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爆サイは地域密着に特化している掲示板サービスのため、その地域の人やお店などに対する投稿がよく見受けられます。
そこに住んでいる人が見れば、どこの誰のことが書かれているのか簡単に予測できてしまうこともあり、誹謗中傷を放置すると以下のような被害が及ぶ可能性も否定できません。
万が一、掲示板で悪質な書き込みの被害にあっている場合には、現実での生活に支障が生じる前に、すぐ対策を検討したほうが良いかもしれません。
この記事では、爆サイの投稿を削除する方法や加害者を特定して責任を追及する方法など、誹謗中傷への対処法についてご紹介します。
爆サイの誹謗中傷で悩んでいる場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、投稿内容によっては慰謝料を請求できる可能性があるからです。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
誹謗中傷の書き込みの内容が、『爆サイの利用規約』で禁じられている行為に該当している場合には、爆サイ運営への通報で削除できる可能性があります。
利用規約の禁止事項は多数ありますが、誹謗中傷トラブルでは以下の事項が関与してくるケースが多いです。
基本的には、掲示板を見た人が「これはあなたのことだ」と容易に推測できる誹謗中傷であれば、掲示板の書き込みを削除できる可能性は高いと考えられます。
また、電話番号や住所などの個人情報の書き込みも、プライバシー侵害の規約違反として削除対象になるでしょう。
爆サイへの削除依頼は、スレッドの下部にある『削除依頼フォーム』から可能です。
削除依頼フォームに問題の書き込みのスレッド番号やURL、違反している禁止事項を報告することで、書き込みの削除に対応してもらえます。
爆サイが削除依頼に応じてくれないのは、以下のいずれかの理由が原因であると考えられます。
ただ、どんな内容の書き込みなら『名誉毀損』や『プライバシー侵害』などの権利侵害となるのか、そのような被害をどのように説明すれば説得的であるのかは法律の知識がないと判断は難しいかもしれません。
まずは、お住まいのお近くの法律事務所や『法務省』などに法律相談をして、専門家のアドバイスを参考にされることをおすすめします。
専門家のアドバイスを参考にして削除依頼をしても、書き込みを削除してもらえない場合は、弁護士へ削除代行の依頼がトラブル解決の選択肢として挙げられます。
弁護士であれば法的根拠を提示しながら誹謗中傷が違法な権利侵害となることを説得的に主張できます。
また、管理者側にもプレッシャーとなるので、個人で申請をするよりも削除依頼に応じてもらいやすくなるでしょう。
また、『裁判(仮処分)』での削除申し立ての手続きも依頼できるので、どうしても削除が難しい場合には、法的措置での対応も検討することも可能です。
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弁護士への依頼費用の相場 |
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削除依頼の代行 |
着手金：5〜10万円 |
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仮処分での削除申し立て |
着手金：約20万円 |
ご自身での対応がどうしても難しい場合は、弁護士への依頼をご検討ください。
誹謗中傷をした犯人を特定するには、爆サイの運営会社と加害者が利用したプロバイダ（光回線や携帯キャリアなどのネット事業者）に対して、『発信者情報開示請求』をおこなう必要があります。
発信者情報開示請求とは、サイトやプロバイダの管理者に対して投稿者の情報を開示するよう求める手続きです。
まず爆サイの運営会社に対する開示請求でIPアドレスを特定し、その情報から判明するプロバイダに対して契約者情報の開示請求をおこなう。
これが加害者を特定するまでの主な流れになるでしょう。
爆サイへの開示請求から加害者を特定できるまでの期間は、4〜6ヵ月がおおよその目安です。
まずは爆サイの管理会社（AeGate株式会社）に対して投稿者のIPアドレス情報の開示請求をおこないます。
『発信者情報開示請求書』を本人確認書類や被害証明資料などの必要書類と共に爆サイの管理会社へ送付し、権利侵害の被害が認められれば、加害者のIPアドレス情報を開示してもらえます。
もし爆サイが開示に応じてくれなかったり、ご自身だけでは手続きが難しいという場合には、弁護士への相談をご検討いただければ幸いです。
なお、IPアドレスの情報がプロバイダに保管されている期間は、3〜6ヵ月が目安であるといわれています。
誹謗中傷が投稿されてからこれ以上の時間が経過しまうと、加害者の特定はできなくなるのでご注意ください。
遅くても書き込みから1ヵ月以内には、手続きへ着手されておくことをおすすめします。
IPアドレス情報から加害者が利用したプロバイダを特定したら、次はそのプロバイダ会社に対して契約者情報の開示請求をおこないます。
ただし、プロバイダは個人情報の守秘義務を遵守しているため、個人からの発信者情報開示請求では開示に応じてもらえないケースがほとんどです。
そのため、プロバイダから加害者の情報を開示してもらうには、裁判での対応がほぼ必須といっても過言ではありません。
なお、2022年10月27日までに改正プロバイダ責任制限法が施行されます。改正プロバイダ責任制限法では、従来2段階の裁判手続が必要だった発信者情報開示請求を、1回の非訟手続によっておこなうことができるようになります。これにより、被害者側の負担が軽減すると考えられるでしょう。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになります。
裁判での対応にはITと法律の専門知識が求められます。個人での対応は難しいので、弁護士への特定手続きの依頼をご検討ください。
誹謗中傷の加害者の責任を追及する方法の一つが損害賠償を求めることです。
この場合は、発信者情報開示請求と損害賠償請求の手続きを弁護士に依頼するケースが一般的です。
弁護士への加害者特定手続きの依頼費用の相場は、以下の通りです。※裁判が必要になったケースの費用
|
IPアドレスの開示請求 |
着手金：約20万円 報酬金：約15万円 |
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契約者情報の開示請求 |
着手金：約20〜30万円 報酬金：約15〜20万円 |
損害賠償(慰謝料)請求の手続きの依頼費用の相場は、以下のとおりです。
※まず交渉での請求を試みて、それで和解が難しいようなら民事訴訟で対応する流れになります。
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交渉での請求 |
着手金：約10万円 報酬金：賠償金の16% |
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裁判での請求 |
着手金：約20万円 報酬金：賠償金の16% |
弁護士費用は法律事務所によって料金体系や金額が異なりますので、費用の詳細は依頼前の法律相談の際に必ず確認しておきましょう。
誹謗中傷の慰謝料は被害内容によりけりですが、おおよその目安は以下のとおりです。
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名誉毀損(個人) |
10〜50万円 |
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名誉毀損（法人） |
50〜100万円 |
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侮辱 |
1〜10万円 |
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プライバシー侵害 |
10〜50万円 |
なお、特定手続きにかかった弁護士費用も、損害賠償の一部として請求することが可能です。
ただし、どこまで請求が認められるかは裁判官の判断次第のため、必ず全額請求できるとは限らない点にはご留意ください。
誹謗中傷の内容が『名誉毀損』や『脅迫罪』などの犯罪行為に該当し、被害者の身に危険が及ぶ恐れのあるような事件性があると判断されるものであれば、警察への相談で捜査を引き受けてもらえる可能性はあります。
他方、「気持ち悪い」や「うざすぎる」のような単なる悪口に過ぎない場合やプライバシー侵害など犯罪とならない違法行為に留まる場合には、警察は動いてくれません。
警察は民事不介入が原則のため、事件性のない案件にはあまり積極的ではないのが実情です。
一般的には、誹謗中傷トラブルの解決を警察へ期待するのは難しいと思われます。
最寄りの警察署や『サイバー犯罪相談窓口』に問い合わせても解決が難しそうであれば、弁護士への相談を検討したほうが良いでしょう。
爆サイの誹謗中傷は運営へ規約違反を報告することで削除が可能です。
しかし、削除しても誹謗中傷が繰り返されるようでは解決したとはいえません。
もし粘着質な嫌がらせにお悩みの場合は、加害者を特定して法的措置での対応も視野に入れる必要があります。
まずは当記事を参考にして削除依頼の手続きに着手してみてください。
それでも問題の解決が難しそうであれば、弁護士への法律相談サービスをご活用いただければ幸いです。
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