風評被害への対処でかかる弁護士費用｜削除依頼・開示請求などの依頼種別の相場を紹介

ネット上で、身に覚えのない事件の投稿や書き込みが拡散され、名前や住所などの個人情報まで晒されてしまうと、「このまま生活できるのか」「早く消したい」と強い不安を感じるのは自然なことです。

一方で、弁護士に依頼したいと思っても、どれくらい費用がかかるのかが見えず、踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

風評被害の弁護士費用は「何を依頼するか（削除依頼・開示請求・損害賠償請求など）」で大きく変わります。

本記事では、弁護士ができる対応範囲を整理したうえで、依頼内容別の費用相場、費用を抑えるコツ、加害者へ請求できる可能性までわかりやすく解説します。

今の状況を抜け出すためにも、ぜひ参考にしてください。

ネットでの風評被害に対して弁護士ができること

ネット上の風評被害についてかかる弁護士費用は、「どの対応を依頼するか」によって変わります。

そのため、まずは弁護士ができることを理解しておきましょう。

弁護士費用は上記のどの対応を依頼するかによって異なりますが、「何を依頼すればよいの？」という段階でも無料相談を利用することで、どんな対応が考えられるのか、また適切なのかを判断してもらうことが可能です。

そのため、まずは各対応の費用相場を把握したうえで、弁護士へ相談し、具体的な対応方針についてアドバイスをもらうとよいでしょう。

そもそも弁護士への依頼は必要？

風評被害に遭った場合、「まずは自分で削除依頼を出せばいいのでは？」と考える方も多いでしょう。

実際、SNSや口コミサイト、掲示板などでは、運営者向けの削除申請フォームが用意されているケースもあります。

しかし、確実かつ適切な対応を求めるならば、弁護士への依頼は不可欠です。

なぜなら、削除依頼を出したからといって、必ず削除されるわけではないからです。

多くの運営者は、「利用規約や法令に違反しているか」「権利侵害が明確かどうか」を基準に削除可否を判断します。

一般の方が感情的な被害を訴えても、法的な観点が不足していると「削除対象ではない」と判断されることも少なくありません。

特に運営者側は、表現の自由を保護する観点から、簡単に削除を認めてくれないという実情があります。

一方で、弁護士名義での削除依頼は、法的根拠を示した正式な請求として受け取られるため、運営側の対応が変わるケースがあります。

また、弁護士であれば削除対応だけでなく、投稿者の特定や法的責任の追及まで依頼できるため、より適切な対処に期待できるでしょう。

風評被害への対処にかかる弁護士費用

ここからは、弁護士への依頼内容ごとの費用相場について、それぞれ具体的に解説していきます。

自分の状況に近いケースを確認しながら、費用感の目安として参考にしてみてください。

なお、実際の費用については各法律事務所で見積もりをもらって確認することをおすすめします。

任意の削除依頼をおこなう場合｜10万円～20万円

任意の削除依頼とは、裁判手続きを使わずに、SNSや掲示板、口コミサイトなどの運営者に対して削除を求める方法です。

比較的早期に対応できる可能性があり、風評被害対策の中では最も費用を抑えやすい手段といえます。

弁護士に任意の削除依頼を依頼した場合の費用相場は、10万円～20万円程度が一つの目安です。

主に、問題となっている投稿内容の精査、権利侵害の有無の判断、運営者への削除請求書の作成・送付といった業務が含まれます。

任意対応であっても、弁護士名義で法的根拠を示した請求をおこなうことで、運営側が削除に応じる可能性が高まる点が大きなメリットです。

一方で、投稿内容が事実に基づくと判断された場合や、表現の自由が優先されるケースでは、削除が認められないこともあります。

また、媒体によっては、よほど権利侵害が明白であり、かつ、人の生命や身体に対する危険が生じているようなケースを除いて、基本的には任意の削除に応じない媒体も存在します。

任意での削除請求に意味があるのか否かも含めて、弁護士へ相談することが重要です。

裁判手続きによる削除請求をおこなう場合｜30万円～

任意の削除依頼に応じてもらえない場合や、被害の影響が大きく早急な対応が必要な場合には、裁判手続きを利用した削除請求を検討することになります。

裁判手続きを伴う削除請求を弁護士に依頼した場合の費用相場は、総額で30万円～が一つの目安です。

内訳としては、着手金が20万円前後、削除が認められた場合に報酬金として10万円～20万円程度が発生するケースが一般的です。

裁判所を通じた手続きには、任意対応と比べて時間や手間がかかりますが、運営者に対して法的な強制力を持つ点が大きな特徴です。

そのため、明らかに権利侵害が認められるにもかかわらず削除されないケースでは、有効な手段といえるでしょう。

ただし、必ず削除が認められるわけではなく、裁判所が表現の自由を重視して請求を認めない可能性もあります。

費用や期間を踏まえたうえで、弁護士と十分に相談しながら進めることが重要です。

発信者情報開示請求をおこなう場合｜30万円～70万円

発信者情報開示請求とは、匿名で投稿された書き込みについて、誰が投稿したのかを特定するための手続きです。

削除だけでは被害が収まらない場合や、投稿者に対して損害賠償請求を検討したい場合に必要となります。

弁護士に発信者情報開示請求を依頼した場合の費用相場は、30万円～70万円程度が一つの目安です。

開示請求には、①サイト運営者やSNS事業者への請求、②通信事業者への請求という複数段階の手続きが必要になることが多く、その分、費用や期間がかかりやすい傾向があります。

また、任意での開示に応じてもらえない場合には、裁判手続き（開示請求訴訟や仮処分）をおこなう必要があり、その分の弁護士費用が加算されることもあります。

結果として、ケースによっては費用が想定より高くなる点には注意が必要です。

損害賠償請求をおこなう場合｜経済的利益の額に応じた費用

損害賠償請求は、風評被害によって受けた精神的苦痛や実害について、投稿者に金銭的な責任を求める手続きです。

削除請求や発信者情報開示請求を経て、投稿者が特定できた場合に検討されます。

弁護士に損害賠償請求を依頼する場合の費用相場は、30万円～80万円程度が一つの目安とされています。

多くの法律事務所では、着手金として20万円～30万円前後、加えて獲得できた賠償額に応じた報酬金（経済的利益の10％～20％程度）が設定されるケースが見られます。

ただし、必ずしも高額な賠償金が認められるとは限りません。

書き込みの内容や拡散状況、被害の大きさによっては、請求額と弁護士費用のバランスが取れないケースもあります。

そのため、費用倒れになるリスクを事前に把握しておくことが重要です。

損害賠償請求は、悪質性が高い場合や再発防止を強く求めたい場合に有効な手段ですが、感情だけで進めるのではなく、費用対効果を踏まえて弁護士と慎重に判断する必要があるでしょう。

風評被害対策にかかる弁護士費用を安く抑えるポイント

風評被害への対処は、内容によっては高額な弁護士費用がかかることもあります。

しかし、進め方を工夫することで、必要以上の費用をかけずに対応できる可能性もあります。

ここからは、風評被害の弁護士費用をできるだけ抑えるためのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

法律事務所の無料相談を利用する

弁護士費用を抑えるために、まず活用したいのが法律事務所の無料相談です。

多くの法律事務所では、初回30分～1時間程度の無料相談を実施しており、費用をかけずに状況整理や対応方針のアドバイスを受けられます。

無料相談では、「その投稿は削除できる可能性があるのか」「任意対応で足りるのか」「裁判手続きが必要か」といった点を確認できます。

あらかじめ、問題となっているURLや投稿内容、拡散状況などを整理しておくと、より具体的な見通しを示してもらいやすくなるでしょう。

また、無料相談の段階で見積もりの目安を提示してもらえるケースもあります。

ここで費用感や進め方に納得できなければ、必ずしもその場で依頼する必要はありません。

いきなり契約を結ぶのではなく、まずは無料相談を通じて「本当に弁護士対応が必要か」「どこまで依頼すべきか」を見極めることが、無駄な費用を抑える第一歩といえるでしょう。

複数の法律事務所で相見積もりをとる

弁護士費用を適正な範囲に抑えるためには、複数の法律事務所で相見積もりをとることも重要なポイントです。

風評被害に関する弁護士費用は、事務所ごとに料金体系や報酬の考え方が異なるため、同じ依頼内容でも金額に差が出ることがあります。

たとえば、着手金と報酬金を分けて設定している事務所もあれば、一定範囲の対応をパッケージ化している事務所もあります。

また、風評被害やネットトラブルを得意分野としている弁護士であれば、不要な手続きを省き、効率的な進め方を提案してくれるケースもあるでしょう。

ただし、相見積もりをとる際は、単に金額の安さだけで判断するのではなく、対応内容の範囲や見通しの説明が具体的かどうかも確認することが大切です。

「どこまで対応してくれるのか」「追加費用が発生する可能性はあるのか」といった点を比較することで、後から想定外の費用がかかるリスクを減らせます。

複数の意見を聞いたうえで納得できる事務所を選ぶことが、結果的に費用と成果のバランスを取りやすくするでしょう。

法テラスの「民事法律扶助」を利用する

弁護士費用の負担が大きく、依頼をためらっている場合には、法テラス（日本司法支援センター）の「民事法律扶助制度」を利用できる可能性があります。

民事法律扶助制度は、一定の収入・資産要件を満たす人を対象に、弁護士費用の立替えなどをおこなう公的な支援制度です。

民事法律扶助を利用できれば、相談料が無料になったり、弁護士費用を法テラスが一時的に立て替えてくれたりするので、費用負担を大幅に軽減できるでしょう。

立替金は原則として分割で返済する仕組みのため、まとまった費用を一度に用意できない場合でも、法的対応を検討しやすくなる点がメリットです。

ただし、民事法律扶助は誰でも利用できるわけではなく、収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがあることなどが要件とされています。

また、法テラスと契約をしている法律事務所でしか、法テラスは利用できないため、対応できる弁護士や手続き内容に制限があるケースもあります。

特に、風評被害対応のような、専門性が高く様々な手続きが必要となる案件については、法テラスを利用できない法律事務所も多く存在します。

費用面で不安がある場合には、最初の相談時に「法テラスが利用できるかどうか」を弁護士に確認してみるとよいでしょう。

風評被害への対処でかかった費用は加害者に請求できる？

風評被害への対処にかかった弁護士費用については、一定の条件を満たせば、損害賠償の一部として加害者に請求できる可能性があります。

名誉毀損やプライバシー侵害などが成立し、投稿者の違法性が認められた場合には、慰謝料に加えて「被害回復のために必要だった費用」として評価されることがあるためです。

ただし、弁護士費用の全額が必ず認められるわけではありません。

裁判実務では、相当因果関係があると判断された範囲に限って、賠償額に含まれるのが一般的です。

実際には、請求した弁護士費用の一部が認められるケースが多く、全額回収できるとは限らない点に注意しましょう。

また、任意交渉や示談で解決する場合には、当事者間の合意内容次第で、費用負担の取り決めがなされることもあります。

費用回収の見込みや進め方については、損害賠償請求を検討する段階で弁護士と現実的なラインをすり合わせておくことが重要といえるでしょう。

弁護士費用がかかっても風評被害を放置してはいけない理由

風評被害に遭った際、弁護士費用が気になり「もう少し様子を見よう」「今は我慢しよう」と対応を先延ばしにしてしまう方も少なくありません。

しかし、風評被害を放置するのは基本的にNGです。

ここからは、風評被害を放置した場合に生じやすい具体的なリスクについて詳しく解説します。

「本当に弁護士費用を払ってまで依頼する必要があるの？」という方も、依頼へ踏み出すきっかけとして参考にしてください。

放置すればするほど風評被害の影響が大きくなる

風評被害は、時間が経てば自然に消えていくとは限りません。

むしろ、放置することで被害が広がり、影響が大きくなってしまう可能性があります。

とくにネット上の情報は、検索結果やSNS、まとめサイトなどを通じて繰り返し参照されやすく、悪い印象が固定化しやすいのが特徴です。

たとえば、最初は一部の掲示板やSNSでの書き込みにすぎなかった内容が、検索結果の上位に表示されるようになると、多くの第三者の目に触れるようになります。

その結果、「よく調べずに読んだ人」が内容を事実だと受け取り、さらに拡散してしまうこともあるのです。

そのため、「今はまだ被害は大きくないから大丈夫だろう」と放置せず、被害が小さい段階で対応することが大切といえます。

弁護士費用以上の損失が発生するおそれがある

風評被害を放置した結果、弁護士費用以上の損失が発生してしまうケースも少なくありません。

ネット上の評判は、第三者の判断や行動に大きく影響するため、目に見えない形で不利益が積み重なっていくことがあります。

個人の場合でも、実名検索でネガティブな情報が表示され続けると、仕事の取引や転職、日常の人間関係に悪影響が及ぶおそれがあるでしょう。

企業であれば、問い合わせ数の減少や取引先からの信用低下、採用活動への影響など、金額に換算しにくい損失が広がっていく可能性もあります。

こうした状況が長期化すると、「もっと早く対応していれば軽い手続きで済んだのに、今は大がかりな対策が必要になってしまった」という事態になりかねません。

弁護士費用は一時的な出費に見えますが、被害拡大による損失と比較すると、早期に対応をしたほうが、結果的に損失や負担が小さくなるケースも多いといえます。

早期に対応しないと完全な削除が難しくなる

風評被害への対応は、早ければ早いほど選択肢が多く、解決しやすいという特徴があります。

逆に、対応が遅れると、問題となる投稿が転載・引用されたり、別サイトにまとめられたりして、一部を削除しても被害が残り続ける状態になりがちです。

とくに検索結果にネガティブな情報が定着してしまうと、元の投稿を削除できたとしても、キャッシュや二次情報が残り、「完全に消えた」といえない状況になることもあります。

また、時間の経過によって証拠の確保が難しくなり、法的対応そのものが取りにくくなるケースも考えられるでしょう。

このように、早期対応が遅れるほど、必要な手続きは増え、費用や期間もかさみやすくなります。

被害を最小限に抑えるためにも、「まだ大丈夫」と判断せず、状況を正しく見極めたうえで早めに動くことが重要です。

弁護士費用以外に風評被害対策でかかる費用

風評被害への対処では、弁護士費用だけを想定している方も多いかもしれませんが、状況によっては弁護士費用以外のコストが発生するケースもあります。

とくに、削除だけでは印象の回復が難しい場合や、被害が長期化している場合には、以下のような費用を想定しておくとよいでしょう。

• 逆SEO対策の費用
• 風評被害対策サービスの費用

ここからは、風評被害対策において弁護士費用以外にかかる費用を詳しく解説します。

逆SEO対策の費用

逆SEO対策とは、検索結果に表示されているネガティブな情報の順位を下げ、代わりに正確で前向きな情報を上位に表示させる取り組みです。

削除が難しい投稿や、すでに広く拡散されてしまった情報がある場合に検討されることが多い対策といえます。

逆SEO対策の費用相場は、月額20万円～30万円程度が一つの目安です。

対策内容には、自社サイトや公式ページの改善、外部メディアでの情報発信、検索結果の分析などが含まれます。

ただし、逆SEO対策は短期間で完了するものではなく、数ヵ月～半年以上の継続が前提となるケースが一般的です。

そのため、契約期間によっては総額が高くなる点には注意が必要です。

逆SEOは、法的に「消す」ことが難しい場合の有効な選択肢ではありますが、費用対効果や必要性を見極めたうえで導入を検討することが重要でしょう。

風評被害対策サービスの費用

風評被害対策サービスとは、ネット上の情報を継続的に監視し、被害の拡大を防ぐための実務的なサポートを提供するサービスです。

弁護士による法的対応とは役割が異なり、主に「把握・予防・印象改善」を目的として利用されるケースが多く見られます。

費用は提供内容によって幅がありますが、一般的には月額5万円～30万円程度が目安です。

サービス内容としては、SNSや掲示板、口コミサイトのモニタリング、サジェスト・関連キーワード対策、簡易的なレポート作成などが含まれることがあります。

ただし、風評被害対策サービスは削除や法的強制力を持つ対応ができるわけではありません。

そのため、明らかな権利侵害がある場合には、弁護士対応を優先すべきでしょう。

なお、弁護士対応と対策サービスは対立するものではなく、状況に応じて併用することで効果を発揮する場合もあります。

費用や目的を整理したうえで、自分に合った手段を選ぶことが大切です。

まとめ｜風評被害でお困りなら弁護士へご相談を

ネット上の風評被害は、事実と異なる情報や誤解によって評価や信用が損なわれ、日常生活や仕事に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

弁護士費用が気になり、対応を先延ばしにしてしまうケースもありますが、放置することで被害が拡大し、結果的により大きな負担を抱えることも少なくありません。

弁護士費用は、削除依頼や発信者情報開示請求、損害賠償請求など、どの対応を選ぶかによって大きく変わります。

そのため、まずは無料相談などを活用し、自分の状況に必要な対応と費用感を把握することが重要です。

また、費用を抑える工夫や、公的制度を利用できる可能性もあります。

身に覚えのない書き込みや個人情報の拡散などでお悩みの場合は、一人で判断せず、風評被害の解決実績がある弁護士に早めに相談することを検討してみてください。