。

ネットストーカーとは？定義と該当する行為

そもそも、ネットストーカーとはどのような行為のことを指すのでしょうか。

ネットストーカーの定義

ネットストーカー被害とは、インターネットの掲示板やLINE、X（旧Twitter）やfacebookなどのSNS、メールなどによってストーカー被害を受けることです。

従来、ストーカー規制法と呼ばれる法律では、付きまといや待ち伏せ、後をつける行為などの現実で起こった行為のみを対象として規制しており、ネット上でのストーカー行為は規制の対象とはなっていませんでした。

しかし、ネットストーカー被害が増加してきたことから、加害者の罰を厳罰化するために、平成28年に法律が改正され、現在ではネットストーカーも、ストーカー規制法の対象となっています。

ネットストーカーに該当する行為

ネットストーカーに該当する可能性がある行為には、以下のようなものがあります。

ネットストーカーと認められた場合の罰則

ネットストーカー規制法の対象にあたる場合、罰則として【1年以下の懲役または100万円以下の罰金】が科せられます。

また、禁止命令に違反してストーカー行為やつきまとい行為をした場合、GPSを利用してストーカー行為をおこなった場合には、さらに厳しく【2年以下の懲役または200万円以下の罰金】が科されます。

（罰則）

第十八条　ストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十九条禁止命令等（第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。）に違反してストーカー行為をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

２　前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等又は位置情報無承諾取得等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。

引用元：ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov法令検索

ネットストーカー被害の主な相談窓口

ネットストーカー被害に遭った場合に相談できる窓口には、さまざまなところがあります。

ネットストーカー被害の主な相談窓口

警察 弁護士 女性の人権ホットライン（法務省） みんなの人権110番（法務省） NPO法人よつば

以下、それぞれ詳しくご紹介します。

警察｜身の危険を感じたら

ネットストーカー被害で身の危険を感じたら、まずは警察に相談しましょう。

ネットストーカー被害は、そのまま放置していても問題が解決することはなく、誰にも相談しないでいると、ストーカー行為がさらにエスカレートし、被害が拡大するおそれがあります。

警察に対応してもらうことで、ストーカーに怯える毎日から解放され、精神的ストレスから解放されることになります。

ただし、警察が全ての相談に対して迅速に対応してくれるわけではなく、事件性や緊急性がないとして、動いてくれないことも少なくありません。

とくにネットストーカーの場合には、ストーカー規制法に規定される“ストーカー行為”といえるかどうかが曖昧なことも多く、まだ警察が動くだけの被害がないと判断されることも多くあります。

警察に相談する際には、「いつから、どれくらいの頻度で、どのようなストーカー被害に遭っているのか」を、しっかり警察に伝える必要があります。

最寄りの警察署

まず、最寄りの警察署に直接相談することができます。

警察署は24時間稼働しているため、ほかの相談窓口が対応していない時間であっても相談することが可能です。

なお、警察に相談する際には「具体的にいつから、どのような被害に遭っていて、相手はどのような人物なのか」を、できる限り正確に伝える必要があります。

動画やLINE、メールなど、何かストーカーの証拠になるようなものがあれば、一緒に持参するとよいでしょう。

対応時間	24時間365日対応
URL	https://www.npa.go.jp/link/prefectural.html

サイバー犯罪対策課

サイバー犯罪対策課とは、警察の中でも特に機密情報への不正アクセスや情報漏えい、コンピューターウイルスなどのハイテク犯罪に対応するために設置されている部署です。

このサイバー犯罪対策課では、LINEやX（旧Twitter）などのさまざまなSNSからストーカー被害を受けるネットストーカー被害に関する相談もおこなっており、インターネットに関する知識が豊富で、かつ専門技術を持つ捜査班が事件の調査をおこなうことで犯人逮捕に全力を尽くしてくれます。

ただし、相談してからすぐに動いてくれるとは限らないため、「相手が今にも危害を加えてきそう」など、緊急性が高い場合にはすぐに110番通報するようにしましょう。

対応時間	平日8：30～17：15（各都道府県によって異なる）
URL	https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/soudan.html

警察相談専用電話

警視庁では、さまざまな相談を総合的に受け付け、相談内容に応じて然るべき窓口を案内する警察相談専用電話も設置されています。

直接相談するのが少し気まずい方や、警察に被害届けを出すほど深刻ではないけれど、大事になる前にあらかじめ相談しておきたい方、ネットストーカーに関する相談・質問をしてみたい方にとっては、おすすめの相談方法となるでしょう。

連絡先	#9110
対応時間	平日8：30～17：15（各都道府県によって異なる）
URL	https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/soudan/soudanmadoguti.pdf

弁護士｜民事での解決を目指す方向け

警察に相談しても問題が解決しない場合や、相手に精神的苦痛に対する慰謝料を請求したい場合には、弁護士さんへの相談をおすすめします。

警察には、個人の争いには関与しない「民事不介入」の原則があります。

そのため、ストーカー被害が確実であれば動いてくれますが、まだストーカー規制法に違反するかどうか微妙な段階では、警察は介入に消極的になることが少なくありません。

この点、弁護士であれば警察がまだ動けない段階から相手への対応をすることが可能で、法的な根拠をもって相手の行動を抑制することができるので、ネットストーカー被害を最小限に抑えることができます。

また、弁護士であれば、どのように行動すれば警察が動くのかを熟知しているので、警察に行動してもらうためにはどうしたらいいか、適切なアドバイスをもらうことができます。

ネットトラブルが得意な弁護士は「ベンナビIT」で探せる！

ネットストーカー被害に強い弁護士を探す場合、「ベンナビIT」を利用して探すことをおすすめします。
インターネットで弁護士を探そうとすると、検索結果が多すぎて、結局どの弁護士に依頼すればよいのかわからないことも多いでしょう。

その点、ベンナビITであれば、地域や相談内容ごとに弁護士を検索することができるため、誰でも簡単に弁護士を探すことができます。

また、【24時間対応可能】【電話・LINE・メール・オンライン相談可能】【相談料無料】など、細かく絞りをかけて検索することが可能なので、ご自身に合った弁護士を見つけることができるでしょう。

そのほかの相談窓口｜心の悩みがある方向け

ネットストーカーの被害に遭い、精神的に辛い思いをされた方にとっては、ストーカー被害直接の相談だけでなく、心のケアまでしてくれる相談機関に相談したいと考えるでしょう。

以下3つの相談窓口であれば、専門の相談員が親身になって相談に乗ってくれるため、精神的にも非常に楽になるでしょう。

女性の人権ホットライン（法務省）

女性の人権ホットラインとは、DVや職場におけるセクハラやパワハラ、ストーカー行為などの女性をめぐるさまざまな人権問題について、無料で相談することができる専門の電話相談窓口です。

女性の人権問題にくわしい法務局の担当事務員や人権擁護委員に相談することで、一人で抱え込んでいたさまざまな問題を解決することができるでしょう。

なお、インターネットやメールで相談することもできるため、仕事の都合で対応時間に間に合わない方であっても、安心して相談することができるでしょう。

連絡先	0570-070-810
対応時間	平日8：30～17：15
URL	https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html

みんなの人権110番（法務省）

みんなの人権110番は、差別や虐待、セクハラやパワハラ、ストーカー被害など、さまざまな人権問題について相談することができる相談窓口です。

さまざまな人権問題に詳しい法務局の担当事務員や人権擁護委員が、親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

なお、対面のほか、インターネットで相談することも可能です。

連絡先	0570-003-110
対応時間	平日8：30～17：15
URL	https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

NPO法人よつば

NPO法人よつばは、浮気・不倫・離婚・ストーカーに関して無料相談ができる専門の窓口です。

ネットストーカー被害に関して、嫌がらせの証拠の集め方や、嫌がらせを止める方法などの相談だけでなく、経験豊富なカウンセラーに不安な気持ちを聞いてもらうことで、心のケアまでしてもらうことができるのが特徴です。

連絡先	050-5527-5355
対応時間	9：00～20：00（年中無休）
URL	https://npoyotuba.com/soudan/sto.html

ネットストーカー被害を警察に対応してもらうコツ

ネットストーカーの被害に遭っていたとしても、まだ具体的な被害が出ていない場合には警察は動いてくれないことも少なくありません。

そのため、警察にすぐに対応してもらうためには、以下3つのコツを把握しておく必要があります。

できる限り証拠を集めておく

警察に動いてもらうためには、実際にストーカーによる被害を受けている証拠を、警察に提示する必要があります。

なるべく早く警察に動いてもらうためには、できる限り多くの証拠を集めておく必要があります。

ネットストーカーに間する証拠には、以下のようなものがあります。

LINEやメールのスクリーンショットを保存する際には、相手から送信されたメッセージに対して返信している部分もあわせて保存するようにしてください。

これは、ご自身の返信が確認ができないと、相手からの誘いに対して拒否していたという証拠にならないためです。

このほかにも、ストーカー被害にあった日時やストーカー行為の内容などをまとめたメモや日記があれば、警察にストーカー被害を相談する際に、スムーズに概要を説明できるでしょう。

目的を明確に伝えるようにする

警察に相談する際は、相手に何を請求したいのか、被害届を出す目的を明確にしてから相談するようにしてください。

ネットストーカー行為の被害を受けているのであれば、「相手を逮捕して懲役や罰金などの刑罰を与えたい」のか、それとも「逮捕にかかわらずとにかく嫌がらせをやめてもらい、今後二度と近寄らないでほしい」と希望するのかで、警察の対応の仕方が変わってきます。

もし、「精神的苦痛を被ったので、相手から慰謝料を取りたい」のであれば、警察ではなく弁護士に対応を依頼すべき分野の話になるでしょう。

そのため、相手にどのような対応をとってもらうことを最終的な目的とするのかを、あらかじめ考えておくようにしてください。

民事手続きで加害者を特定する

警察に刑事事件として動いてもらうためには、先に民事手続きで加害者を特定しておくことも有効です。

いきなり警察に被害を訴えたとしても、ストーカーの相手が誰だかわからず、本当に被害を受けているのかどうかの証拠が乏しい場合には、警察は民事不介入の原則に基づき、なかなか動いてくれません。

この点、弁護士であれば警察がまだ介入できない段階でも相手の調査をすることができます。

民事手続きで慰謝料請求をするために、ストーカーの加害者の特定や被害の証拠を集めておき、その証拠を警察に提出することで、警察も刑事事件として手続きを進めやすくなるでしょう。

ネットストーカー被害を弁護士に依頼するメリット

ネットストーカー被害を弁護士に依頼すると、さまざまなメリットがあります。

以下、それぞれ詳しく解説していきます。

捜査機関へ同行してもらえる

弁護士に依頼すれば、警察に被害届を出しに行く際に同行してもらうことができます。

もちろん、警察に相談に行くことは一人でもできますが、弁護士に同行してもらうことでストーカー被害の深刻さを警察に伝えることができるため、刑事事件として動いてくれる可能性が高まります。

弁護士であれば、こちらの被害状況を正確に警察に伝えることができるほか、ストーカー被害に関する適切な証拠を警察に提出することができるため、ストーカー被害の緊急性を十分に伝えることができるでしょう。

発信者情報開示請求の対応を任せられる

弁護士であれば、サイト運営者やプロバイダに対して「発信者情報開示請求」をおこない、ストーカーまがいな言動や誹謗中傷などのインターネット上の書き込みをした相手が誰なのか、情報の開示を請求することができます。

この手続きは、“プロバイダ責任制限法”という法律で定められており、個人でおこなうこともできますが、サイト運営者側も個人情報保護の観点から、必ずしも情報を開示してくれるとは限りません。

弁護士が適切な法的根拠と被害の証拠を示してこの手続きをおこなうことで、情報を開示してくれる可能性が高まります。

また、どうしても情報を開示してくれない場合には「発信者情報開示請求訴訟」という裁判を起こすことになりますが、複雑な裁判手続きを個人でおこなうのは非常に難しいため、対応は弁護士に依頼するのがベストであるといえるでしょう。

接近禁止の仮処分を申し立ててもらえる

接近禁止の仮処分とは、早急に対処しないと身の危険がある場合に裁判所が加害者に対して、被害者に近づいてはいけない旨の命令を出すことをいいます。

接近禁止命令を破れば罰則規定が設けられているため、相手にプレッシャーを与えることができます。

弁護士であれば、ストーカー被害の適切な証拠を裁判所に提出することで、接近禁止命令が出る可能性を上げることができます。

もし、それでもストーカー行為が止まらない場合には、速やかに警察に相談して対応してもらうようにしてください。

慰謝料請求などの手続きも任せられる

弁護士であれば、精神的苦痛を被ったとして、相手に慰謝料を請求することが可能になります。

慰謝料を相手に請求した場合、示談金について交渉しながら話を進めていくことになりますが、弁護士であればストーカー被害の証拠を交渉の適切なタイミングで提示することで、交渉を優位に進めることができます。

警察に被害届を出さないことを条件として、高額な慰謝料を請求できることもあるうえ、今後二度と被害者に近づかないような約束を契約で取り交わすことも可能です。

また、もし話し合いで慰謝料額が決まらない場合には、裁判を起こすことも可能です。

弁護士は裁判手続きを熟知していますし、裁判が進む中でも、慰謝料額が増額できるように引き続き和解交渉を進めてくれるでしょう。

ネットストーカー被害を弁護士に依頼する場合の費用

ネットストーカー被害を弁護士に依頼する場合にかかる費用は、弁護士にどこまで対応を依頼したいのかによって変わります。

弁護士への依頼内容別の費用目安

依頼内容	費用の目安
慰謝料請求をする場合	10万円
接近禁止の仮処分を申し立てる場合	20万円〜30万円
発信者開示請求	20万円〜50万円

弁護士事務所によっても費用体系は異なるため、あらかじめご自身の依頼内容を伝えたうえで、いくらかかるのかを確認しておくと良いでしょう。

弁護士費用が支払えない場合の対処法

中には、弁護士に依頼したいけど、どうしても弁護士費用が払えなくて依頼を諦めてしまっている人もいるでしょう。

もし、一括で弁護士費用が払えない場合には、どのように対処したらよいのでしょうか。

分割払いに対応してくれる弁護士を探す

まずは、弁護士費用の分割払いに対応してくれる弁護士を探してみましょう。

完全後払いでなければ、支払額についてもある程度こちらの要望を聞いてくれ、比較的柔軟に対応してくれる弁護士は多くいます。

支払い開始時期も含めて、まずは一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

日弁連の犯罪被害者法律援助を活用する

どうしても分割での支払いも難しい場合、日本弁護士連合会から「犯罪被害者法律援助」を受けるとよいでしょう。

この制度は、弁護士に依頼する必要性・相当性があるにもかかわらず、経済的に余裕がなく、かつ法テラスの民事法律扶助制度や国選弁護制度を利用できなかった方が、弁護士費用の援助を受けることができる制度です。

援助を受けるためには、弁護士を通じて法テラスに申込みをする必要があるため、依頼したい弁護士に相談するようにしてください。

加入している弁護士費用保険を利用する

ほかにも、ご自身が加入している弁護士費用保険を利用する手もあります。

毎月保険料を支払う必要がありますが、加入するプランによっては弁護士費用を全額負担してもらうことができるケースもあるため、何かトラブルに巻き込まれても、お金の心配をすることなく弁護士に依頼をすることが可能になります。

また、ほぼ全ての事件で保障を受けることができ、刑事事件であっても被害者であれば保障を受けることが可能なため、加入しておくことのメリットが大きい保険であるといえるでしょう。

まとめ｜ネットストーカー被害は警察や弁護士に相談を！

SNSやLINEを通した嫌がらせやしつこいストーカー被害など、ネットストーカーの被害に悩んでいる方は数多くいます。

もし被害に遭ってしまった場合には、まずは警察に相談してみてください。

ただし、被害の証拠や緊急性が認められない場合には警察はなかなか動いてくれないため、その際は弁護士に依頼するのがよいでしょう。

弁護士であれば、発信者情報開示請求や接近禁止の仮処分の申し立てなどもできるため、警察よりも迅速に行動することができます。

また、弁護士が入ることで、警察も被害届を受理してくれやすくなるでしょう。

被害が拡大してしまう前に、早めに相談することをおすすめします。