ネットの誹謗中傷問題を弁護士に依頼した場合、投稿削除・開示請求・損害賠償で弁護士費用は100万円前後になることが多いです。
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ネットの誹謗中傷問題だけでなく、労働問題、自転車事故、刑事事件被害、離婚や相続など様々なトラブルで使うことができます。
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インターネットの匿名掲示板のなかには、「悪口サイト」と呼ばれるものが存在します。
匿名掲示などに悪口や誹謗中傷を書き込まれた場合、投稿者を特定して法的責任を追及することが可能です。
また、悪口や誹謗中傷の内容次第では、早期に削除請求などの措置をとらなければ、拡散・炎上によって日常生活にも被害が生じかねません。
本記事では、悪口を書き込むのに利用されやすいサイトの具体例や、匿名掲示板に悪口を書き込まれたときの対処法、弁護士に相談するメリットなどについてわかりやすく解説します。
ネット上での悪口に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
まずは、インターネット上に悪口が書き込まれることが多い匿名掲示板サイトを6つ紹介します。
5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)は、日本最大級の匿名掲示板です。
最新のニューストピックや芸能、お笑い、ゲーム、アニメなどの多数のスレッドが用意されており、全てのユーザーが匿名で書き込むことができます。
匿名で書き込みができる性質上、日常的に悪口・誹謗中傷・デマ・嘘などが書き込まれているのが実情です。
また、5ちゃんねるはユーザー数が非常に多く、話題性がある匿名掲示板なので、5ちゃんねる内での書き込みが転載されるケースも少なくありません。
そのため、5ちゃんねるに書き込まれた悪口が、他の媒体を通じて世間に広まるというリスクも存在します。
爆サイは、地域密着型の匿名掲示板です。
月間PV数が10億を超える人気匿名掲示板で、悪口を投稿されたときに生じるデメリットが甚大になるリスクに注意が必要です。
爆サイは、ニュースや経済についての掲示板が豊富に用意されているだけでなく、地域コミュニティーに特化した話題を豊富に取り扱っている点に特徴があります。
そのため、各地域コミュニティーのスレッドでは、個人名などを特定できる内容の悪口・誹謗中傷が書き込まれることも少なくありません。
独り言愚痴掲示板は、誰でも愚痴を自由に書き込める匿名掲示板です。
5ちゃんねるや爆サイのように細かいテーマやスレッドが用意されているわけではなく、トップページからそのまま誰でもすぐに投稿をできます。
「愚痴掲示板」という名前のとおり、多くのユーザーがネガティブな書き込みをしているのが実態です。
また、投稿数が多いわけではないので、投稿された悪口はかえって目立ってしまうというリスクがあります。
悪口・愚痴・ストレス発散掲示板は、過激な悪口が投稿されているサイトです。
個人名を特定するような悪口だけではなく、プライバシーを侵害するような写真がアップロードされることも少なくはありません。
悪口・愚痴・ストレス発散掲示板に書き込みをされた場合には、できるだけ速やかに削除請求やその他法的措置を検討するべきでしょう。
掲示板ミクルは、主に女性のユーザーをターゲットにした匿名掲示板です。
恋愛・育児・出産・美容・ダイエットなどのテーマ別にスレッドが用意されており、匿名での「お悩み相談」のような役割も担っています。
一方で、さまざまな価値観や考えが衝突することも多く、ユーザーが日常的に抱えている不満などのはけ口になっているのも実情です。
個人や企業を特定できる文面での投稿も散見されるので、悪口を書き込まれたときには速やかな対応が求められるでしょう。
ガールズちゃんねるは、「ガルちゃん」とも呼ばれる女性向けの匿名掲示板です。
女子向けの話題を中心に、さまざまなトピックが用意されているだけではなく、投稿されたコメントにユーザーが自由に投票できる点に特徴があります。
比較的ユーザー数も多く、ガールズちゃんねるの投稿がX(旧Twitter)などに転載されて、炎上をするというケースも散見されます。
個人を特定する内容の悪口が投稿されると拡散リスクが高いので、できる限りスピーディーな対策が必要だと認識しておきましょう。
匿名掲示板に悪口を書き込まれたときには、投稿者に対する法的措置も可能です。
どのような方法で投稿者を訴えるかについては、匿名掲示板に投稿された悪口の内容によって異なります。
ここでは、匿名掲示板で悪口を発信された一般的なケースを中心に解説します。
匿名掲示板で悪口を投稿された場合、その内容次第では、名誉毀損罪で投稿者を訴えることができます。
名誉毀損罪とは、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損したとき」に成立する犯罪類型のことです。
名誉毀損罪の法定刑は、「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」と定められています。
名誉毀損罪が適用されるのは、「不特定または多数人の目に触れる場所、または、目に触れる可能性がある空間で、人の社会的評価を低下させるような事実を示したとき」です。
たとえば、以下のような悪口が匿名掲示板に書き込まれた場合、名誉毀損罪に該当する可能性が高いでしょう。
なお、名誉毀損罪には、「真実性の証明による免責」制度が設けられている点に注意が必要です。
匿名掲示板に書き込まれた悪口が公共の利害に関する事実であり、かつ、公的を図る目的である場合において、投稿された内容が真実であると証明されたときには、名誉毀損罪で処罰することはできません。
たとえば、企業の不正や違法な就労実態、賞味期限の改竄、産地偽装などを告発するような投稿については、内容が真実であったり、投稿者が真実であると信じるだけの証拠があったりするときには、「真実性の証明による免責」制度が適用される可能性が高いでしょう。
匿名掲示板で悪口を書き込まれた場合、投稿者を侮辱罪で訴えることができる場合があります。
侮辱罪とは、「事実を摘示することなく、公然と人を侮辱したとき」に成立する犯罪類型のことです。
侮辱罪の法定刑は、「1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と定められています。
名誉毀損罪と侮辱罪の相違点は、「事実の摘示」の有無です。
侮辱罪は、具体的な事実を摘示することなく他者を侮辱したときに成立します。
たとえば、以下のような悪口が匿名掲示板に書き込まれた場合、名誉毀損罪に該当する可能性が高いです。
匿名掲示板などに悪口を書き込まれた場合、刑事責任とは別に民事責任を追及することも可能です。
ネット上での誹謗中傷トラブルのケースでは、投稿者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求や慰謝料請求をおこなうのが一般的です。
なお、不法行為に基づく損害賠償請求、慰謝料請求をするには、以下の要件事実を主張立証する必要があります。
ただし、損害賠償請求や慰謝料請求をするには投稿者の個人情報が必要なので、問題の書き込みが削除されたり、運営元からログ情報が消えたりしてしまう前に、発信者情報開示請求などの法的措置に踏み出してください。
匿名掲示板などで誹謗中傷や名誉毀損被害にあったときの6つの対処法を解説します。
匿名掲示板やSNSが普及している現状を踏まえると、「ネット上で悪口を発信されること」は当たり前の日常になっています。
そのため、匿名掲示板に書き込まれた内容が無視できる程度のものであれば、見なかったことにしてやり過ごしてしまうのも選択肢のひとつでしょう。
ネット上に投稿された悪口や誹謗中傷は、反応したほうが損をする可能性があります。
たとえば、悪口を言われた側が反論をすることによって、悪口がエスカレートするケースも少なくありません。
もちろん、悪質な悪口が書き込まれた場合は、被害者側が我慢をする必要はないでしょう。
しかし、無視できる範囲の悪口であれば、そのまま放置をしてしまうのも合理的な判断だと考えられます。
匿名掲示板に誹謗中傷の書き込みがいつまでも残っているのが不満なときには、サイト管理者・運営元に対して当該投稿の削除依頼をする方法があります。
悪口や誹謗中傷は、各サイトのガイドラインに違反している可能性が高いため、管理者・運営元が設けている問い合わせフォームに被害申告をしてください。
ただし、ユーザーからの単純な問い合わせにサイト管理人側が迅速に応じてくれる可能性は低いのが実情です。
そのため、管理者に対する削除依頼が受け入れられやすいようにするには、プロバイダ責任制限法(正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」)に基づく送信防止措置請求をするのが有効です。
送信防止措置請求とは、裁判所を用いるのではなく、サイト運営者に対して「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」を送付することによって、名誉毀損やプライバシー権侵害などに該当する違法な投稿・ウェブページなどの削除を求める法的措置のことです。
ただし、送信防止措置請求には法的強制力がなく、加害者が投稿削除について同意をしたときに限って、書き込みが削除されるに過ぎない点に注意しなければいけません。
また、送信防止措置請求をしてから削除に至るまでの期間も1ヵ月以上要するのが一般的です。
スムーズな投稿削除を希望する方には適しているとはいえないでしょう。
匿名掲示板に投稿された誹謗中傷・名誉毀損の書き込みの確実な削除を希望するなら、裁判所に投稿記事削除の仮処分を申し立てるのがおすすめです。
「争いがある権利関係について債権者に生じる著しい損害または急迫の危険を避けるために必要がある」と裁判所が判断すれば、サイト管理者に対して匿名掲示板の投稿内容を削除するように命令が発令されます。
仮処分命令が発令されると、多くの場合はサイト運営者が削除に応じます。
裁判所の民事保全手続きを利用して投稿削除を狙うには、各種書類や証拠の提出などを適切に実施しなければいけません。
悪口を発信された被害者本人では裁判所を納得させるのは難しいので、仮処分命令を申し立てる場合には、インターネットトラブルを得意とする弁護士へ依頼をしてください。
匿名掲示板などに悪口を投稿した加害者に対して法的責任を追及する予定なら、匿名の加害者を特定して個人情報を入手する必要があります。
加害者の個人情報を特定できないと、民事責任・刑事責任を追及するための法的措置に踏み出すことができないからです。
匿名掲示板に書き込んだ投稿主や、SNSの匿名アカウントを特定するには、プロバイダ責任制限法に基づく手続きが有効です。
2022年10月1日にプロバイダ責任制限法が改正されて、1回の非訟事件手続きのなかで、サイト運営者とプロバイダ双方に対する請求をまとめて実施できるようになりました。
まず、裁判所に対する発信者情報開示命令の申立てが認められると、裁判所がサイト運営元に対して「IPアドレス提供命令」、サイト運営元及びアクセスプロバイダに対して「消去禁止命令」を下します。
そして、裁判所がサイト運営元及びアクセスプロバイダに対して発信者情報開示命令を発令し、匿名投稿者の個人情報を入手することができます。
プロバイダ責任制限法の改正によって匿名投稿者の特定作業は極めて簡素化されました。
しかし、サイト運営元にログ情報が保存されている期間は3ヵ月~半年程度といわれています。
法的責任追及を検討しているのなら、できるだけ早いタイミングで発信者情報開示命令手続きに踏み出すべきでしょう。
匿名掲示板に誹謗中傷コメントなどを投稿した人物の刑事責任を追及するには、捜査機関への刑事告訴が必要です。
警察や検察庁へ訪問をして、被害届・告訴状を提出してください。
被害届や告訴状には決まった形式は存在しません。
近年インターネットをめぐるトラブルは急増しています。
そのため、ある程度形式を備えた被害届・告訴状を作成したうえで、被害者側で犯罪を立証する証拠を添付しなければ、被害届や告訴状が受理されない可能性が高いです。
また、仮に被害届や告訴状が受理されたとしても、捜査機関側の判断次第では、匿名掲示板に書き込んだ犯人が逮捕されることなく在宅事件として刑事手続きが進められたり、不起訴処分が下されたりするケースも少なくありません。
「匿名掲示板に悪質な悪口を投稿した人物に重い刑事罰を与えたい」と希望するのなら、被害届や告訴状の準備段階から弁護士のサポートを得るべきだと考えられます。
捜査機関に提出する証拠や参考人聴取への対応方法などについても、事案の状況を踏まえた効果的なアドバイスを期待できるでしょう。
匿名掲示板に誹謗中傷などを書き込まれた場合、投稿者に対して不法行為に基づく損害賠償請求・慰謝料請求をすることも可能です。
たとえば、匿名掲示板で誹謗中傷されたことが原因で精神的損害、精神疾患にかかったり、ネット上の悪口が原因で通常通り営業できなくなったりしときに生じた費用や損害など、匿名掲示板の投稿と法的な因果関係がある範囲の損害について、加害者側に金銭賠償を求めることになります。
民事責任を追及する方法は以下の2つです。
示談交渉をするにしても、民事訴訟を提起するにしても、法的なノウハウを欠かせません。
迅速かつ円滑な紛争解決を目指すなら、示談交渉段階から弁護士へ依頼するのがおすすめです。
ただし、匿名掲示板で誹謗中傷をされたような事案では、最終的に獲得できる慰謝料額の相場は10万円~50万円程度とされています。
弁護士へ依頼をすると所定の費用負担を強いられるので、費用倒れになるリスクが生じかねません。
投稿者に対する慰謝料請求を検討しているときには、慰謝料額や弁護士費用などを事前に見積もってもらったうえで、法的措置に踏み出すべきか否かについても判断してもらいましょう。
ここでは、匿名掲示板に誹謗中傷投稿を書き込んだ加害者を訴えるときに最優先でするべき事項を紹介します。
匿名掲示板へ悪口を書き込んだ人物に対する法的措置を視野に入れているなら、証拠収集は欠かせません。
匿名掲示板の投稿、匿名アカウントによる投稿であったとしても、以下の証拠を保全するだけで犯人特定から法的責任追及のステップに役立つでしょう。
なお、どの匿名掲示板に誹謗中傷などが書き込まれたかによって保全するべき証拠の種類は異なります。
匿名掲示板に悪口など誹謗中傷に近い投稿を発見したときには、できるだけ早いタイミングで弁護士へ相談をして、保全するべき証拠の種類についてのアドバイスも求めるべきでしょう。
匿名掲示板で誹謗中傷や名誉毀損などの被害を受けたときには、速やかに弁護士へ相談することをおすすめします。
なぜなら、ネットトラブルを得意とする弁護士へ相談することで、以下のメリットを得られるからです。
投稿者の特定から法的責任の追及までのプロセスは、被害者本人だけでも実施できます。
ただし、法律に詳しくない被害者だけでは円滑に手続きを進めることができず、有利な結果を獲得できない可能性もあるでしょう。
インターネット上の悪口・誹謗中傷トラブルを得意とする弁護士へ相談すれば、ノウハウ・経験を活かしたスムーズな対応を期待できるでしょう。
ネット上には、悪口を書き込むのに利用されがちな匿名掲示板が多数存在します。
匿名掲示板で悪口などの誹謗中傷や名誉毀損の被害を受けたときには、削除請求や法的責任の追及が可能なケースもあるでしょう。
また、投稿の内容次第では、インターネット上で情報が拡散されて実生活にもさまざまなデメリットが生じかねません。
匿名掲示板の誹謗中傷や悪口に悩んでいる場合は、インターネット上の誹謗中傷や名誉毀損トラブルを得意とする弁護士にすぐに相談してください。
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