ネットの風評被害対策を徹底解説｜削除依頼・法的措置の方法や弁護士費用まで

インターネット上に書き込まれた口コミや噂によって、実際とは異なるイメージが広がり、以下のような風評被害を受けていませんか？

• 売上が落ちた
• 問い合わせが減った
• 取引先から心配された

ネットの風評被害は、規模の大きな企業だけの問題ではありません。

小規模事業者であっても、口コミサイトやSNS、掲示板に投稿された一つの書き込みがきっかけとなり、評価や信用が大きく揺らぐことがあります。

そのため、もしもいわれのない評判やレビュー、口コミなどで悩まされているならいち早い対処が必要です。

本記事では、ネット上の風評被害とは何かという基本から、具体的な対処法、法的措置で問える責任、弁護士に相談するメリットや費用の目安までを、初めての方にもわかりやすく解説します。

すでに被害に悩んでいる方はもちろん、将来に備えて対策を考えたい方も、ぜひ参考にしてください。

そもそも風評被害とは？対策せずに放置する4つのリスク

風評被害とは、事実とは異なる情報や、誤解を招く噂がネット上で広まり、企業や個人の評価・信用が不当に下がってしまう状態を指します。

悪意をもって投稿されたケースだけでなく、勘違いや一方的な体験談がきっかけになることも少なくありません。

なお、風評被害と混同されやすい言葉に「誹謗中傷」がありますが、それぞれ以下のように異なります。

項目	風評被害	誹謗中傷
主な内容	噂・不安をあおる情報	侮辱・人格攻撃
投稿の動機	誤解・思い込みの場合も多い	悪意が強い傾向
表現の特徴	遠回し・断定的でないことも	直接的・攻撃的
法的評価	ケースにより判断	違法性が認められやすい

風評被害は一見すると軽く見えがちですが、対策をせずに放置すると、さまざまなリスクを伴います。

以下では、ネットでの風評被害が具体的にどんなリスクやデメリットをもたらすのか、詳しく見ていきましょう。

企業イメージの低下による新規顧客とリピーターの減少

多くのネットユーザーは、商品やサービスを利用する前に企業名や店舗名を検索します。

その際、検索結果や口コミサイトにネガティブな情報が並んでいると、「ここはやめておこう」と判断されてしまう可能性があります。

たとえ内容が事実と異なっていても、悪い印象は簡単には払拭されません。

結果として、新規顧客の獲得が難しくなるだけでなく、既存の顧客が離れてしまう原因にもなってしまうでしょう。

情報拡散による炎上リスク

ネット上に投稿された情報は、SNSや掲示板を通じて短時間で拡散されます。

とくに、ネガティブな内容は注目を集めやすく、第三者による憶測や誇張が重なり、当初の投稿以上に問題が大きく見えてしまうこともあるでしょう。

さらに、一度炎上状態になると、元の投稿を削除しても転載や引用によって情報が残り続けるリスクもあります。

社員のモチベーション低下

自社に関する悪評がネット上に広がっている状況は、社員にも大きな心理的負担を与えます。

「家族や知人にどう思われているのか不安」「会社に誇りを持てなくなった」と感じる人も出てくるでしょう。

その結果、仕事への意欲が下がったり、離職につながったりするケースも考えられます。

採用機会の減少

企業の情報を調べるのは、顧客だけではありません。

自社に興味を持ち、応募を検討している求職者の多くも、応募前に企業の評判を調べます。

その際、風評被害によるネガティブな情報が目立つと、「働く環境に問題があるのではないか」と不安を与えてしまうでしょう。

とくに小規模事業者の場合、一部の悪評が採用全体に大きく影響する点には注意が必要です。

ネットでの風評被害への対処法

ネット上で風評被害が発生した場合、状況に応じて適切な対処法を選ぶことが重要です。

やみくもに反論したり、感情的に対応したりすると、かえって状況が悪化するおそれもあるので注意しましょう。

基本的な対処法としては、投稿そのものを削除する方法、検索結果や印象を改善する方法、公式な情報発信によって誤解を正す方法、そして法的措置を検討する方法などが挙げられます。

それぞれにメリット・注意点があり、被害の内容や拡散状況によって向き不向きも異なります。

ここからは、ネットでの風評被害に対して取ることができる代表的な対処法について、具体的な進め方やポイントを見ていきましょう。

削除依頼をする

ネット上の風評被害に対するもっとも基本的な対処法が、問題となっている投稿の削除を求めることです。

口コミサイトやSNS、掲示板の多くでは、一定の条件を満たせば削除依頼を出すことができます。

一般的な削除依頼の流れは、次のとおりです。

• 投稿が掲載されているサイトの「通報」「お問い合わせ」フォームを確認する
• 利用規約や削除基準を確認する
• どの投稿が、どの点で問題なのかを具体的に示す
• 事実と異なる点や、被害内容を冷静に説明する

このとき、「感情的な反論」や「相手を非難する表現」は避け、客観的な事実と被害状況を簡潔に伝えることが重要です。

削除理由が曖昧だったり、規約に沿っていなかったりすると、対応してもらえないケースもあります。

また、削除依頼は必ずしも成功するとは限りません。

運営側が「表現の自由」を重視する場合や、投稿内容が事実に基づくと判断された場合には、削除が認められないことも多いです。

なお、ネットの投稿や記事を削除する方法については、以下の記事でも詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。

逆SEO対策でポジティブな情報を発信する

削除依頼が通らない場合や、すぐに投稿を消すことが難しい場合には、逆SEO対策が有効な選択肢になります。

逆SEO対策とは、検索結果に表示されるネガティブな情報の順位を下げ、代わりに自社にとってポジティブな情報を上位に表示させる取り組みのことです。

具体的には、次のような方法があります。

• 公式サイト内で、事業内容や強みを丁寧に紹介するページを充実させる
• 実績や導入事例、よくある質問など、信頼性を高めるコンテンツを発信する
• プレスリリースや外部メディアへの情報提供をおこなう
• Googleビジネスプロフィールや業界ポータルの情報を正確に整備する

これらの施策を継続的におこなうことで、検索エンジンから評価されやすいページが増え、結果として悪評が目立ちにくくなります。

ただし、逆SEO対策は効果が出るまでに一定の時間がかかる点には注意が必要です。

また、悪質な投稿が拡散している場合や、明らかに違法性があるケースでは、逆SEOだけでは十分な解決にならないこともあります。

そのため、削除依頼や法的措置と組み合わせて対応することが重要です。

逆SEO対策で上位表示を狙うべきキーワードとは

逆SEO対策をおこなう際は、闇雲にポジティブな情報を発信するのではなく、実際に検索されているキーワードを意識することが重要です。

とくに注目したいのが、「○○ やばい」「○○ 怪しい」「○○ 評判 悪い」といった、不安や疑念を含む検索キーワードです。

これらのキーワードで検索ボリュームが大きくなっている場合、多くの人がその言葉をきっかけに情報収集をしており、検索結果の内容が企業イメージに大きな影響を与えていると考えられます。

そのため、こうしたキーワードを避けるのではなく、あえて正面から対策する姿勢が有効です。

具体的には、「○○ やばい」と検索したユーザーに向けて、以下のような情報を整理し、「やばいと言われる理由には根拠がなく、実際にはこのような価値がある」と冷静かつ客観的に説明するコンテンツを作成します。

• なぜそのような噂が出たのか
• 事実として根拠があるのか
• 誤解されやすい点と実際の状況
• 実際に利用するメリットや強み

検索意図に正面から応えつつポジティブな情報を示すことで、ネガティブな印象を和らげると同時に、検索結果におけるネガティブ情報の拡散を抑制する効果も期待できます。

公式サイトやSNSで注意喚起や正しい情報の発信をおこなう

ネット上で事実と異なる噂や誤解が広がっている場合には、公式サイトやSNSを通じて正しい情報を発信することも有効な対処法です。

第三者の書き込みだけが情報源になっている状態を避け、事業者自身の見解や事実関係を示すことで、過度な誤解を防ぐことができます。

具体的には、次のような対応が考えられます。

• 公式サイトにお知らせやFAQを掲載し、事実関係を整理して説明する
• SNSで冷静かつ簡潔に状況を説明し、誤情報に注意を促す
• お客様や取引先からの問い合わせに対し、統一した説明をおこなう

この際に重要なのは、感情的な反論や相手を名指しで批判する表現を避けることです。

強い言葉で否定してしまうと、かえって注目を集めたり、新たな批判を招いたりするおそれがあります。

あくまで事実を淡々と伝え、誤解を正す姿勢を示すことが、企業としての信頼を守るうえで大切です。

法的措置をとる

ネット上の書き込みが事実無根であったり、企業や事業の信用を著しく損なっていたりする場合には、法的措置を検討することも重要です。

削除依頼や情報発信では対応しきれないケースでも、法的手段を取ることで解決につながる可能性があります。

風評被害に関して問える可能性のある責任としては、主に次のようなものがあります。

• 名誉毀損や信用毀損による損害賠償請求
• 業務妨害に基づく責任追及
• 投稿の削除を求める請求

また、投稿者が匿名の場合でも、発信者情報開示請求という手続きを通じて、投稿者を特定できる可能性があります。

開示請求をおこなえば、本人に対して直接削除や賠償を求めることも可能です。

ただし、法的措置をとるには専門的な判断が必要であり、どの責任を問えるのか、どの手続きを選ぶべきかはケースによって異なります。

不用意に進めてしまうと、時間や費用がかかるだけで十分な結果が得られないこともあるでしょう。

そのため、風評被害に対する法的措置を検討しているなら、違法性の有無や取るべき対応を整理する段階から弁護士に相談するのがおすすめです。

風評被害はどこから違法になる？違法・違法でないケースの違い

ネット上の悪評を見て、「これは違法ではないのか」と感じることは少なくありません。

しかし、全てのネガティブな書き込みが直ちに違法になるわけではない点には注意が必要です。

風評被害の中には、法的に問題となるケースもあれば、表現の自由の範囲内として違法とは判断されにくいケースも存在します。

そのため、「削除できるはず」「訴えられるはず」と自己判断で進めてしまうと、思うような結果が得られないこともあるのです。

ここからは、違法と判断されやすいケースと違法ではないと判断されやすいケースを整理し、なぜ判断が難しいのかについても解説します。

違法と判断されやすいケース

ネット上の書き込みであっても、内容や影響の程度によっては、法的に違法と判断される可能性があります。

とくに次のようなケースは、風評被害として法的責任を問える余地が大きいと考えられます。

まず、虚偽の事実が書き込まれている場合です。

実際には起きていないトラブルや、不正行為をおこなっているかのような内容を事実であるかのように投稿されると、企業や事業者の信用を大きく損ないます。

このような投稿は、名誉毀損や信用毀損に該当する可能性が高いです。

次に、名誉毀損・信用毀損にあたる表現です。

事実の有無にかかわらず、社会的評価を低下させる表現や、取引先や顧客に不安を与える内容が広く公開されている場合、違法と判断されることがあります。

さらに、業務妨害に該当する投稿も問題になります。

根拠のないクレームや悪評を繰り返し投稿したり、来店や利用を妨げるような呼びかけをおこなったりする行為は、業務の正常な遂行を妨げるものとして責任を問われる可能性があります。

これらに該当するかどうかは、投稿の文言や拡散状況、証拠関係などを踏まえて慎重に判断されるため、早い段階で専門家に相談することが重要です。

違法ではないと判断されやすいケース

ネット上の悪評であっても、全てが法的に問題になるわけではありません。

内容によっては、違法ではない、または削除や責任追及が難しいと判断されるケースもあります。

代表的なのが、主観的な感想や評価にとどまる投稿です。

「対応が悪いと感じた」「自分には合わなかった」といった個人の受け止め方を述べた表現は、たとえネガティブであっても、原則として表現の自由の範囲内とされやすい傾向があります。

また、事実に基づく批判も、違法とは判断されにくいケースです。

実際に起きた出来事を前提に、問題点や改善点を指摘する内容であれば、企業側にとって不都合であっても、直ちに法的責任を問えるとは限りません。

さらに、公益性がある情報についても注意が必要です。

消費者への注意喚起や社会的関心が高い問題に関する情報であれば、一定の範囲で公開されることが認められる場合があります。

このように、違法性の判断には専門的な知識と経験が求められる点に注意が必要です。

そのため、もしも自社に関するネガティブな情報が気になる場合は、 「これは違法だろう」「これは大丈夫なはず」と自己判断して対応を進めるのではなく、早い段階で弁護士に相談し、法的な観点から整理してもらうことをおすすめします。

風評被害に遭う前にできる対策

ネットでの風評被害は、実際に被害が表面化してから対応しようとすると、時間や労力がかかりやすくなります。

そのため、事業の信用を守るうえでは被害が起きる前から備えておくことが重要です。

ここからは、風評被害を未然に防ぐ、または被害を最小限に抑えるために、事前に取り組んでおきたい対策を2つ紹介します。

• 定期的にモニタリングをおこなう
• 風評被害対策サービスを利用する

それぞれの対策について、詳しく見ていきましょう。

定期的にモニタリングをおこなう

風評被害を防ぐうえで欠かせないのが、ネット上の情報を定期的に確認することです。

被害が小さい段階で気づければ、削除依頼や説明対応など、比較的負担の少ない方法で収束できる可能性が高まります。

具体的には、次のような場所を中心にモニタリングをおこなうとよいでしょう。

• 口コミサイトやレビューサイト
• SNS（X、Instagram、Facebookなど）
• 匿名掲示板
• Google検索結果やGoogleビジネスプロフィールの口コミ

自社名やサービス名だけでなく、略称や関連キーワードも定期的に検索しておくと、見落としを防ぎやすくなります。

重要なのは、問題を見つけたときにすぐ動ける体制を整えておくことです。

「誰が確認するのか」「どの段階で外部に相談するのか」といったルールを決めておくことで、いざというときにも冷静に対応しやすくなるでしょう。

風評被害対策サービスを利用する

社内でのモニタリングや対応が難しい場合には、以下のような風評被害対策サービスを利用する選択肢もあります。

代表的な風評被害対策サービス

サービス名・会社名	特徴
SIEMPLE（シエンプレ）	・累計取引実績 8,000社以上の実績あり ・警察庁のサイバーパトロール業務を受託した実績あり ・ネガティブな検索結果を押し下げる逆SEO対策に強みがある ・企業ごとの状況に応じたオーダーメイド型の対策提案が特徴
エフェクチュアル	・検索エンジンやSNS上の風評リスクを総合的に管理できる ・検索エンジンにおける逆SEO対策に強みあり ・Google/Yahoo/Bing/YouTubeなどのサジェスト／関連キーワード対策に対応 ・独自のモニタリングツールを活用し、検索結果の変化を監視しながら評判リスクを早期に把握・対応できる

これらのサービスは、ネット上の書き込みや検索結果を専門的に分析し、被害の早期発見や拡大防止をサポートしてくれます。

一般的な風評被害対策サービスの主な内容は、次のとおりです。

• 口コミサイトやSNS、掲示板の常時モニタリング
• ネガティブ情報の拡散状況の分析
• 逆SEO対策による検索結果の改善支援
• 炎上リスクに関するアドバイス

とくに、人手や時間に限りがある小規模事業者にとっては、専門業者に任せることで負担を軽減できる点が大きなメリットです。

一方で、これらのサービスはあくまで「評判管理」や「予防・緩和」が中心であり、違法な投稿に対する法的対応まではおこなえないことが一般的です。

そのため、悪質な書き込みや明確な権利侵害がある場合には、弁護士による対応が必要になるケースもあります。

風評被害の内容や深刻度に応じて、サービス利用と法的対応を適切に使い分けることが重要です。

風評被害の削除依頼や法的措置は弁護士に依頼するのがおすすめ

ネット上の風評被害に対しては、自社で削除依頼をおこなったり、対策サービスを利用したりする方法もありますが、確実な解決を目指すなら弁護士に依頼するのがおすすめです。

投稿内容に違法性が疑われる場合や、削除依頼が何度も拒否されている場合、被害が拡大して事業に実害が出ている場合には、専門的な判断と対応が欠かせません。

その点、弁護士であれば、投稿が名誉毀損や信用毀損、業務妨害に該当するかを法的観点から整理したうえで、適切な手続きを選択できます。

また、サイト運営者やプロバイダに対する削除要請も、弁護士名でおこなうことで、真剣に対応してもらえる可能性が高まるケースもあります。

風評被害は対応が遅れるほど、回復までに時間がかかります。

 「自分で何とかできるか迷っている」という段階であっても、まずは弁護士に相談してください。

専門家に取るべき対応を整理してもらうことが、結果的に被害を最小限に抑える近道となるはずです。

風評被害対策を弁護士に依頼した場合の費用・期間の目安

風評被害対策を弁護士に依頼する際にかかる費用は、具体的な依頼内容によって異なります。

まず、削除依頼のみを弁護士に依頼する場合です。

削除依頼には、サイト管理者へ削除を依頼する場合と裁判による削除命令を目指す場合の2つのパターンがあり、それぞれ以下のような費用がかかります。

依頼内容	費用
サイト管理者への削除依頼	着手金：5万円〜10万円程度 報酬金：5万円〜10万円程度
裁判（仮処分）での削除命令	着手金：20万円〜40万円程度 報酬金：10万円〜20万円程度

このケースでは、比較的短期間で対応が進むことも多く、投稿内容や対応先によっては、数週間程度で結果が出ることもあります。

次に、発信者情報開示請求が必要な場合です。

匿名投稿の投稿者を特定するためには、プロバイダなどを相手に法的手続きをおこなう必要があります。

この場合、段階的な手続きが必要となるため、削除依頼のみのケースと比べて、時間や費用がかかる傾向がある一方、削除依頼だけでは新たに投稿されてしまうとイタチごっこになるのに対し、投稿者を特定すれば根本解決を図れるというメリットがあります。

依頼内容	費用
サイト管理者への開示請求	【任意開示請求の場合】 15万円～30万円程度 【裁判上の開示請求の場合】 30万円～50万円程度
プロバイダへの開示請求	【任意開示請求の場合】 15万円～30万円程度 【裁判上の開示請求の場合】】 30万円～50万円程度

ただし、いずれの場合も実際の費用や期間は、投稿内容の悪質性、拡散の程度対応するサイトやプロバイダなどによって大きく異なります。

そのため、まずは弁護士に相談し、自身のケースではどれくらいの費用がかかるのか見積もりをもらうことが大切です。

風評被害対策に関するよくある質問

ネット上の風評被害については、「どこまで対応できるのか」「自分で動いて大丈夫なのか」など、判断に迷う点が多くあります。

ここでは、よくある質問をもとに、風評被害対策を考えるうえで押さえておきたいポイントを整理します。

投稿者が不明でも対応できる？

投稿者がわからない場合でも対応できる可能性はあります。

ネット上の書き込みは匿名でおこなわれることが多いですが、違法性が認められる場合には、プロバイダなどに対して発信者情報開示請求をおこなうことで投稿者の特定が可能です。

また、投稿者の特定とは別に、サイト運営者やSNS事業者に対して削除を求めるという対応も可能です。

そのため、「誰が書いたかわからないから何もできない」とあきらめる必要はありません。

ただし、どの手続きを取れるかは投稿内容や状況によって異なるため、早い段階で弁護士に相談し、現実的な対応方法を確認することが重要です。

自分で対応すると不利になることは？

ケースによっては、自分で対応したことが不利に働く可能性もあります。

たとえば、感情的な反論を投稿してしまったり、相手を挑発するような表現を用いたりすると、炎上が拡大したり、後の法的対応に影響が出たりするおそれがあるでしょう。

また、削除依頼や交渉の進め方を誤ると、「問題ない投稿だ」と判断されてしまい、その後の対応が難しくなることもあります。

そのため、不安がある場合は、最初から弁護士に相談し、対応方針を整理したうえで動くことが大切です。

削除されるまでの間にやってはいけないことは？

風評被害が発生した際、削除されるまでの間に注意したいのが、不用意な情報発信や拡散を招く行動です。

具体的には、次のような行為は避けたほうがよいでしょう。

• 問題の投稿を名指しで批判・反論する
• SNSなどで感情的なコメントを繰り返す
• 真偽不明の情報を拡散する

これらの行動は、一時的に気持ちを発散できたとしても、結果的に注目を集め、被害を広げてしまう可能性があります。

削除や法的対応を進める間は、冷静に状況を整理し、必要最低限の対応にとどめることが大切です。

対応に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談しながら進めましょう。

まとめ｜ネットでの風評被害にお困りなら弁護士へ相談を

ネット上の風評被害は、事実とは異なる噂や一部の書き込みがきっかけとなり、売上や信用、採用活動にまで影響を及ぼす深刻な問題です。

しかも、情報が残り続けやすいネットの特性上、放置していて自然に解決するとは限りません。

削除依頼や情報発信、逆SEO対策など、状況に応じた対処法はありますが、投稿の内容によっては自力での対応が難しいケースもあります。

特に、違法性が疑われる場合や被害が拡大している場合には、早めに専門的な判断を受けることが重要です。

弁護士に相談することで、投稿が法的に問題となるかどうかを整理できるだけでなく、削除依頼や発信者情報開示請求など、適切な手続きをスムーズに進めることができます。

なお、ベンナビITではネットの風評被害対策に詳しい弁護士を多数掲載しています。

無料相談に対応している事務所も多いので、ぜひご活用ください。