メルカリで訴えられた場合に起こること｜訴えられる可能性のあるケースについても解説

メルカリを利用する中で、取引相手とトラブルに発展することもあるでしょう。

その結果、もし相手から「訴える」と脅されたら、どうすればいいのでしょうか？

実際に訴訟という事態になるのか、そしてその際に何が起こるのか、心配な気持ちが高まるのは当然です。

本記事では、メルカリで訴えられた場合にどのようなことが待っているのか、また訴えられる可能性がある具体的なケースについて詳しく解説します。

さらに、もし訴訟を起こされた際に知っておくべき対処法も紹介し、メルカリでのトラブルを効果的に解消する方法を提案します。

トラブルへの不安を解消し、より安心してメルカリを利用していきましょう。

メルカリで訴えられた場合に起こること

メルカリで商品の取引をしている中で、何らかのトラブルが発生し、相手方から訴えられることになった場合、まず何が起こるのでしょうか。

通常、実際に法的な手続きへと移行する前に、メルカリから警告や仲介が入ることが多いです。

しかし、問題が解決しない場合、訴訟へと進むことになります。

ここでは、それぞれを具体的に解説します。

メルカリから警告などの対応がある

メルカリで訴えられるような事態になった際、最初にメルカリから何らかの対応がおこなわれることが一般的です。

メルカリでは、ユーザー間のトラブルを未然に防ぐため、または早期に解決するために様々な介入をおこないます。

たとえば、メルカリはトラブルが報告された際には、事実関係を確認するための調査を開始することが多いです。

そして、必要に応じて、トラブルを起こしたユーザーに警告を送り、問題の解決を促すメッセージを送信することがあります。

この警告には、アカウントの一時停止や永久停止といった措置が含まれることもあります。

メルカリの対応は、その後の法的手続きに大きく影響を与える可能性があるため、ユーザーはこの通知を真摯に受け止め、適切な行動を取らなければなりません。

自分の氏名や住所の開示請求を受ける

メルカリの取引において相手方から訴えられる場合、相手は裁判を進めるために氏名や住所などの個人情報の開示を求めることがあります。

これは「発信者情報開示請求」と呼ばれ、インターネット上での匿名性を剥がし、実際の身元情報を明らかにする法的手続きです。

この請求は、一般的に裁判所を通じて正式におこなわれ、当該請求が認められれば、裁判所からメルカリに対して情報の開示が命じられます。

情報が開示されると、そのデータは訴訟提起のために利用され、訴えられた側は個人として直接訴訟に対処しなければならなくなります。

メルカリで訴えられる可能性のあるケース例

メルカリで訴えられる可能性のあるケースとしては、主に下記のようなことがあげられます。

• 偽物のブランド商品の販売
• 「外箱のみ」を分かりにくく販売する
• 実際の商品と写真が違う
• 購入者によるすり替え詐欺
• 商品を受け取る前に受取評価を要求される
• 後払い決済サービスPaidyを利用した詐欺

それぞれのケースを解説します。

偽物のブランド商品の販売

メルカリで偽物のブランド商品を販売することは、訴訟リスクが高い行為です。

たとえば、ルイ・ヴィトンやシャネルなどの高価なブランド品の偽物を本物として販売することは、著作権法違反や商標法違反等に抵触する可能性があります。

これらの法律は、知的財産を保護し、消費者を誤誘導から守るために存在します。

購入者が購入後に商品が偽物であると気づいた場合、詐欺として民事訴訟を提起することができるだけでなく、ブランドの権利者自身が出品者に対して損害賠償を求めることがあるでしょう。

そのため、出品者は偽ブランド品を出品しないよう厳重に注意する必要があります。

訴訟になれば、高額な損害賠償をする必要があり、さらには刑事罰の対象となる可能性も否定できません。

「外箱のみ」を分かりにくく販売する

「外箱のみ」の出品が問題となる理由は、購入者が内容物を誤認してしまうためです。

たとえば、ある高価な電子機器の外箱のみを「新品同様」と記載して販売した場合、中身を期待して購入した方に、詐欺や虚偽広告であるとして訴訟を起こされる可能性があります。

このような事態を防ぐためには、出品者は商品説明を明確にし、誤解の余地がないようにしなければなりません。

商品ページの見やすい部分に「外箱のみであること、本体は含まれないこと」を大きく明記し、購入者が商品について適切に理解したうえで購入できるようにすることが重要です。

実際の商品と写真が違う

商品の状態を正確に伝えないと、購入者との信頼関係を損なってしまう恐れがあります。

たとえば、メルカリで新品の写真を掲載していたにもかかわらず、届いた商品には傷や汚れがあった場合などが挙げられます。

購入者は商品到着後、期待と異なる状態だったことを理由に、契約不適合責任があるとして裁判所に訴えることができます。

このような状況にならないよう、出品者は商品の状態を正確に、ありのままに説明し、可能な限り詳細な写真を提供する責任があります。

これには、特に目立つ傷や特徴を含む写真を多く用いることが推奨されます。

また、購入者からの質問には誠実に答え、事前に情報を提供することで後のトラブルを避けられるでしょう。

購入者によるすり替え詐欺

商品のすり替え詐欺とは、購入者が受け取った正規の商品を別の低価値の商品や偽物とすり替え、元の商品を返品すると偽装して返送する行為を指します。

この種の詐欺を防ぐため方法として、出品者が出荷前に商品の写真を撮影しておくことが有効です。

これにより、商品の初期状態と返品された商品を比較し、すり替えられた証拠を確保できます。

商品を受け取る前に受取評価を要求される

商品の受け取り前に受取評価を促す詐欺行為には、メルカリの自動取引完了の仕組みが利用されます。

メルカリでは、購入者が受取評価をした15日以後に、取引が自動的に完了する仕組みが採用されているからです。

購入者は、商品を手に取り、その状態を確認した後でなければ受取評価をおこなうべきではありません。

出品者が受取評価を急ぐ場合は、その理由を詳細に説明する責任があります。

出品者がこのような要求をした場合、メルカリのサポートチームに連絡して事態の解決を図るべきです。

このプロセスを通じて、購入者は自分の権利を守り、不正行為を防げるでしょう。

後払い決済サービスPaidyを利用した詐欺

この詐欺では、出品者が購入者の情報を不正に使用し、Paidyを通じて商品を注文します。

商品は購入者に届けられるものの、購入者が二重に支払うことになります。

メルカリではPaidy支払いを導入していないため、購入者はPaidyから支払いを請求された時点で詐欺であるとの想定ができます。

メルカリが定めた「迷惑行為」とは

メルカリでは、取引の公正性とユーザーの安全を確保するために、一定の行為を「迷惑行為」と定義しています。

ここでは、メルカリが定めている「迷惑行為」について解説します。

迷惑行為に該当する場合はペナルティが課される

メルカリで迷惑行為があった場合、さまざまなペナルティが課されることがあります。

迷惑行為をしたユーザーには最初に警告が与えられ、行動の改善が求められます。

これは、問題行動を速やかに是正し、再発を防ぐための措置です。

改善されない場合、アカウントの一時停止や利用禁止といった、より重いペナルティが課される可能性があります。

出品者の「迷惑行為」

出品者の「迷惑行為」とみなされる事例には、商品の誤説明や架空の商品を出品することが含まれます。

また出品後、不当に価格を変更するなど、公正な取引を妨げる行為も「迷惑行為」に含まれるでしょう。

購入者の「迷惑行為」

購入したのに必要がなくなったなど、自己都合による取引のキャンセルは購入者の迷惑行為と判断されます。

また購入手続き後に値引き交渉をしたり、購入した商品を受け取らなかったりする行為も購入者の「迷惑行為」となると考えます。

迷惑行為によるペナルティの内容

「迷惑行為」によるペナルティはその行為の内容と重大性によって異なり、メルカリは各ケースを個別に評価して対応を決定します。

警告が届く

ガイドラインに違反している可能性があるユーザーには、メルカリから警告が送られます。

たとえば利用規約に抵触する、もしくは違反している可能性がある商品を出品しようとする場合、「出品できません」や「ご確認ください」といったメッセージが表示されます。

違反商品の出品を一時停止、もしくは削除される

違反が繰り返されたり、重大な違反が発覚したりした場合、メルカリは該当する商品の出品を一時的に停止する、もしくは完全に削除する措置を取ることがあります。

場合によっては、違反行為を行った出品者のアカウントに対しても同様のペナルティが課されることがあり、重大な違反の場合はアカウントの完全な停止または削除がおこなわれることもあります。

利用制限または強制退会

最も重いペナルティのひとつとして、繰り返し迷惑行為をするユーザーや極めて悪質な行動をとったユーザーに対して利用制限または強制退会が適用されます。

利用制限は一定期間の出品・コメント停止などの措置であり、強制退会はアカウントが無期限に停止される措置です。

ペナルティを受けたら、事務局の指示に従い迅速に対応する必要がある

ペナルティを受けたユーザーは、メルカリ事務局からの具体的な指示に従って迅速に対応する必要があります。

たとえば出品情報の修正や必要書類の提出、事務局との連絡などが考えられます。

適切に対応すると、アカウントの早期復旧などのペナルティ軽減につながる可能性があります。

メルカリで訴えられたら弁護士へ相談・依頼することをおすすめする理由

メルカリの取引が原因で訴えられた場合は、専門的な知識がないとどのように行動をとるべきかわからないでしょう。

このような状況では、専門的な知識を持つ弁護士に相談し、適切な法的サポートを受けることが非常に重要です。

ここでは、弁護士へ相談することのメリットを解説します。

問題を解決できる可能性が高まる

以上はあくまで一般論であり、個別具体的なケースについては専門的な知識を有する弁護士が介入することで、問題を解決できる可能性が高まります。

弁護士は法的手続きの専門家であり、裁判所での効果的な主張や、適切な証拠の提出方法を熟知しています。

特に、複雑な法律の解釈が必要とされる場面や、交渉が難航している状況では、その専門知識が大きなアドバンテージとなるでしょう。

さらに、弁護士は客観的な第三者として問題を評価するため、感情に流されず最適な解決策を提案できる点も重要です。

相手との交渉を任せられる

訴訟などのトラブルが生じたとき、相手方との交渉は重要な対応といえます。

個人が直接相手方と交渉する場合、感情的になり、自身の立場を不利にする発言をしてしまうリスクがあるため、弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士に依頼すると、相手方との交渉を任せられるため、より専門的かつ効果的な交渉をしてもらえるでしょう。

法的に適切な対処をしてもらえる

訴訟には多くの法的手続きが伴いますが、これらは複雑で専門的な知識を要するため、個人が自ら進めるのは困難です。

弁護士は法的な規則や手続きに精通しているため、依頼者が法的に有利となるよう努めてくれるでしょう。

また、法的に有効な証拠の収集や、適切な書類作成などをおこない、裁判であなたの立場を強く主張できるようサポートしてくれます。

さいごに｜メルカリで訴えられたら弁護士へ相談を

メルカリでの取引は通常、スムーズに進行しますが、時に予期せぬ法的な問題が発生することもあります。

商品の状態や取引条件に関する誤解が原因で訴訟に発展する場合、自分ひとりで問題を解決しようとすると、さらに状況を悪化させてしまうリスクがあるでしょう。

このようなときには、法的な専門知識を持つ弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は適切な証拠の収集や法的書類の準備、効果的な交渉といった、複雑な法的手続きを適切に管理し、あなたの権利と利益を守るための戦略を提供します。

心理的・時間的な負担を軽減し、問題をスムーズ、かつ迅速に解決へと導いてくれます。

安心して取引をするためにも、信頼できる弁護士と連携を取り、万が一の事態に備えておくことをおすすめします。