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爆サイで誹謗中傷の投稿を見つけた場合、名誉毀損やプライバシー侵害にあたれば削除を求められます。
まずは削除依頼フォームを利用し、難しければ、法的措置に移行するケースが一般的です。
また、投稿者に対しては、損害賠償請求や刑事告訴などの法的責任を追及することもできます。
ただし、各手続きを進めていくうえでは専門的な知識が欠かせません。
早急に対処し、被害を最小限に抑えるためにも、まずは弁護士に相談することが大切です。
本記事では、爆サイの誹謗中傷を削除する方法や、投稿者を特定して損害賠償を請求する手順を解説します。
弁護士に依頼する場合の費用相場もまとめているので、ぜひ参考にしてください。
爆サイの誹謗中傷で悩んでいる場合は、まず弁護士に相談することをおすすめします。
なぜなら、投稿内容によっては慰謝料を請求できる可能性があるからです。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
当サイトでは、ITトラブルの解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
爆サイは国内最大級のローカル掲示板です。
地域や業種ごとにスレッドが細かく分かれており、自分の住む街や勤務先に関する話題を誰でも気軽に書き込めます。
匿名で投稿できるハードルの低さから、個人情報を晒されたり、根拠のない悪評を流されたりするケースも珍しくありません。
さらに注意すべきは、一度書き込まれた内容がGoogleやYahoo!などの検索エンジンにも表示される点です。
爆サイへの書き込みが知人や取引先の目に触れた場合は、社会的信用を著しく損なうリスクがあります。
放置すればするほど被害が広がるため、早めの対処が欠かせません。
爆サイでの誹謗中傷投稿は、以下のような権利侵害に該当します。
| 類型 | 該当する投稿 | 投稿例 |
|---|---|---|
| 名誉毀損 | 公然と具体的な事実を示し、人の社会的評価を低下させる投稿 | 「〇〇は横領でクビになった」 |
| 侮辱 | 具体的な事実を示さず、公然と人を軽蔑・罵倒する投稿 | 「バカ」「無能」 |
| プライバシー侵害 | 未公開の私生活上の情報を、本人の許可なく公開する投稿 | 本名・住所・病歴の暴露 |
| 信用毀損・業務妨害 | 虚偽の情報や偽計により、経済的信用や業務を害する投稿 | 「あの店でねずみを見た」 |
| 脅迫 | 生命・身体などへの危害を予告し、恐怖心を抱かせる投稿 | 「殺すぞ」「家に火をつける」 |
どのような投稿がどの権利侵害に該当するのか、具体的な投稿例とあわせて解説します。
爆サイの投稿でよくみられるのが、名誉毀損に該当するパターンです。
名誉毀損の主な成立要件としては以下の3点が挙げられます。
例えば、「〇〇は社内不倫している」「〇〇は横領でクビになった」といった投稿が典型例といえます。
注意したいのは、書かれた内容が事実か嘘かを問わず、名誉毀損が成立する点です。
たとえ真実であっても、評価を下げる事実の暴露は名誉毀損になり得ます。
また、イニシャルや伏せ字で実名を伏せた投稿も、前後の文脈から個人を特定できれば違法と判断されます。
具体的な事実を挙げていなくても、公然と人を軽蔑し罵倒する書き込みは侮辱にあたります。
成立要件は以下のとおりです。
名誉毀損との違いは、事実の摘示があるかどうかです。
爆サイでよく見られる例としては「バカ」「ブス」「無能」といった短絡的な暴言が挙げられます。
私生活上の公開されていない個人情報や秘密を、本人の許可なく晒す投稿はプライバシー侵害にあたります。
例えば、本名・住所・電話番号・家族構成といった情報が暴露されるケースです。
爆サイでは、病歴・前科・過去の勤め先などを書き込まれる被害も少なくありません。
不動産登記や商業登記のような公的制度で申請すれば誰でも閲覧できる個人情報でも、これを無闇に公表すればプライバシー侵害になり得ることには注意を要します。
プライバシーの公開はストーカーなどの二次被害につながることも多いので、できるだけ早く対処しましょう。
なお、本人や家族の写真を無断転載された場合などは、肖像権侵害に該当する可能性があります。
いずれにしても権利侵害行為であり、削除の対象であることに変わりありません。
嘘の情報で店舗や企業の経済的信用を落としたり、業務を妨げたりする書き込みは信用毀損や業務妨害にあたります。
それぞれの成立要件は以下のとおりです。
| 主な要件 | 投稿例 | |
|---|---|---|
| 信用毀損 | 虚偽の風説を流布、または偽計を用いて、他人の経済的信用を害したこと | ・「〇〇社は事業不振で倒産寸前だ」 ・「〇〇は何度も事業に失敗しているから融資するな」 |
| 業務妨害 | 虚偽の風説を流布、または偽計を用いて、他人の業務を妨害したこと | ・「〇〇社に乗り込んで営業できなくしてやる」 ・「〇〇店で何度もねずみを見た」 |
虚偽の書き込みは、売上減少や客離れに直結します。
投稿の削除に加え、損害賠償を請求することも検討してください。
本人やその家族に危害を加えることを予告し、恐怖心を抱かせる書き込みは脅迫にあたり、投稿削除や刑事告訴などの対象になります。
実際に危害を加えたかどうかにかかわらず、ほのめかすだけで違法行為となり得ることを覚えておきましょう。
例えば、「殺すぞ」「夜道に気をつけろ」「家に火をつける」といった投稿は、脅迫にあたる可能性が高いです。
書き込みのスクリーンショットを保存し、速やかに警察へ相談してください。
次に、爆サイの誹謗中傷投稿を削除する方法を紹介します。
主に3つの方法があるので、具体的な手順などを詳しくみていきましょう。
爆サイの誹謗中傷投稿に気づいたときは、まず削除依頼フォームを利用しましょう。
対象となるスレッドから、削除依頼フォームに進むことができます。
削除依頼フォームに入力する内容は以下のとおりです。
削除依頼を認めてもらうためのポイントは、投稿が権利侵害にあたることを客観的かつ具体的に記載することです。
感情的な主張を書き連ねても、削除には応じてもらえません。
複数の投稿を削除したい場合でも、それぞれ個別に削除依頼をおこなう必要があります。
スレッドごと削除したいときは、レス番号に「0」を入力してください。
削除依頼フォームでは対応してもらえない場合、侵害情報送信防止措置の申出をすることも検討しましょう。
侵害情報送信防止措置の申出は、自己の権利を侵害されたとする者が、侵害情報、侵害された権利、権利が侵害されたとする理由を示して、大規模特定電気通信役務提供に対し、当該情報の送信防止措置を講ずることを申し出る手続です。
情報流通プラットフォーム対処法（旧：プロバイダ責任制限法）第２２条に基づき、大規模特定電気通信役務提供者は、この申出を行う方法を定め、公表する義務があり、申出がされた場合には、遅滞なく調査し、原則として７日以内に送信防止措置を講ずるか否かを通知する義務があります。
爆サイは、大規模特定電気通信役務提供者に指定されており、この申出は、弁護士・法務関連の申請窓口から手続きを進めることになります。
ただし、送信防止措置依頼をおこなうにあたっては、法的な知識が求められます。
そのため、自力での対応は難しく、弁護士に依頼するケースが一般的です。
爆サイが任意の削除依頼に応じない場合は、運営者である爆サイ.comを相手方（債務者）として、裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法があります。
削除の仮処分とは、正式な裁判の前に、裁判所から削除命令を発してもらうための手続きです。
命令を受け取ったサイト運営者は、問題の投稿を削除する義務を負います。
供託金の金額は裁判所が決定します。
30万円～50万円程度が相場ですが、事案の内容次第では50万円を超えることもあります。
ただし、本案訴訟で勝訴し、和解が成立し、又は、権利催告という手続によって、全額返還されるので安心してください。
申立てから削除命令の発令までは、通常1ヵ月〜2ヵ月程度かかります。
また、仮処分とはいえ、実際に投稿が削除された場合は、本案訴訟まで提起しないケースがほとんどです。
匿名の投稿者から爆サイで誹謗中傷を受けた場合は、法的手続によって氏名や住所を明らかにできる可能性があります。
現在は情報流通プラットフォーム対処法（旧：プロバイダ責任制限法）に基づく発信者情報開示命令の手続を利用するケースが一般的です。
2022年10月施行の法改正で新設され、2025年4月施行の現行法に引き継がれました制度です。
従来の発信者情報開示請求では、爆サイへのIPアドレス開示と、プロバイダへの氏名・住所開示を別々におこなう必要がありました。
しかし、発信者情報開示命令では手続を一括して進められるので、投稿者の特定にかかる時間と労力を削減できます。
ただし、爆サイには専用のログ照会依頼フォームも用意されているため、どの手続きを選ぶかは、個々の状況に合わせて判断するようにしてください。
誹謗中傷の投稿者に法的責任を追及する方法としては、民事上の損害賠償請求と刑事告訴の2種類が挙げられます。
具体的な手順や注意点を詳しくみていきましょう。
誹謗中傷の投稿者に対しては、民法上の不法行為による損害賠償を請求できる場合があります。
想定される損害賠償項目は以下のとおりです。
上記に加えて、相当因果関係にある損害として、投稿者の特定に要した調査費用や弁護士費用の一部も賠償対象に含められることがあります。
損害賠償請求をおこなう際は、まず内容証明郵便で通知するケースが一般的です。
相手が任意での交渉に応じない場合は、訴訟を提起することになります。
爆サイの悪質な書き込みをされた場合は、刑事告訴することも検討しましょう。
刑事告訴とは、捜査機関に被害を申告し、加害者に対する処罰を求める手続きです。
告訴状が受理されると、警察が加害者の特定や逮捕に向けて動いてくれる可能性があります。
爆サイでの誹謗中傷に関しては、名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪などにあたるものとして、刑事告訴することになるでしょう。
ただし、告訴状を受理してもらうには、各犯罪の構成要件を満たすことを証拠によって示す必要があります。
なお、名誉毀損罪や侮辱罪は親告罪に該当し、「犯人を知った日から6ヵ月以内」の告訴期限が設けられている点に注意しておきましょう。
爆サイの誹謗中傷に法的措置をとる際は、事前に押さえておくべき注意点があります。
投稿者の特定や賠償請求が難しくなるおそれがあるので、正しい知識を身につけておきましょう。
爆サイでの誹謗中傷に対して、損害賠償請求などの法的措置をとるには被害状況を示す証拠が不可欠です。
具体的には、以下の項目が明確にわかるように、スクリーンショットで画面を保存してください。
投稿者自身が書き込みを消したり、通報によって削除されたりする可能性もあるので、被害に気づいた時点で速やかに証拠を確保することが大切です。
被害が複数のスレッドに及ぶ場合は、時系列に整理した一覧表を作成しておくのもよいでしょう。
警察や弁護士に対して、被害状況をわかりやすく説明できるようになります。
爆サイの誹謗中傷投稿を見つけたときは、できるだけ早く対応しましょう。
投稿者を特定する手がかりとなる通信記録（ログ）は、保存期間に限りがあるためです。
ログ保存期間はサービスによって異なりますが、3ヵ月～6ヵ月が目安とされています。
証拠収集をはじめ、情報開示の手続きにはある程度時間を要することを考えると、それほど余裕はありません。
なお、爆サイでは事前に連絡しておくことで、ログを保存してもらえる場合があります。
対応が遅れているときは、ログ照会依頼フォームからログの保存を依頼しましょう。
発信者情報開示命令の手続においては、審理中にログの消去を禁止する命令も出せることになっています。
誹謗中傷投稿の削除依頼は、タイミングを慎重に検討してください。
証拠を確保する前に投稿が削除されると、投稿者の特定が難しくなるからです。
損害賠償請求や刑事告訴をおこなう場合、まずは発信者情報開示請求によって、投稿者を特定する必要があります。
しかし、証拠が手元にない状態では、裁判所に開示請求を認めてもらうことができません。
ただし、誹謗中傷を放置していると被害が拡大していく可能性もあります。
削除依頼と開示請求のどちらを優先するかは、弁護士とも相談しながら、個々の状況を踏まえて判断しましょう。
爆サイの誹謗中傷への対応は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
自力で対応しようとすると、一つひとつの手続きに時間がかかってしまい、手遅れになる可能性があります。
その点、弁護士に依頼すれば、専門的な知識が必要な手続きを代行してもらえるため、迅速に被害を食い止められます。
具体的には、以下のようなサポートを受けられます。
ただし、誹謗中傷投稿の削除や損害賠償請求などの成功率は、弁護士の力量にも左右されます。
少しでも円滑にトラブルを解決したいのであれば、ITトラブルが得意な弁護士に依頼しましょう。
次に、弁護士の代理によって爆サイの誹謗中傷トラブルを解決した事例を2つ紹介します。
いずれも身近なところで起こり得るトラブルなので、参考にしてみてください。
まず紹介するのは、爆サイにスレッドを立てられ、誹謗中傷を受けていた30代女性の事例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事案概要 | 依頼者の社会的評価を下げることを目的としたスレッドが立てられ、多数の書き込みがおこなわれていた。今後同様の投稿が繰り返されることを防ぐため、依頼者はスレッド自体の削除を希望していた。 |
| 弁護士の対応 | スレッドそのものを削除する最適な方法を検討し、速やかに必要な措置を講じた。 |
| 結果 | 依頼から数週間程度で、スレッド全体の削除を実現した。 |
本件のように、爆サイの被害は単発の投稿にとどまらず、特定の人物を攻撃するスレッドそのものが立てられるケースも少なくありません。
個別の投稿ではなくスレッドごと削除できれば、同種の書き込みが繰り返される事態を防げます。
次に紹介するのは、爆サイで誹謗中傷や名誉毀損を受けた会社役員の事例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事案概要 | 役員・従業員とその家族の個人情報が拡散され、自社の悪評も投稿されていた。 |
| 弁護士の対応 | 爆サイへの削除請求によって投稿を削除。発信者情報開示請求で投稿者本人を特定し、損害賠償請求をおこなった。 |
| 結果 | 慰謝料と調査にかかった弁護士費用を回収した。 |
爆サイの誹謗中傷に関しては、開示請求と損害賠償請求の両方をおこなうケースが数多く見受けられます。
しかし、いずれも専門知識なしに進められるものではありません。
本事案のように弁護士費用の一部を回収できることもあるので、まずはITトラブルが得意な弁護士に相談してみてください。
誹謗中傷トラブルが得意な弁護士を探すなら、ベンナビITの利用をおすすめします。
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複数の法律事務所で無料相談を受けてみて、信頼できる依頼先を見つけましょう。
最後に、爆サイの誹謗中傷投稿に関してよくある質問に回答します。
同様の疑問・不安を抱えている方は、参考にしてください。
誹謗中傷の加害者に対して法的措置をとる場合、弁護士費用の相場は手続きの種類によって変動します。
具体的な費用目安は以下のとおりです。
| 依頼内容 | 手続きの種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|---|
| 削除請求 | 交渉 | 5万円～ | 5万円～ |
| 仮処分手続 | 10万円～ | 10万円～ | |
| 発信者情報開示 | 交渉 | 5万円～ | 5万円～ |
| 発信者情報開示命令申立 | 20万円～ | 10万円～ | |
| 損害賠償請求 | 交渉 | 10万円～ | 経済的利益の10％～ |
| 訴訟 | 20万円～ | 経済的利益の10％～ | |
| 刑事告訴 | 10万円～ | 20万円～ | |
ただし、料金体系は法律事務所によって大きく異なります。
無料相談時に見積もりを取り、複数の法律事務所を比較することが大切です。
誹謗中傷といえるかどうかは、投稿内容が「正当な批判の範囲」を超えているかで判断されます。
サービスへの率直な感想や事実に基づく批評であれば、表現の自由として保護される可能性が高いです。
一方、根拠なく相手をおとしめたり、人格を攻撃したりする投稿は違法と評価されます。
よくある誤解は、真実なら問題ないという考え方です。
例えば、相手をおとしめる目的で私生活上の事実を公然と晒せば、内容が事実でも名誉毀損が成立し得ます。
ただし、誹謗中傷かどうかの線引きが難しいケースも多いので、判断に迷う場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。
脅迫や執拗な業務妨害のように、事件性が認められる投稿がおこなわれている場合は、警察も対応してくれます。
しかし、警察は原則として民事上の問題に関与しません。
例えば、個人間のトラブルにすぎないと判断された場合は、積極的に動いてもらえないこともあるでしょう。
損害賠償請求も民事上の問題なので、警察が手続きを支援することは基本的にありません。
また、警察に相談する際は、証拠を提示しながら被害状況を説明する必要があります。
感情論で訴えるだけでは、捜査につながりにくいのが実情です。
爆サイの誹謗中傷は、名誉毀損や侮辱、プライバシー侵害として法的責任を追及できます。
投稿の削除はもちろん、状況次第では損害賠償請求や刑事告訴も可能です。
投稿者の特定に必要なログは、3ヵ月〜6ヵ月程度で破棄されてしまうので、迅速な対応を心がけましょう。
弁護士を探す際は、ベンナビITの活用をおすすめします。
無料相談に対応した法律事務所も多数掲載されているので、被害に気づいたときは早めに相談してください。
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