あなたのお悩みを解決！
SNS上では、他人が特定の人物を演じて書き込みや画像・動画など投稿をする、なりすまし行為が多く見受けられるようになりました。
近年では有名人だけでなく、学生や主婦に会社員など、一般人の方が被害に遭うケースも多々あります。
万が一、あなたになりすましをしたアカウントが、嫌がらせや迷惑行為をしている場合は、周囲から誤解を受ける前に何らか対策することも検討した方が良いかもしれません。
この記事では、SNSでのなりすまし行為が罪に問われるケース、被害への対策や加害者の特定方法などについて詳しく解説いたします。
SNS上でなりすましアカウントの被害を受けているけど、相手を罪に問えるかわからず悩んでいませんか？
結論からいうと、なりすましアカウントがあなたの信用を傷つけるような言動を行っているなどの場合、相手方を罪に問ことが可能です。
もし、相手方を刑事告訴して責任追及したい場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします。
弁護士に相談・依頼すると以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビITでは、SNS上のなりすまし問題を得意とする弁護士を多数掲載しています。
無料相談・電話相談など、さまざまな条件であなたのお近くの弁護士を探せるので、ぜひ利用してみてください。
実はネットでのなりすまし行為自体は法律で禁じられていませんし、他人になりすますという行為が直ちに違法な権利侵害となるかも微妙です。
そのため、ただなりすましをされているというだけでは、相手の法的責任を問うことは難しいです。
法律違反ではなくても、SNSの規約でなりすまし行為が禁じられていれば、運営への通報で削除できる可能性あり
なりすましアカウントでの投稿が違法行為となり得るのは、その内容が『名誉毀損』や『信用毀損罪』など、なりすまされた本人に対する権利侵害に該当するようなケースでしょう。
他人になりすます行為自体は特に違法でないとしても、その投稿の内容等に問題があり、なりすまされた本人の名誉や信用が毀損されるような場合は、当該本人に対する違法な権利侵害行為として、民事・刑事の責任を問うことができる可能性があります。
SNSのなりすまし行為はそれによってなりすまされた本人の法的に保護される権利を侵害しているような場合には、違法な行為として何らか責任を問う余地があります。
例えば、以下のような行為は本人との関係で違法な権利侵害行為となり得ます。
「あのコンビニ新人ばかりで万引きするのちょろすぎ」「○○(配偶者)もう飽きたから早く不倫相手の家に泊まりたい」
上記のように、本人になりすましながら、あたかも本人が万引や不倫などの社会的に許容されない行為を繰り返していることを告白する行為は、これを見た一般読者をして本人がそのような行為を繰り返しているものと誤信させます。
このような行為は、本人の社会的評価を低下させるおそれのある名誉毀損行為として違法になり得ます。
なお、名誉毀損となるかどうかは具体的な事実（真偽の確認対象となり得る事実）を挙げているかどうかです。
上記の例だと『万引をしていること』と『不倫をしていること』という内容は、真偽の確認対象となり得るので、具体的な事実に該当するといえるでしょう。
これは特に法人アカウントなどが被害を受けやすいケースです。
例えば、事業をおこなう本人になりすまして、サービスや商品の品質や事業の財務状況に対する信用を失わせるような言動を行うことは、当該本人との関係で違法な信用毀損行為となり得ます。
例えば、一定の事業者（又は事業者の雇用する従業員）になりすまして
などのように当該事業者の信用を失わせるような言動をおこなうことがこれに該当し得ると思われます。
SNSでご自身のなりすましアカウントを見つけたときに考え得る対策は、以下のようなものがあるでしょう。
基本的に、SNSの利用規約では他者へのなりすまし行為は禁じられているケースがほとんどです。
なりすましアカウントを通報または運営への報告をすることで、アカウントの削除に応じてもらえる可能性があります。
なりすましアカウントの削除依頼の方法は、SNSサービスによって異なります。公式ページの利用規約を確認の上、SNSのルールに従ってなりすまし被害に対処しましょう。
当サイトでもなりすましの対処を解説する記事がありますので、該当するSNSがある場合は参考にしてみてください。
|
なりすまし被害への対処法 |
自分のなりすましアカウント見つけたら、周囲の人にも被害に遭っていることを伝えるようにしてください。あらぬ誤解を受けてトラブルが生じるリスクを防ぐことができます。
また、なりますましアカウントがあなたの周囲の人に詐欺をはたらく可能性もゼロではありません。周囲の人が被害に遭うのを防ぐため、なるべく早めに連絡をしておくことをおすすめします。
あと可能であれば、周囲の人にもなりすましアカウントの通報をお願いしておきましょう。1人だけで通報をするよりも、削除に応じてもらえる可能性が高まるかもしれません。
SNSでのなりすまし行為が違法な権利侵害行為に留まらず、名誉毀損罪や信用毀損罪などの犯罪行為に該当するような場合には、警察に被害申告をしたり、刑事告訴をすることで、加害者の刑事責任を追及できる場合があります。
このような被害申告や刑事告訴を検討している場合、最寄りの警察署または『サイバー犯罪問い合わせ窓口』へお問い合わせください。
なお、警察は刑事事件には対応しますが、民事事件には対応しません（民事不介入）。
そのため、相談しても事件性が明白でないような場合には、ほとんど対応しないことも考えられます。このような場合には、まず弁護士への相談をご検討ください。
なりすまし行為の加害者に対して、刑事・民事で責任を追及したいと考える場合、まずは加害者が誰なのかを特定する必要があります。
このような加害者の特定には法的手続を要する場合がほとんどであるため、弁護士のサポートを受けつつ進めるのが一般的です。
ここでは、加害者を特定するまでの主な流れを確認していきましょう。
なりすましに対処しようとしても、すでにアカウントや投稿が削除されてしまった場合には、被害を証明する証拠がなく、何らの対応もできません。
まずは、『WEB魚拓』サービスを利用したり、印刷やスクリーンショットを保存したりして被害の証拠を確保しましょう。
弁護士への相談も、まずは証拠を確保してからおこなうべきでしょう。
加害者の身元を特定するには、SNSの運営会社や加害者の契約するプロバイダ(ネット事業者)に対して、情報の開示請求をする必要があります。具体的な流れは以下のとおりです。
なお、SNS管理会社とプロバイダ会社への開示請求は、裁判での対応になるケースがほとんどです。開示請求から加害者を特定できるまでの期間は、4〜6ヶ月がおおよその目安になります。
加害者が特定できた場合は、被害の内容に応じて刑事告訴したり、損害賠償請求を求めたりという対応が可能となります。
例えば、加害者に損害賠償を請求する場合、慰謝料額の目安は以下とおりです。
|
名誉毀損(一般人) |
10〜50万円 |
|
名誉毀損(事業主) |
50〜100万円 |
|
侮辱 |
1〜10万円 |
|
プライバシー侵害 |
1～10万円 |
また、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によって行うことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。
弁護士への依頼費用は、法律事務所によって料金体系や金額が異なります。ここでは一般的な相場をご紹介しますが、あくまで目安として参考にしていただければ幸いです。
|
|
着手金 |
報酬金 |
裁判費用 |
|
|
削除依頼 |
裁判外 |
約5～10万円 |
約5～10万円 |
× |
|
裁判 |
約20万円 |
約15万円 |
3万円 |
|
|
発信者の身元特定 |
裁判外 |
約5～10万円 |
約15万円 |
× |
|
裁判 |
約20～30万円 |
約15～20万円 |
6万円 |
|
|
損害賠償請求 |
裁判外 |
約10万円 |
慰謝料の16% |
× |
|
裁判 |
約20万円 |
慰謝料の16% |
3万円 |
|
なお、加害者の特定にはそれなりに費用（主に弁護士費用）がかかりますが、加害者を特定して損害賠償を求める場合に、当該費用の全部又は一部が損害と認められることもあります。
必ずしもかかった費用全額が損害と認められるとは限らない点にはご留意ください。
SNSでのなりすまし自体は違法行為ではありませんが、場合によっては違法な権利侵害となり得ますし、悪質なケースでは名誉毀損罪や信用毀損罪などの犯罪となる可能性もあります。
なりすまし被害には周囲から誤解されて被害が生じる前に、何らかの対応を検討した方が良い場合もあるでしょう。少なくともSNSの管理会社へ削除依頼をするぐらいはした方が良いかもしれません。
もし加害者を訴えることを検討している場合は、弁護士への法律相談をご検討ください。
SNSで記事をシェアする
ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
月額2,950円の保険料で、依頼したときにかかる弁護士費用（着手金）の補償が受けられます。
ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
ネットの誹謗中傷された場合、内容により慰謝料請求が可能です。慰謝料相場は個人の場合10～50万円程度ですが、被害状況によっては相場以上の慰謝料獲得も...
X（旧Twitter）への開示請求や加害者への損害賠償請求を弁護士へ依頼する費用の相場、加害者を特定できるまでの流れや期間の目安などを解説します。S...
ネット誹謗中傷による名誉毀損事件の判例をご紹介します。被害者の請求が認められたケースだけでなく、請求が棄却される事例、名誉毀損が成立する要件なども解...
信用毀損罪とは、故意に嘘の情報を流したり人を騙したりして、他者の信用を傷つける犯罪のことです。この記事では、信用毀損罪が成立する状況や事例などをわか...
名誉毀損罪や侮辱罪など、誹謗中傷と関連性の高い法律違反について解説いたします。被害を対策するための法的措置や法律相談ができる場所なども紹介しています...
SNS誹謗中傷への対策をご紹介します。投稿を削除したり加害者を特定して訴えたりする方法などを詳しく解説していますので、SNSでの嫌がらせにお悩みの方...
ネット(SNS)などで悪口などの誹謗中傷をされた場合、名誉毀損などで相手を訴えることができる可能性があります。内容によっては、プライバシーの侵害や損...
インスタでのなりすまし行為は、利用規約で禁じられている違反行為です。また、嫌がらせの内容によっては、犯罪として扱われる可能性もあるでしょう。万が一、...
ネットへの実名晒しはプライバシー侵害に該当する可能性があります。誹謗中傷などの被害もある場合は、名誉毀損が成立する余地もあるでしょう。この記事では、...
ネットでの誹謗中傷発言は、どこから侮辱罪として扱われるのかをご紹介します。侮辱罪が成立する要件や犯人を訴える方法なども解説していますので、誹謗中傷被...
この記事は、雑談たぬき掲示板に個人情報や誹謗中傷を書かれた場合の、スレ削除依頼方法やアカウントの特定方法をまとめています。さらに、雑談たぬき掲示板で...
5ch（５ちゃんねる）で誹謗中傷され、サイトに通報して削除したいときには、弁護士に依頼をするのが一番です。5chには独自のルールがあり、表現の自由は...
インターネット上の殺害予告は犯罪行為であり、警察による捜査の対象ですが、軽視して動かないケースもあります。警察が動かない場合には、刑事告訴を検討しま...
近年一般人の方にも、被害がでているX（旧Twitter）でのなりすまし行為。今回はなりすまし行為により被害を受けている方に向けて、なりすましを見つけ...
ネット上の書き込みを侮辱罪で訴えるには、証拠集めが重要です。ネット上で誹謗中傷を受けたときは、相手の責任を追及できます。匿名で書き込まれた誹謗中傷で...
誹謗中傷は、名誉毀損罪や侮辱罪などが成立する可能性があります。しかし、警察に誹謗中傷の相談をしたのに、捜査されないケースが多いのも実情です。 今回...
侮辱罪に該当してしまう言葉や、その他の誹謗中傷に関する罪に問われる言動の、具体的な例を紹介します。また、侮辱を受けた人、もしくは侮辱をしてしまった人...
「誹謗中傷」と「批判」という2つの言動の違いを、具体例を交えて解説しています。どこまでが批判でどこからが誹謗中傷に当たるのか、という線引きも紹介し、...
ネット掲示板やSNSを中心に社会問題となっている他者への誹謗中傷が、具体的にどのような言葉が該当しうるのかを一覧で紹介します。また、誹謗中傷に関する...
誹謗中傷トラブルは警察に被害届を提出してもすぐに解決するとは限りません。なぜなら被害届の受理後、警察が積極的に捜査をするネット上のトラブルはごく一部...
カテゴリからコラムを探す
弁護士を探す
