SNS誹謗中傷への3つの対策｜これ以上の嫌がらせをやめさせるには

SNSはネット環境さえあれば誰でも情報を発信できるため、利用者の増加に伴い、誹謗中傷トラブルも多く見受けられるようになりました。

悪質なケースだと、嘘の悪評を広められたり個人情報を晒されたり日常生活に実害が出ることもあるようです。

万が一、悪質な嫌がらせの被害に遭っている場合は、状況が悪化する前に何らかの具体的対応を検討するべきかもしれません。

この記事では、SNSの投稿を削除する方法や加害者を特定して訴える方法など、SNSの誹謗中傷被害への対策をご紹介します。

SNSの誹謗中傷が犯罪になる事例(判例)

SNSの誹謗中傷の内容が犯罪となるような場合には、何らかの法的措置により対応が可能かもしれません。

例えば、投稿内容が『名誉毀損罪』や『侮辱罪』などの犯罪構成要件を満たす場合が考えられますが、自己判断は難しいものがあります。

そこで、まずは参考として名誉毀損について民事責任が問われた事例を2つご紹介します。

「殺害予告をされた」と吹聴した投稿

著作権侵害をされた漫画家がその相手に対して「全力でつぶします」と投稿したところ、投稿を受けた相手がその「つぶします」という投稿が殺害予告であると吹聴したという事例です。

名誉毀損罪は相手の社会的評価を下げるおそれのある具体的な事実を公然と摘示する行為です。

この事例では、「原告が殺害予告をしてきた」という投稿が、対象者について脅迫行為を行う犯罪者であるとの印象を抱かせるものとして名誉毀損と評価されたものと思われます。

【詳細】真実でも罪になる？名誉毀損が成立する事実の摘示にあたる行為とは

リツイートで他人を貶めるデマ情報を拡散

元知事であった者に対して「(略) 随分と生意気な口をきき、自殺にまで追い込んだことを忘れたのか！恥を知れ！」という第三者によるツイッター上の投稿を、あるジャーナリストがリツイートしたという事例です。

誹謗中傷ツイートをリツイートする行為も、当該誹謗中傷の内容が名誉毀損となり得るものであれば名誉毀損となり得ることを示した裁判例と言えます。

【詳細】リツイートで名誉毀損が成立した判例と犯罪になる理由を解説

警察は被害届を出せば動いてくれる？

警察はSNSでの投稿内容が犯罪行為に該当し、かつ緊急性が認められるような場合でない限り、民事不介入を理由に対応しないことが多いです。

そのため、SNSでの当移行内容が名誉毀損となり得るようなものであっても、被害申告をしても事件として立件されないケースも多々あります。

特に、「誹謗中傷されて傷ついた」という程度では、警察に相談しても動いてもらえる可能性は低いのでご注意ください。

警察が対応せず、かつ個人でもトラブル解決が難しいようであれば、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。

嫌がらせアカウントの凍結を求める

SNSの投稿だけでなくアカウントそのものを利用不可としてもらいたい場合は、管理者にスパム報告をするなどして凍結を求める対策もあります。

アカウントが不当・不正な方法で利用されているとSNS運営側が判断すれば、アカウント自体を凍結(それ以降のログインや投稿が不可)する場合があります。

もっとも、このような措置を講じるかどうかはアカウント側の判断に委ねられますので、凍結するよう求めても実際にアカウント凍結までされるかは不透明です。

加害者を特定して訴える

『発信者情報開示請求』という投稿者の情報の開示を求める手続きをすることで、加害者の身元を特定して法的措置をとることができる場合があります。

基本的には、SNSの運営会社と加害者が利用したプロバイダ(ネット事業者)に対して、計2回の開示請求が必要になるでしょう。

1. SNSの運営会社へIPアドレスの開示請求
2. IPアドレスからプロバイダを特定
3. プロバイダに契約者情報の開示請求
4. 加害者の身元特定

なお、SNS運営会社とプロバイダにも個人情報の守秘義務があり、任意で開示に応じてもらえるケースはほとんどありません。そのため、裁判での対応がほぼ必須になっているのが実情です。

加害者の特定手続きには専門知識が求められるので、まずは弁護士への法律相談から検討してみてください。

なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。

SNS誹謗中傷の慰謝料の相場

誹謗中傷の内容や被害状況により金額は変わりますが、慰謝料のおおよその相場は以下の通りです。

加害者に損害賠償を求める場合、特定後に手続外で請求し、相手が支払いに応じれば示談して処理し、支払いに応じないまたは無視される場合には民事訴訟での対応を検討する流れになるでしょう。

弁護士への依頼費用の相場

誹謗中傷トラブル解決に必要な弁護士費用の相場は、以下の通りです。

なお、弁護士費用の金額は法律事務所によって異なります。当記事で紹介した相場は、あくまで目安の一つとして参考にしていただければ幸いです。

弁護士への法律相談から解決までの流れ

弁護士への誹謗中傷トラブル解決の依頼を検討している場合は、まず法律相談で被害状況についてお伝えください。

誹謗中傷がどんな違法行為に該当しているか、削除依頼や法的措置での対応の可否を確認して、あなたの状況での最善の対処法を模索していきましょう。

1. 弁護士への被害の相談
2. 誹謗中傷の解決方法の模索
3. 着手金の支払い※事務所によりけり
4. 依頼の受任・問題解決

被害状況によっては、法律相談をするだけでもトラブルを解決できる場合もあるかもしれません。

「自分だけではSNS誹謗中傷の対処法がわからない」という場合は、弁護士のアドバイスだけでも一度参考にしてみてはいかがでしょうか。

法律相談の前に準備しておくもの

弁護士が誹謗中傷トラブルの解決方法を模索するには、被害の状況を正確に把握する必要があります。

事前に以下のような被害を証明する証拠を用意しておきましょう。

• 問題ページの印刷
• WEB魚拓
• スクリーンショット
• リンク(URL)の記録

何も証拠がない状態では誹謗中傷被害の立証ができず、弁護士でも対応は難しいのでご注意ください。

問題の解決にかかる期間の目安

どのSNSで被害に遭っているのかにもよりますが、投稿削除の代行だと以下がおおよその目安になるかと思われます。

加害者を特定して訴える場合は、特定に半年程度はかかると考えてください。

なお、加害者のIPアドレス情報がプロバイダに保管されている期間は3〜6ヶ月が目安です。この期間を過ぎた後では、加害者を特定できなくなる恐れがあります。

加害者を訴えたいと考えている場合は、遅くても誹謗中傷が投稿されてから1ヶ月以内には弁護士へ被害をご相談ください。

SNS誹謗中傷に関するQ＆A

メール(DM)の誹謗中傷でも訴えられる？

メール(DM)での誹謗中傷は個人間のやり取りであり、公然となされたものではないので、名誉毀損罪や侮辱罪が成立することはありません。

しかし、DMの内容が「ころしてやる」などの脅迫的なものであれば、は脅迫罪などの別罪が成立する余地があります。

また、このような直接的な脅迫行為は緊急性を認めやすいため、警察に被害申告をすることで対応してもらえる可能性もありますので、警察にご相談ください。

捨て垢でも特定することはできる？

捨て垢を利用した誹謗中傷であっても、SNS側にはIPアドレスの情報が残り、IPアドレスから行為者を特定することはできる場合が多いです。

そのため、捨て垢であっても加害者の特定が不可能というわけではありませんので、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

HNに対する誹謗中傷でも犯罪になる？

あなたが利用しているHNのアカウントに誹謗中傷については、基本的には犯罪や権利侵害とはなりません。

しかし、HNと現実のあなたを結びつけるのが一般的読者にとって容易であれば、犯罪や権利侵害となる余地はあります。

例えば、以下のような場合にはHN（通称）に対する誹謗中傷が、現実の本人に対する誹謗中傷となる可能性はあると思われます。

• 漫画家のペンネーム
• 芸能人の芸名
• お店での源氏名

まとめ

SNSの誹謗中傷トラブルには、警察はあまり積極的に動いてくれません。被害に遭った場合は、まずSNS運営へ報告して投稿者アカウントの削除を試みてください。

もし「自分だけでは解決が難しい」「削除だけでなく加害者を訴えたい」という場合は、弁護士への法律相談をご検討ください。

SNSの投稿は拡散された後では事態の収集が困難ですので、少しでも早く対策に着手いただければ幸いです。